KYODO NEWS IMAGELINK

ご利用規則

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ご利用規則
  • 1.本規則は、株式会社共同通信イメージズ(以下「当社」といいます。)が運営する販売サイト「KYODO NEWS IMAGELINK」(以下「本サイト」といいます。)において、画像のデジタルコンテンツを提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を定めるものです。
  • 2.本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規則、その他の当社が定める規則、ルール、ガイドライン等(以下総称して「本規則等」といいます。)に従って本サービスを利用するものとします。
  • 3.本規則は予告なく改定されることがあります。利用者は、常に最新の本規則等を確認しつつ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合、その時点での本規則等に同意したものとみなされます。
  • 4.利用者は、本サイトで所定の事項を入力後、本規則に承諾した場合に本サービスをご利用いただくことが可能となります。
  • 5.利用者は本サービスまたは本サービスが提供したコンテンツを利用することにより、本規則等に同意したものとみなされます。利用者が本規則等に同意しない場合、本サイトを利用することはできません。
第1条(適用範囲)
  • 〔1〕本規則は、別途の合意がない限り、当社が利用者に提供する全てのコンテンツについて適用されます。
  • 〔2〕当社は本サービスの利用にあたり、利用者と別途契約書を締結することがあります。その場合、当該契約書の内容は、本規則等の一部を構成します。
  • 〔3〕本規則の規定と前項の契約書または当社が個別に定める条件の内容が異なる場合は、当該契約書または個別条件の内容が優先して適用されます。
第2条(定 義)
本規則において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めた意味で使用します。
  • 「本件画像」とは、当社が、本規則の定めに従って利用者にダウンロード、web、メール等にて提供する画像をいいます。
  • 「利用媒体」とは、利用者が本件画像を掲載する書籍、冊子、パンフレット、ポスターその他の印刷物、映画・DVD、アプリ、webサイト等の媒体、展示・ディスプレイ、広告、テレビ番組その他の媒体をいいます。
  • 「広告主」とは、利用媒体に広告を提供している企業・組織・団体等をいいます。
  • 「画像提供者」とは、当社が本件画像を取得するために契約を締結した者をいいます。
第3条(KYODO NEWS IMAGELINK利用申し込み)
  • 〔1〕利用者は、この規則を承諾の上、当社所定の「KYODO NEWS IMAGELINK利用申込書」(以下「申込書」といいます。)を当社に提出することにより本件画像提供を申し込むものとします。
  • 〔2〕利用者は、申込書にて申し込む以外に、本サイト注文画面に所定の事項を入力し、本規則等に合意したうえで、本件画像利用の申し込みを行うことができます。また、別途、当社と契約書を締結する場合は、その契約書の締結により画像利用を申し込んだものとします。
  • 〔3〕利用者は、申込書その他の方法により申し込みを行った際に入力した内容に変更があった場合、所定の方式で速やかに当社に届け出るものとします。
第4条(画像提供方法等)
  • 〔1〕当社は利用者に対し、各利用方法毎に書面(メール、別途締結する契約書を含みます。)により許諾した利用期間中、本件画像を提供します。
  • 〔2〕当社は、以下の方法で貴社に本件画像を提供します。
    • 利用者がインターネット経由で「本サイト」にアクセスし、本件画像をダウンロードする方法
    • 利用者が指定した本件画像を当社が電子メールで送信する方法
    • 利用者が指定した本件画像を当社がCD-R等の電子記録媒体に格納し宅配便(着払い)により送付する方法
    • 利用者が指定した本件画像を当社指定のストレージサービスを利用し、利用者がダウンロードする方法
  • 〔3〕利用者には、本件画像の受領が可能となるシステム(インターネット環境(ソフトウェア、公衆・専用回線を含みます。)を、利用者の負担において用意し、保守・管理を行っていただきます。
  • 〔4〕当社は利用者に対し、利用者が本件画像を取得するためのIDとパスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)を発行します。利用者は、当社から貸与されたID・パスワードを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはなりません。利用者のID・パスワードを第三者が取得・利用したために当社に損害が生じた場合は、利用者がその損害につき賠償責任を負うものとします。また、同様の事由により生じた利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。
  • 〔5〕利用者は、本件画像の受領の遅滞または不能となる事態が発生した場合、速やかに当社に連絡するものとします。
第5条(禁止行為)
  • 〔1〕利用者は、一人または一法人につき一つのIDのみを付与されます。利用者は、利用登録にあたり、正しい情報を入力するものとし、虚偽の情報を入力した場合にはIDを取り消されることに同意します。
  • 〔2〕本サイトおよび本サービスの利用について、利用者の故意・過失を問わず、以下の行為は禁止されています。利用者が、以下の禁止行為を行った場合、当社は、事前の告知なく利用者のIDを無効化し、利用を禁止することができます。
    • 本規則等に違反する行為
    • 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為、及びそれらを助長する行為
    • 本件画像の無断複製、(出典や権利者名の記載などを含む)改ざん、改変、配信その他当社(当社の関連会社を含みます。以下も同様とします。)を含む他人の著作権、著作者人格権その他の知的財産権または肖像権等当社または第三者の権利を侵害する行為
    • 本件画像購入時に利用者が当社に申請した利用目的以外での使用行為
    • 本サービス若しくは本サービスに由来する素材に表示されている著作権、商標その他の財産権の表示を削除する行為
    • 当社及び一般社団法人共同通信社の加盟新聞社を含む他人の信用もしくは名誉を侵害し、または他人のプライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為
    • 差別的・暴力的表現、わいせつ・児童ポルノ・児童および動物の虐待に、商業目的・政治的・宗教的またはこれらに類する利用やこれらを助長する行為
    • 当社・著作者・著作権者・映像内の被写体、その他の個人・団体を、誹謗・中傷しあるいはその業務を妨害することその他当社が不適当と判断する方法・目的で利用する行為
    • 一人または一法人で複数のIDを取得する行為および他人のIDを用いて本サイトを利用する行為
    • 本サービスの利用に関し、自ら又は第三者のために不正な利益を得ようとする行為
    • 本サービス又は本サービスを提供するためのサーバーやネットワークの運営を妨害する行為
    • その他当社が不適当と判断する行為
第6条(利用の範囲・方法等)
  • 〔1〕当社は利用者に対し、書面(メール、別途締結する契約書を含みます)に記載する利用期間中、利用者が本件画像を利用媒体に掲載し、利用者の閲覧に供することを非独占的に許諾します。利用者は、その他の方法、態様、目的で本件画像を利用することはできません。
  • 〔2〕利用者が当社から提供された画像は、出版物での利用の場合はその出版物に限り、webサイトでの利用の場合は、申請内容に応じて3か月または1年間、その他当社が別途指定する期間中の掲載が可能です。出版物の増刷の場合または、webサイトでの当初の掲載許諾期間終了後引き続き利用する場合は、あらためて当該画像の利用を申請し、使用料を支払うものとします。その他、展示・テレビ・広告・ゲーム・ポスター・卒業アルバム等での利用については、ご利用方法をお知らせの上、お問い合わせください。
  • 〔3〕利用者は、本件画像に当社または画像提供者による何らかの利用制限または利用条件が付けられた場合は、その制限や条件を厳守するものとします。
  • 〔4〕ウェブサイト(第三者が運営するもののみならず、貴社が運営するウェブサイトも含みます。)に本件画像を掲載・表示する場合は、本利用規則の適用のほか、別途定める規定によります。
  • 〔5〕利用者は、本件画像を掲載した利用媒体が出版物その他の有体物である場合は、1点を、完成後速やかに当社に無償で提供するものとします。但し、webサービス、映画、映像、ゲームその他有体物以外の媒体で利用した場合は、利用状況毎に両者にて協議の上、掲載確認の方法について決定するものとします。
第7条(著作権)
  • 〔1〕本件画像の著作権および著作者人格権は、当社または本件画像の著作者(以下「著作権者」と総称します。)に帰属します。
  • 〔2〕当社は、利用者への本件画像の提供にあたって、利用者に対し、本件画像の複製権、翻案権、公衆送信権その他の著作権法上の権利を譲渡するものではなく、利用者は、第5条により明示的に認められた利用範囲を超えて、いかなる本件画像も自ら複製、販売することはできず、その他いかなる形でも利用できません。
  • 〔3〕貴社は、本件画像の使用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。
    • 本件画像を利用媒体に掲載する際、当社との間で別途合意した方法・態様に従って、本件画像が当社の提供である旨を表示する。表示方法は、「共同通信社」または「著作者名/共同通信イメージズ」とします。
    • 本件画像を使用する際、撮影意図を逸脱した使い方をしてはならず、また、画像の説明文も画像内容に即したものとします。
    • 本件画像を個人的な利用以外の目的に使用または蓄積すること、並びに本件画像の改変、複製、販売、出版、再配信することなど、著作権その他の権利を侵害し、または当社が提示している利用条件を逸脱する行為を禁ずる旨を利用媒体上に明記し、利用者のサービスを利用する者に対し周知します。
第8条(保証)
  • 〔1〕当社は、本契約の履行に必要な権利およびライセンスを有すること、並びに利用者が本件画像を本規則の定めに従って利用するために必要な権利処理(著作者人格権の不行使を含む。)を完了していることを保証します。ただし、本件画像の利用媒体への掲載に際し、被写体に含まれる人物、絵画、文物、器具、物品、建物、場所等にかかる肖像権、商標権、意匠権等に関する権利処理が別途必要な場合があります。その場合は、利用者の責任において権利者の許可、許諾を得るものとし、利用者は当社に対し、権利処理に必要な情報を提供するよう求めることができます。
  • 〔2〕当社および画像提供者は、本件画像の正確性、完全性、有用性および利用者または広告主の特定目的への適合性のいずれについても、利用者および広告主に対し保証するものではありません。
第9条(責任)
  • 〔1〕当社は、当社の責に帰すべき事由により本件画像の提供が遅滞または不能となった場合、速やかに利用者にその旨通知するものとします。
  • 〔2〕当社は、本件画像の提供が迅速かつ正確に行われるよう努力しますが、当社および画像提供者は、その原因の如何を問わず、本件画像の提供の遅滞もしくは中断、または本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合は、当社に故意または重過失がある場合を除き、(i)かかる損害が当社の責に帰すべき事由に起因して現実に発生した、直接かつ通常の範囲の損害に限定され、(ii)当社が利用者に対して賠償する損害額は、当社が本サービスに関連して利用者から支払を受けた金銭の合計額を上限とすることに同意するものとします。
  • 〔3〕利用媒体に掲載された本件画像について第三者から著作権その他の知的財産権侵害または名誉その他の人格権侵害その他の理由による請求や異議があった場合、利用者は自らの費用、責任をもって処理・解決に当たるものとします。
  • 〔4〕本件画像に付された説明文は、撮影時の認識・知見を基に、画像利用者の参考として付されたものです。利用媒体に本件画像を掲載するときは、利用者の責任において説明文を付すものとし、当社は画像説明文についてはいかなる責任も負いません。
  • 〔5〕当社は利用者の提供するサービスの利用者からの本件画像の内容に関する個別の問い合わせには応じないものとします。
  • 〔6〕利用者が本件画像の提供を受けることにより、利用者のシステムに設定されていた環境の破壊、蓄積情報の消失その他利用者のシステムの障害が発生した場合にも、当社および当社の指定した者は責任を負いません。
  • 〔7〕当社は、専用回線または公衆回線の障害、インターネットプロバイダーの責に帰すべき事由による障害、天災、地変、労働争議、暴動、戦争、行政処分、法令の改廃その他当社の責に帰すべからざる事由により、本件画像の提供義務の履行を妨げられた場合には、その責任を免除されるものとします。
第10条(保守)
  • 〔1〕利用者は、本件画像を当社から取得し、利用者に提供できるよう、利用者の責任と費用において、利用者のシステムの保守・管理を行うものとします。
  • 〔2〕当社は、本件画像を利用者に提供できるよう、当社の責任と費用において、当社のシステムの保守・管理を行うものとします。また、保守・管理その他の事情により予告なく本サービスを中断することがあります。
第11条(画像使用料金)
  • 〔1〕利用者は当社に対し、本件画像を本規則の定めに従って利用する対価として、料金表記載の金額(以下「使用料金」といいます。)を支払うものとします。IMAGELINKのwebサイトに掲載がない使用態様での使用料金については、別途お問い合せください。
  • 〔2〕当社が画像提供者に支払う対価が変更された場合は、当社は画像使用料金を変更することができるものとします。
  • 〔3〕利用者は、使用料金に消費税および地方消費税相当額を加算した金額を記載した請求書を当社が利用者に対して発行し、本件画像の提供を受けた月の翌月末日までに、当社指定の口座に振り込む方法によって支払います。振込手数料は利用者が負担するものとします。
  • 〔4〕利用者が使用料金の支払を遅延した場合、利用者は当該遅延金額に対して年10%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第12条(秘密保持)
  • 〔1〕利用者および当社は、本件画像の提供に関連して相手方から開示された相手方の技術上、営業上その他業務上の情報で秘密であることが表示されたもの(以下「秘密情報」といいます。)を、本件画像の提供および利用に必要な業務以外の目的で使用し、または第三者に開示・漏洩しないものとします。ただし、開示を受けた当事者が、下記のいずれかの項目に該当することを証明できる情報は、秘密保持の対象とはされないものとします。
    • 開示を受けたときに既に公知、公用の情報
    • 開示を受けた後、開示を受けた者の責任によらずに公知、公用となった情報
    • 開示を受けた時、既に適法に保有していた情報
    • 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
    • 法令、規則、行政機関又は裁判所の命令等により、開示を受けた者に対し開示が義務付けられた情報
    • 開示を受けた者が、開示された情報と無関係に、独自に開発または創作した情報
  • 〔2〕利用者または当社が相手方に開示する秘密情報に関する権利は、開示後といえども開示当事者に帰属し、相手方に対し特許権その他の知的財産権を譲渡、設定または許諾するものではありません。
第13条(更新・終了)
  • 〔1〕本規則または別途締結した契約書に従い許諾された提供期間をもって当社の画像提供は終了し、別途当社の書面による許諾を受けない限り、利用者はただちに全ての利用を中止しなければならず、また関係者に中止させるものとします。
  • 〔2〕利用者および当社は、本件画像の提供期間中であっても、本件画像の提供または利用を終了することができます。ただし、利用者の都合により提供期間中に利用を終了した場合、すでに発生した使用料の支払義務は影響を受けません。
  • 〔3〕当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに直ちに本サービスの利用を停止させ、本件画像の提供を終了することができるものとします。
    • 重要な財産または業務につき仮差押、仮処分または民事執行の申立てを受けたとき
    • 租税滞納処分、保全差押その他公権力の処分を受けたとき
    • 会社更生、破産、民事再生手続開始の申立てを受けたときまたは自ら申立てをしたとき
    • 行政庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
    • 6カ月間に2回、振出し、保証、引受けまたは裏書した手形もしくは小切手の資金不足による不渡りがあったときその他支払いを停止したとき
    • その他財産状態が悪化したと認められるとき
    • 解散の決議をしたときまたは営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡する旨の決議をしたとき
    • 本契約を継続しがたい重大な過失または背信行為があったとき
    • その他本契約を継続し難いと当社が判断する事由が生じたとき
  • 〔4〕利用者が前項各号の一に該当したときは、当社に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金で当社に支払うものとします。
  • 〔5〕第11条第2項に基づく使用料金の変更に関する協議が整わない場合、当社は、30日間の予告期間をおいて利用者に通知することにより、本契約を終了することができるものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
  • 〔1〕利用者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」という。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
    • 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
    • 暴力団準構成員
    • 暴力団関係企業
    • 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
    • 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。)を有する者
    • その他前各号に準じる者
  • 〔2〕利用者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。)をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準じる行為
  • 〔3〕当社は、利用者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、利用者と当社で締結された全ての利用申込および契約(関連しまたは付随して締結された覚書等を含み、以下「既締結契約」という。)を解除することができます。
  • 〔4〕当社は、前項の規定により既締結契約を解除した場合、かかる解除によって利用者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負いません。
第15条(画像使用終了後の措置)
本契約に基づく本件画像の利用権が終了したときは、利用者は、当社より提供を受けたすべての本件画像を速やかに消去または破棄し、その旨当社に報告するものとします。
第16条(権利義務の譲渡禁止)
利用者および当社は、相手方の事前の同意を得ない限り、本件画像の提供に係る権利義務を第三者に譲渡もしくは移転し、または担保に供してはならないものとします。
第17条(合意管轄)
本件画像の提供に係る紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所とします。