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「アリババ」の写真・映像

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    00:50.32
    2020年12月31日
    「新華社」収監者が再出発する力に、刑務所がEC教育講座開設浙江省杭州市

    中国浙江省杭州市の喬司刑務所は2017年12月、中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループの教育部門、淘宝大学と共同で収監者を対象とするEC講座を始めた。同刑務所は当初、収監者のインターネット教育のため淘宝大学に接触したが、一定の技能習得は収監者の将来に有益だと考えるようになった。淘宝大学は18年1月に教育計画を作成し、同刑務所と覚書を交わした。今月10日までに、同刑務所でECの授業を受けた収監者は2500人を超えており、故郷の農産品のネット通販で働いている人や、ネット企業を立ち上げた人もいる。アリババの資料によると、活況を呈するECによって中国ではECのカスタマーサービススタッフや人工知能(AI)の機械学習エンジニアなど、デジタル経済関連で約40の新しい職種が生まれた。淘宝大学は薬物リハビリテーション施設との協力も進め、特殊な経歴を持つ人たちの就業を支援したいとしている。=配信日:2020(令和2)年12月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.16
    2020年12月15日
    「新華社」「ダブル12」当日に商業施設2店舗が開業遼寧省瀋陽市

    実体経済は今年、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた。中国では実店舗が電子商取引(EC)に取って代わられると考える人も一部いるが、実店舗は本当に立ち行かなくなるのか。遼寧省瀋陽市で12日、二つの大手商業施設がオープンした。中国ではこの日、年末のネット通販セール「双12(ダブル12)」が開催されていたが、店舗側は消費者にネット通販と異なる新たな購買体験を提供したいとして敢えてこの日を選んだ。若者が集う同市長白島で同日午前、不動産開発の華潤置地が運営するショッピングモールで同市3店目となる「瀋陽長白万象匯」がオープンした。同店関係責任者は、ネット通販時代でも実店舗に市場がない訳ではないと指摘。特色さえ出せば客は自然と集まると述べた。大まかな統計によると、同店の開店初日の来客数は延べ12万人を超えた。中国EC大手アリババグループが運営する生鮮スーパー「盒馬鮮生(フーマー・フレッシュ)」の瀋陽1号店も同日オープンし、多くの人が買い物に訪れた。(記者/姜兆臣)=配信日:2020(令和2)年12月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.58
    2020年12月08日
    「新華社」無形遺産をアレンジした工芸品、地元経済に貢献福建省安渓県

    中国で千年の歴史を持つ国家級無形文化遺産「安渓竹籐(とう)編み」の発祥地として知られる福建省泉州市安渓県では、1990年代初めに地元の工芸職人が細く割いた藤に硬い鉄を組み合わせた「藤鉄工芸」を生み出し、地域の一大産業として発展している。県は昨年、工芸品の世界的機関ワールドクラフトカウンシル(WCC)から「世界藤鉄工芸の都」に認定された。県内ではここ数年、電子商取引(EC)の発達に伴い、人里離れた幾つかの山村がアリババグループ傘下の通販サイト「淘宝(タオバオ)」を活用した「中国淘宝村」へと変貌している。同県尚卿郷の竈美(そうび)村では村民の8割以上が藤鉄産業に従事し、製品は欧州連合(EU)や東南アジアなど60以上の国・地域に売られている。(記者/陳旺)<映像内容>工芸品を作る様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※一部画質が良くありません。

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    00:37.07
    2020年12月04日
    「新華社」契約審査で人とAIが対決中国初の競技会、杭州市で開催

    中国浙江省杭州市で4日、浙江大学光華法学院と電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の先端科学技術研究機関「達摩院(DAMOアカデミー)」語言技術研究所、浙江大学コンピューター科学・技術学院が共催する「法律人工知能(AI)チャレンジ」が開催された。人と機械が契約審査で技能を競う大会は中国でも初めてだという。主催側によると、今回は契約書の確認に焦点を当てた。国内著名法律事務所の弁護士4人が浙江大学の法律専攻の学生12人を率い、人間チーム(A、B)、機械チーム(C)、人間・機械合同チーム(D、E)の5チームに分かれ参加した。競技は3陣営の5チームが平均100行の不動産賃貸契約書5件を30分以内に審査し、リスクとなる点を指摘する方式で実施。契約書には審査員が事前に35のリスクポイントを設けていた。結果は、人と機械合同のD、Eチームが指摘した問題点が最も多く、それぞれ1位と2位になった。Dチームのリーダーを務めた汪凌萍(おう・りょうへい)弁護士は「AIが最初にチェックをし、判断が難しい部分を人が処理した。両者の共同作業は契約審査など法務業務の大幅な効率アップにつながる」と語った。<映像内容>人とAIが契約審査で対決する「法律人工知能(AI)チャレンジ」の様子、撮影日:2020(令和2)年12月4日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:05.98
    2020年11月24日
    「新華社」インターネットの最先端技術成果を発表浙江省烏鎮

    中国国家インターネット情報弁公室と浙江省人民政府が共催する世界インターネット大会の主要プログラム、2020年「世界インターネット最先端科学技術の成果発表会」が23日午後、浙江省桐郷市の烏鎮インターネット国際会展中心(国際エキシビション・コンベンションセンター)で開催された。世界のインターネットに関する最先端科学技術の成果を世界に向けて発表する5回目のイベントになる。発表会では、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)や電子商取引(EC)大手のアリババグループ、検索サイト大手の百度(バイドゥ)や米IT大手のマイクロソフトなどによる、国内外の代表的な最先端科学技術の成果15件が選ばれた。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>2020年「世界インターネット最先端科学技術の成果発表会」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.10
    2020年11月24日
    「新華社」世界インターネット大会・発展フォーラム閉幕浙江省烏鎮

    中国浙江省桐郷市烏鎮で開かれていた世界インターネット大会・インターネット発展フォーラムが24日、2日間の日程を終えて閉幕した。デジタル経済や科学技術を活用した感染症対策、「一帯一路」参加国によるサイバースペースの国際協力などが重要議題として取り上げられた。会期中は、世界のインターネット分野をリードする科学技術成果として、中国科学院微生物研究所やセキュリティーソフト大手の三六零安全科技、ロシアのサイバーセキュリティー企業カスペルスキーなどから15件が選出されたほか、2020年版の「世界インターネット発展報告」と「中国インターネット発展報告」青書が発表された。報告によると、中国の19年のデジタル経済規模は35兆8千億元(1元=約16円)で、国内総生産(GDP)の36・2%を占めた。デジタル経済の規模と成長速度は世界の上位に入る。「インターネットの光」博覧会も同時に開かれ、中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)や電子商取引(EC)大手のアリババグループ、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など130社・機関が出展。人工知能(AI)やクラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、第5世代移動通信システム(5G)などの最先端の技術や製品、実用例が紹介された。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>世界インターネット大会・インターネット発展フォーラムの様子、撮影日:2020(令和2)年11月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:27.74
    2020年11月22日
    「新華社」「インターネットの光」博覧会、烏鎮で開幕浙江省

    中国浙江省桐郷市烏鎮で22日、2020世界インターネット大会「インターネットの光」博覧会が開幕した。人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、第5世代移動通信システム(5G)などの分野で、デジタル新技術、新成果、新製品、新応用を軸に製品展示や技術交流を行い、デジタル経済産業の協力交流を実現する重要な窓口となっている。会場には電子商取引(EC)のアリババグループや通信機器の華為技術(ファーウェイ)、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、検索サイトの百度(バイドゥ)など130の有名企業や機関が出展し、最新・最先端テクノロジーの成果を紹介している。会期は24日まで。<映像内容>2020世界インターネット大会「インターネットの光」博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年11月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:01.73
    2020年11月12日
    「新華社」天猫の「ダブル11」、取引額4982億元超

    中国の年間最大規模のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」で、中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」は12日午前0時までの取引額が4982億元(1元=約16円)に上った。浙江省杭州市にあるイノベーションパーク、未来科学技術城の学術交流センターの大型スクリーンに取引額が表示された。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>天猫の双11取引額が4982億元を達成、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.44
    2020年11月11日
    「新華社」「ダブル11」始まる先行期間の売り上げに見る消費の回復

    中国で11日、年間最大規模のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」が始まった。消費者や電子商取引(EC)大手、実店舗などが積極的に参加する中国の一大消費イベントであり、今年はまた新型コロナ後の開催ということで期待が集まる。中国EC大手アリババグループの通販サイト天猫(Tモール)など大手ECプラットフォームは今年、11月1日からの先行購入期間を設定。1日午前0時を過ぎると多くの消費者がアクセスし、大量の注文が殺到した。刻一刻と更新される取引額の記録はデジタル経済の活力を十分に示した。天猫のデータによると、1日午前0時から11日午前0時半までの取引額は3723億元(1元=約16円)を超えた。京東集団(JDドット・コム)でも11日午前0時9分までの累計受注額が2千億元を突破した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>「双11(ダブルイレブン)」が開始、出荷の様子など、撮影日:2020(令和2)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 05:26.90
    2020年10月27日
    For Chinese consumers, Ant Group‘s app is part of the fabric of life

    The most essential item in aircraft engineer Tao Rui‘s possession during a recent outing in Shanghai was the Alipay smartphone app from Ant Group, a company little known outside China until it unfurled plans for the biggest IPO in history.Hundreds of millions of Chinese consumers simply cannot survive without Alipay, the crown jewel of the Alibaba empire. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年10月27日、撮影場所:中国・上海、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 01:06.80
    2020年10月18日
    「新華社」景徳鎮で国際陶磁器博覧会関連事業投資の契約額は200億元超に

    中国江西省景徳鎮市で18日、2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会が開幕した。博覧会では同市陶磁器産業のデジタル化や高度化、販路拡大などに関する契約26件が既に成立している。契約額は200億元(1元=約16円)を超え、過去5回の博覧会での投資総額を上回ると見込まれる。同博覧会は商務部と文化・観光部、中国国際貿易促進委員会、中国軽工業連合会、江西省人民政府が共催する。今回は新型コロナウイルスの影響により国外企業の招へいを見送ったことから、予定されていた海外展示エリアを国内芸術陶磁器展示エリアに変更。茶文化とのコラボレーション企画や陶磁器関連の派生商品などを展示する総合エリアを増設した。今回の博覧会は、陶磁器の販売・展示の新チャンネルと新プラットフォームを開拓・構築するため、オンラインと会場を結び付ける方式を初めて導入。電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」と協力し、「クラウド陶磁器博覧会」を実現させた。会場には800平方メートルの公式実況中継施設が開設され、インターネットを通じて会場の様子を伝えている。景徳鎮は世界に知られる「陶磁器の都」で、その歴史は1700年余りに及ぶ。生産される磁器は「玉のように白く、鏡のように明るく、紙のように薄く、磬(打楽器の一種)のように響く」とされる。同地で初めて陶磁器博覧会が開かれたのは2004年で、過去16回開催されている。(記者/余剛、孫楠)<映像内容>2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年10月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.92
    2020年10月14日
    「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ

    中国浙江省杭州市政府は14日、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営する螞蟻科技集団(アント・グループ)と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期(1~6月)の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5%増の1833億元(1元=約16円)と同市の域内総生産(GDP)の24・8%を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(記者/殷暁聖)<映像内容>アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.78
    2020年09月16日
    「新華社」アリババ、スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」を公開

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループの新事業で、世界初となるスマート製造プラットフォーム「犀牛智造」が16日午後、浙江省杭州市で公開された。同時に、同グループのスマート製造1号プロジェクト、犀牛智造スマートファクトリーも同市で正式に稼働を開始した。犀牛智造はアパレル業界を皮切りとし、アリババのプラットフォームに蓄積された消費行動のデータを活用して、通販サイト「淘宝(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」の販売業者にファッション・トレンド予測を提供する。また、アリババグループのデジタル化能力により、中小事業者の効率的で質の高い、カスタマイズド生産へのモデル転換を支援する。犀牛智造の伍学剛(ご・がくごう)CEOは、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)を結び付けた犀牛智造の稼働効率は、業界平均の4倍レベルに達すると説明。受注数の下限を業界平均の1千件から100件に引き下げ、納期を15日間から7日間に短縮したという。また犀牛智造はデジタルファクトリーでもあり、扱う生地には全て個別のIDが付与され、入荷から裁断、縫製、出荷までリンクの追跡が可能となっている。(記者/王懌文、李濤)<映像内容>スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」の様子、撮影日:2020(令和2)年9月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.90
    2020年09月10日
    「新華社」天猫、千の新ブランドが年間売上高1億元を実現するよう支援

    中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」は10日、「超級新秀計画(スーパー新鋭計画)」の開始を発表した。今後3年間で新ブランド千社の年間売上高1億元(1元=約15円)達成と新ブランド100社の年間販売高10億元達成を支援する。天猫は同計画を通じ、新ブランドの発展のためにトラフィック、データ、マーケティングなど多方面での支援を提供する。新ブランドが消費者ニーズをよりしっかりと把握できるようサポートし、新ブランドのためにカスタマイズされた専門のマーケティング活動を行い、全面的で立体的、ローカライズされたマーケティングの道筋を形成していく。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>天猫が「超級新秀計画(スーパー新鋭計画)」の開始を発表、撮影日:2020(令和2)年9月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:30.40
    2020年07月31日
    「新華社」アリババクラウド、中国でスーパーデータセンター3カ所落成

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は7月31日、江蘇省南通市、浙江省杭州市、内モンゴル自治区ウランチャブ市に建設していたクラウドコンピューティングのスーパーデータセンターが落成したと発表した。順次運用を開始し、計100万台以上のサーバーを稼働させる予定。京津冀(北京市・天津市・河北省)や上海市を中心とする長江デルタ、粤港澳(広東省・香港・マカオ)などの地域をカバーし、新型インフラの建設を加速させる。河北省張家口市張北県と広東省河源市でも既に稼働しており、中国本土ではこれで計5カ所となった。アリババIDC研究開発事業部を率いる高山淵(こう・さんえん)氏によると、スーパーデータセンターでは同社傘下の「達摩院(DAMO)」や「平頭哥半導体(T-Head)」などが開発した最新の研究成果を応用しており、従来型のデータセンターに比べ、規模、計算能力、省エネ、インテリジェント化が一段と進んでいる。将来的には中国本土で10カ所以上展開する方針。既存の5カ所については、自社開発した第3世代クラウドサーバー「神竜(X-Dragon)」やAIチップ「含光800」を活用し、世界をリードする性能を備えると説明した。アリババクラウドは4月、今後3年で2千億元(1元=約15円)を投じ、クラウドOSやサーバーなど重要コア技術の研究開発やデータセンターの建設に力を入れると発表している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのスーパーデータセンターが落成、外観や内観など、撮影日:2020(令和2)年7月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:54.00
    2020年06月26日
    「新華社」30秒で事故を通知、AIで高速道路のスマート化後押し浙江省

    高速道路での交通事故を発生後30秒以内に人工知能(AI)システムが把握し、管理スタッフに通知する。中国浙江省政府、浙江大学、アリババグループが共同で立ち上げた研究機関、「之江実験室」が開発したこのスマート高速道路セルラーV2Xシステムは、滬杭甬(上海‐杭州‐寧波)高速道路の試験区間で成果を収め、すでに実用化されている。滬杭甬高速道路管制システムのインターフェースに表示される各指標は現場のデータに伴いリアルタイムで変動する。このインターフェースを使って、AIは15分後、30分後、60分後、120分後それぞれの道路網の車の流れや速度、渋滞状況などを予測し、交通事故の場所、時間をフィードバックするとともに、関連措置によるその後の効果も予測する。滬杭甬高速道路は浙江省で初の高速道路として1998年に全線開通し、今はスマート化へのアップグレードの時期を迎えている。同高速道路のAI化・高度化改造初期計画によると、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などの先進技術とコンセプトで「人、車、道、環境」をカバーするスマート高速道路網を建設し、高速道路のユーザー体験と安全性を向上させるとしている。(記者/朱涵、李濤)<映像内容>高速道路での交通事故を発生後30秒以内に把握し通知するAIシステム、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:15.78
    2020年05月29日
    「新華社」中日両国の専門家、オンライン交流会で感染対策の経験を共有

    中国浙江省の浙江大学医学院付属第一医院の慶春院区で5月29日午後、中日両国の専門家を招いた新型コロナウイルス感染症対策に関するオンライン経験交流会が開かれた。日本側から一般社団法人の「医療国際化推進機構(IMSA)」と「メディカルエクセレンスジャパン(MEJ)」および複数の病院の専門家、中国側から浙江大学医学院付属第一医院の十数人の専門家が参加し、ビデオ会議の画面上で新型コロナ対策の経験を共有した。交流会には、今回の感染症の拡大で中日両国間の医療物資支援に尽力した中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者で公益団体「馬雲公益基金会」の創始者でもある馬雲(ジャック・マー)氏と、自民党幹事長でIMSAの名誉理事長を務める二階俊博氏も招かれ、ビデオ会議の画面上で対面した。馬氏はあいさつの冒頭、両国の医療関係者に感謝の意を表明。日本と中国の医療関係者は新型コロナとの闘いで大きな成功を収め、貴重な経験を蓄積したとの考えを示し「この数カ月で中日両国は非常に困難な時期を経験したが、真の友情を得ることもできた」と述べた。中国で新型コロナの感染が急速に拡大した当初、武漢市で感染防止物資が不足したことを受け、馬氏は二階氏に日本での医療物資の調達を依頼した。その後日本で感染が広まると、馬氏はすぐさま日本にマスクや防護服などの感染防止物資を寄贈。これらの物資は、二階氏とIMSAを通じて必要とする人々へ迅速に届けられた。二階氏はあいさつで「人と人との関係で最も得がたいのは、災難の時、困難な時に互いに助け合う精神だ」と表明。「今後第2波、第3波があるかもしれないが、在席の方々と一緒ならば乗り越えられると確信している。日中両国は困った時には助け合えると心から信じている」と述べた。今回の交流会は、馬雲公益基金会とアリババ公益基金会が新型コロナと闘う中国と世界の医療関係者の交流の場として設立した「新型コロナウイルス・グローバル医療交流プラットフォーム(GMCC)」とIMSAが共同で企画。延べ2千人以上がライブ配信で視聴した。(記者/兪菀、魏董華、崔力)<映像内容>日中の専門家が新型コロナの感染対策についてオンライン交流会を実施、撮影日:2020(令和2)年5月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:24.72
    2020年05月21日
    「新華社」アフリカのコーヒー農家を支援するライブ配信に国連事務次長が参加

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベントがこのほど、中国で行われた。イベントには、国連事務次長で国連アフリカ経済委員会事務総長のベラ・ソングウェ氏やルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使、中国電子商取引(EC)大手アリババグループの金融会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)の井賢棟(エリック・ジン)董事長、淘宝(タオバオ)のインフルエンサー薇婭(Viya)氏が参加。アフリカの感染症対策と生産再開を支援した。キモニョ氏はビデオを通じ「中国のECがルワンダの農家に希望をもたらし、引き続き国際貿易ができるよう支援してくれたことに感謝する」と述べた。コーヒー栽培はルワンダの基幹産業で、国民の30人に1人が生業としている。感染拡大の影響により、同国では多くの航空便が欠航となり、国際貨物の輸送コストが倍増。欧米市場からの発注数が激減しており、多くのコーヒー農家は収穫シーズンに販売先が見つからないという苦境に立たされている。(記者/殷暁聖)<映像内容>ルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベント開催、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:13.47
    2020年04月30日
    「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市

    中国浙江省衢州(くしゅう)市柯城区でこのほど、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、6つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年7月から始まり、半年で計3千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。(記者/張璇、李濤)<映像内容>農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:44.32
    2020年04月26日
    「新華社」アリババ、自動運転車用「仮想+現実」シミュレーションツール開発

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の先端技術研究機関「DAMOアカデミー(阿里巴巴逹摩院)」はこのほど、世界初となる仮想環境(バーチャル)と実環境(リアル)を融合させた自動運転車用シミュレーションツールを開発したと発表した。1日当たり800万キロ以上のシミュレーション走行が可能で、雷雨や雪などの悪天候や夜間走行など危険性の高いシーンも、わずか30秒で生成する。前方・後続車両の急接近や急な割り込み、急ブレーキなどさまざまなシーンを再現でき、自動運転車の障害物回避テストの難度を引き上げた。1日に100万種類のシーンを再現できるという。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>自動運転車用のシミュレーションツールを開発、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:19.47
    2020年04月25日
    「新華社」馬雲氏とアリババ、アフリカに第3陣の感染対策物資を寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は20日、アフリカでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アフリカ連合(AU)と協力し、アフリカに第3陣の感染対策物資を送ると発表した。馬氏は、今回の物資に医療用と一般用のマスク460万枚、人工呼吸器300台、赤外線温度計100台、額体温計2千本、防護服20万着などが含まれると表明した。これらの物資はAUに寄付され、AUとアフリカ疫病予防管理センターが感染の拡大と現地の状況に基づき統一的に分配する。今回は、新型コロナの発生以降に両基金会がアフリカに向け実施する3回目の支援となる。大まかな統計によると、両基金会は3回の支援でマスク1060万枚、防護服とフェースシールド46万点、人工呼吸器800台、検査機器や検査試薬260万人分などの物資をアフリカに寄付したことになる。(記者/殷暁聖)<映像内容>馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカに支援物資を寄付、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.72
    2020年04月06日
    「新華社」都市は「計算力の時代」に突入した中国工程院院士が分析

    「都市大脳(CityBrain)」は都市全体の知能の中枢で、都市全体に対する大局的で即時性のある分析ができ、都市のデータ資源を利用して公共資源の分配を最適化し、最終的には都市の管理が可能な超知能(スーパーインテリジェンス)に進化する。中国工程院院士(アカデミー会員)で杭州都市大脳のチーフアーキテクトを務め、アリババが運営するクラウドサービス阿里雲(アリババ・クラウド)の創設者でもある王堅(おう・けん)氏は取材に対し、現在の状態まで発展した都市は「計算力の時代」に突入し、計算能力が都市の発展に全く新しい革命的な質の変化をもたらすとの考えを示した。浙江省杭州市は2016年、全国に先駆けて都市大脳の構築を打ち出し、交通管理を突破口に行政事務や社会データ資源を相互接続し、市民により良質なサービスを提供するため、データによる都市管理能力向上を推進している。杭州都市大脳は19年、中枢システムとデジタル化管理ツール「デジタル・コックピット」および活用シーンを相互連結する完全な技術と製品システムを構築した。杭州都市大脳はすでに11のシステムと48の活用シーンの同期を推進して良好な局面を形成しており、利用者は気軽な受診や楽しい旅行、便利な駐車、街区の管理などの活用シーンについて、高い満足度を示している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>都市大脳稼働の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.87
    2020年04月02日
    「新華社」中国の新型肺炎AI診断技術、日本の病院を支援

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の医療サービス企業「阿里健康」は3月31日、日本の医療IT企業「日本ブレーン」が新型コロナウイルスによる肺炎に関する中国の人工知能(AI)診断技術サービスを日本国内の病院に提供することを明らかにした。医師がCT画像診断を通じて新型肺炎のスクリーニングが迅速にできるようサポートする。この技術は阿里健康が阿里雲(アリババクラウド)、達摩院(DAMOアカデミー)と共同で開発。既に中国の170近い病院で導入されている。1回のCT画像診断が20秒ででき、結果の正確度は96%に達する。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>新型肺炎のAI診断技術、CT画像診断など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:23.63
    2020年04月02日
    「新華社」5G技術を応用した武漢大学の花見動画、7億5千万回再生

    中国湖北省武漢市の武漢大学は桜の名所として知られている。おおまかな統計によると、花見のピーク時には外部からの人数を制限しなければ、1日当たりの花見客は延べ10万人を超える。新型コロナウイルスの影響で、同大学は今年、厳しい閉鎖管理を実施し、構内の一般開放をしていない。その一方で、桜を楽しみたいという人々の要望に応えるため、同大学は多くのメディアと協力し、共同でインターネットを通じた「オンライン花見」サービスを行った。「オンライン花見」は16日から12日間続けられ、再生回数は累計7億5千万回に達した。第5世代移動通信システム(5G)伝送技術を通じて、数億人の視聴者が、1日6時間リアルタイムで公開される同大学の満開の桜を楽しんだ。統計によると今回の「オンライン花見」に参加した、国内外のライブ配信プラットフォームは合計1千社を超え、中国電子商取引(EC)大手のアリババなども中継に関わった。花見の視覚体験を最大限に高めるため、「オンライン花見」は5G、4K、VR(仮想現実)、AI(人工知能)を組み合わせたライブ中継技術が応用された。5G技術が持つ大容量・低遅延という特徴を生かし、4KやVR、AI搭載無人ライブ中継車などの新たなテクノロジーを駆使して、同大学の桜が世界の視聴者の目の前でリアルタイムに咲き誇った。観衆は手元のスマートフォンを動かすだけで、5G+VRライブ中継レンズを通じて時間と空間の制限を飛び越えて、360度のパノラマで花見ができる。同大学の「オンライン花見」が公開されると、大勢のネットユーザーから注目され好評を博した。「オンライン花見」に関する話題は、中国最大のSNS「微博(ウェイボー)」で数億回閲覧され、微博人気ランキングに10回以上入った。また、ライブ中継に関する動画は、中国の短編動画共有アプリ「抖音(ドウイン)」の人気ランキングで首位となった。視聴者は桜を鑑賞しながら、コメント欄に幸せを祈る言葉を投稿し、感染との闘いに打ち勝つエールを送った。同大学内には現在1千株以上の桜があり、主な品種には、ソメイヨシノやサトザクラ、シダレザクラ、ヒマラヤザクラの4種がある。(記者/李偉)<映像内容>武漢大学の桜、5Gを使ったオンライン花見サービス、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:40.24
    2020年04月02日
    「新華社」中国政府の感染対策物資、モスクワに到着

    中国政府がロシアに寄贈した感染対策物資が2日、モスクワに到着した。在ロシア中国大使館によると、物資は総重量約25・5トンで、医療用マスクや防護服、医療用手袋、体温計、靴カバーなどを含む。物資を詰めた段ボール箱には「ウイルスを必ず打ち負かす、勝利はわれらの手に」と中国語とロシア語で書かれたメッセージが添えられている。中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した馬雲公益基金会と同グループのアリババ公益基金会は3月、ロシアにマスク100万枚と検査キット20万セットを寄贈した。これより前の2月、ロシア政府は中国に感染対策専門家代表団を派遣し、武漢市にマスク200万枚を含む医療支援物資23トンを発送していた。(記者/張若玄)<映像内容>中国政府の支援物資がモスクワに到着、撮影日:2020(令和2)年4月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:33.65
    2020年04月01日
    「新華社」杭州市、16億8千万元分の電子クーポンを発行経済持ち直しへ

    中国浙江省杭州市はこのほど、総額16億8千万元(1元=約15円)の消費クーポン券を発行して消費活動を活性化させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が地元経済に与えた影響を緩和するのが狙い。アリババグループのモバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」を通じて電子クーポン券を受け取り、店舗での決済時に使うと割引が適用される。市内の飲食店や商業施設など600万店舗で利用できる。第1弾として発行された50元相当のクーポン券200万枚は、3月27日から利用が始まっている。市政府が地元の飲食店や商業施設、アリペイと連携して、市内の商業分布や消費者ニーズなどの実情に合わせて策定した。アリババ傘下の金融会社、螞蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)の王東興(おう・とうこう)ゼネラルマネジャーは、これらのクーポン券がサービス業のデジタル化を促進し、さまざまな業態の消費ニーズを引き出していくと指摘。景気を回復させ、店舗の通常営業再開を後押しすると評価した。中国チーフエコノミストフォーラム(CCEF)の李迅雷(り・じんらい)副理事長は、新型コロナの影響で落ち込んだ消費意欲を回復させるため、適切な刺激策を講じる必要があると指摘。各地の政府がインターネットプラットフォームや店舗と協力してこうした取り組みを行うことで、新型コロナの終息期に消費を大きく上向かせることになるとの見方を示した。(記者/李濤、張璇)<映像内容>浙江省杭州市が消費活動の活性化のため電子クーポンを発行、ライブ配信の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.92
    2020年03月20日
    「新華社」瀋陽市の老舗繁華街、クラウドショッピングで実店舗を「再起動」

    新型コロナウイルスの影響で、商業施設がかつてない困難と課題に直面している。中国遼寧省瀋陽市の中心地にある約400年の歴史をもつ繁華街「中街」で20日午後、実店舗の「再起動」を支援する「クラウドショッピング」イベントが行われた。百年の歴史ある老舗を含む多くの店舗が参加した。スマートフォン1台に司会者が2人、「クラウドショッピング」は一見すると普通のライブ配信のように見える。新型コロナウイルスの影響により、著名繁華街にある多くの店舗の売り上げは、前年同期の約10%に落ち込んだ。これを受け同市瀋河区の商務局とアリババグループの地域密着型生活サービスプラットフォーム「口碑」(コウベイ)などが共同でライブ配信イベントを実施した。ライブ配信では、中街にある多くの特色ある店舗が全国の消費者に向け情報を発信した。一部の店舗の担当者は「クラウドショッピング」が、新型肺炎の影響により業績が停滞していた実店舗の「再起動」に大きく役立っていると述べた。(記者/姜兆臣)<映像内容>瀋陽市の繁華街の様子、クラウドショッピングの様子、撮影日:2020(令和2)年3月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:39.12
    2020年03月18日
    「新華社」中国の医療機関、新型コロナウイルス感染対策マニュアルを世界と共有

    感染対策の第一線で奮闘してきた浙江大学医学院付属第一医院の専門家数十人が執筆・編集した「新型肺炎患者予防治療マニュアル」の中国語版および英語版が18日、正式発表された。これは、感染拡大が深刻な各国のために緊急に書かれた、新型肺炎感染拡大防止のための系統的対応策だ。同マニュアルは、感染の予防・抑制と管理、診療経験、看護経験の三つの部分からなる。同マニュアルを監修した同医院の梁廷波(りょう・ていは)教授によると、これは中国国家衛生健康委員会の感染予防・抑制と診療に関する指導を踏まえ、2カ月間の実践を通じて模索しまとめ上げた医療機関向けのマニュアルであり、実用性の高いものだという。特に重症・重篤患者の救急医療については、現在感染拡大の初期段階にある各国にとって、参考・手本の意義を持つとしている。梁氏はまた、中国アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が設立した馬雲公益基金会による発案と資金援助により、同マニュアルのイタリア語版、韓国語版、日本語版、スペイン語版も間もなく公開されることを明らかにした。アリババグループによると、馬雲公益基金会、阿里雲(アリババクラウド)、医療関連サービスの阿里健康(アリヘルス)それぞれが持つ海外支援の強みを生かし、この「浙江大学医学院附属第一医院の経験」を、感染防止対応策を至急必要とする世界各国に届けるとしている。馬氏はマニュアルに寄せた序文で、これはグローバル化の時代に人類が直面した大きな試練であり、皆が協力して対処する必要があるとし、「まさに今、皆で資源を共有し、経験や教訓を交換してこそ、この災難に打ち勝つことができる」と指摘している。アリババクラウドは世界に向けた直通サイト(covid-19.alibabacloud.com)を緊急に立ち上げた。各国の医療関係者は、このサイトから無料で同マニュアルの完全版をダウンロードできる。(記者/張璇、殷暁聖)<映像内容>中国の医療機関が新型肺炎患者予防治療マニュアルを発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:20.71
    2020年03月17日
    「新華社」馬雲氏設立の公益基金による支援物資、イタリアとスペインに到着

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」がスペインに寄付したマスク50万枚が北京時間17日夜、スペインのサラゴサに到着した。今後、新型コロナウイルスの抗体検出試薬キット5万人分も到着する。また、両基金会がイタリアに寄付したマスクや検出試薬キットなどの防疫物資も同日、アリババグループがベルギーに設立した「世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)」物流拠点を経てローマに到着し、イタリア赤十字社国家緊急センターへの引き渡しを終えた。両基金会が欧州に寄付するマスク200万枚などの支援物資が現在、続々と欧州各地に到着している。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>馬雲氏設立の公益基金会の支援物資がイタリアとスペインに到着、中国貨運航空の機体、撮影日:2020(令和2)年3月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:44.72
    2020年03月16日
    「新華社」馬雲氏設立の公益基金、アフリカ54カ国に防疫物資寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は16日夜、微博(ウェイボー)を通じ、同氏が設立した「馬雲公益基金会」と「アリババ公益基金会」がアフリカ54カ国にそれぞれマスク10万枚、防護服1千着、フェースシールド千個、検出試薬2万セットを寄付すると発表した。また、アフリカ各国の医療機関との協力により、新型コロナウイルス感染症の臨床治療に関するオンライン研修資料を提供し、現地の感染予防・抑制活動を支援することも明らかにした。馬氏によると、全ての支援物資はエチオピアの首都アディスアベバに到着後、同国のアビー首相が物流と分配を担当する。馬氏は「アフリカは医療資源が相対的に不足しており、感染が拡大すると大変な結果を招く。今回の災難は想像以上に深刻で長期的なもので、できる限りの準備をしなければならない」と述べた。アフリカでは、エチオピアなど26カ国で新型コロナウイルスによる肺炎の確定診断患者が報告されている。感染の拡大は医療衛生システムが脆弱なアフリカに新たな課題をもたらしている。アビー首相はツイッターで「馬氏がエチオピアと協力し、アフリカ諸国に1〜2万セット検出試薬と10万枚以上のマスクを提供してくれたことに厚く感謝する」と述べ、こうした物資と技術の支援がウイルスの拡散防止に極めて重要との考えを示した。両基金会はこれまで、日本、韓国、イランにそれぞれマスク100万枚を寄付したほか、イタリアやスペインなど感染が深刻な欧州各国にマスク180万枚と検出試薬10万セットを提供。米国にもマスク100万枚と検出試薬50万セットを発送しており、これらの物資は次々と各国に届いている。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカ54カ国に支援物資を提供、撮影日:2020(令和2)年3月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:25.22
    2020年03月13日
    「新華社」アリババクラウド、DNAコンピューティングサービスを無料で提供

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は13日、世界のウイルス研究機関にDNAコンピューティングサービスを無償で提供することを発表した。これにより、医療科学研究機関や疾病予防抑制センターなどがクラウド上でウイルスの遺伝子比較ができるようになり、新型コロナウイルスなど任意のウイルスの遺伝子比較作業が60秒以内で完了するとともに、ウイルス変異のより詳細な理解のために有効な根拠を提供する。今回アリババクラウドが無料で開放するDNAコンピューティングサービス「AlibabaGenomicsService」は、コンテナ技術とGPU(画像処理装置)を採用し、高速起動を実現。同時に複数のウイルスの遺伝子比較ができ、60秒以内に質の高い比較リポートが得られ、患者により正確な治療方針を提供できる。疾病予防抑制センターや大学、病院、遺伝子関連企業などの最前線のウイルス研究機関は、アリババクラウド上で同サービスの申請が可能となっており、ウイルスのタンパク質や変異に関する研究に、正確なデータのサポートを提供していく。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドがDNAコンピューティングサービスを無償で提供、撮影日:2020(令和2)年3月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.15
    2020年03月12日
    「新華社」ジャック・マー公益基金会、欧州各国にマスクと検査試薬を寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「ジャック・マー公益基金会」と「アリババ公益基金会」は11日午後、新型コロナウイルスの感染が広がる欧州に向けた支援物資が同日、ベルギーのリエージュ空港に到着したと発表した。同基金が調達したマスク180万枚と検査試薬10万セットも間もなく到着する予定で、イタリアやスペインなど感染拡大が深刻な国にそれぞれ配布される。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>ジャック・マー公益基金会とアリババ公益基金会が欧州に新型肺炎の支援物資を寄付、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:51.68
    2020年03月02日
    「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク100万を日本に寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は2日午後、微博(ウェイポー)を通じて、マスク100万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のSNS「微博(ウェイボ)」で「出発!マスク100万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように!中国の状況が好転するように!」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構(IMSA)の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。1日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡(CAINIAO)」の上海倉庫に到着しており、3日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨(同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう)。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>マスクをつけた人々、病院の様子など、撮影日:2020(令和2)年3月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.74
    2020年03月02日
    「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク100万を日本に寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は2日午後、微博(ウェイボー)を通じて、マスク100万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のSNS「微博(ウェイボ)」で「出発!マスク100万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように!中国の状況が好転するように!」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構(IMSA)の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。1日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡(CAINIAO)」の上海倉庫に到着しており、3日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨(同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう)。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>アリババグループの創業者である馬雲氏が日本にマスク100万枚を寄付、撮影日:2020(令和2)年3月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:16.44
    2020年02月19日
    「新華社」従来からの対策法からユニークな先進技術まで感染予防アイデアさまざま

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、中国国内の多くの政府機関、企業、社区(コミュニティー)などが、一部の重点エリア、高血圧・糖尿病など持病のある人、高齢者などのためにさまざまな感染予防のアイデアを考え出している。「昔からのやり方」もあれば、人工知能(AI)やサーモグラフィー、ビッグデータ、ロボットなどのユニークで先進的な技術もある。従業員の安全を守り、交差感染を減らすため、多くの企業食堂で1メートルの間隔を開けて座らせたり、組分け・時間帯分けしたりするなどの方法を取り入れており、全社員を4回に分けて順番に食堂を使うようにしているところもある。また、同じ方向を向いて席に着き、対面式で食べることは禁止されている。浙江省温州市鹿城区の広化街道(区の下に置かれる行政単位)に設置された2カ所の集中隔離拠点では、ネット出前サービス大手の「餓了麼(ウーラマ)」が開発したAI出前ロボットが、経過観察のため隔離されている人々に1往復5分で食べ物や薬を届けている。人と人の接触を減らすことで、第一線で奮闘する関係者の感染率を低減し、感染拡大防止に一役買っている。さらに小型無人機が、家から隔離された住民にマスクやスリッパを届けるところもある。浙江省杭州市では、春節(旧正月)休暇を終えてUターンする人が増え、また長期間にわたり自宅待機している住民が我慢できず日光に当たりに外に出ることが増えるにつれ、社区の感染拡大防止・抑制に対するリスクが増大している。住民に家にいるよう説得するため、下城区石橋街道では、小型無人機を出動させ空から「ご年配の皆さん、早く家に帰ってください」「あなた、あなたのことですよ」などと呼びかけ、日光浴に出て来たり、おしゃべりをしたりする住民に家に戻るよう勧告している。中国電子商取引(EC)大手アリババのセキュリティーセンターは12日、「AI防疫師」システムを発表した。リアルタイムでの正確な体温測定、マスク着用の識別、ハイリスクな人々への注意喚起と追跡などの機能を持ち、工業団地やオフィス、デパート、地下鉄駅、空港など人が密集する公共の場所に迅速に配置することができる。(記者/殷暁聖、張璇、呉帥帥)<映像内容>新型肺炎の感染予防対策、AI出前ロボット、AI防疫師システムなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.42
    2020年01月30日
    「新華社」アリババ、自社のネットワーク生かし大量の医療物資を海外調達

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループはこのほど、同グループが世界各地から調達したN95規格マスクなど医療物資の第1便が、東方航空傘下の東航物流の貨物機で30日、インドネシアから上海浦東国際空港に到着したことを明らかにした。韓国・ソウル発の東航MU5042便も30日、アリババが購入した1万1180キロ、70万個以上の医療物資を搭載して、上海浦東空港に到着した。東方航空はアリババと全面的に協力し、インドネシアや韓国、イスラエル、ロシアなど14の国で、医療物資を世界規模に購入・輸送するシームレスな接続ルートを構築しているという。東航物流は、旅客機の床下貨物室や貨物機など、同社が有するリソースを積極的に調整し、海外で購入した物資の迅速かつ安全的な中国までの輸送を保障し、感染地域の援助を全力でサポートすると表明した。アリババは25日、10億元(1元=約16円)を投じて医療物資供給に特化した基金を設立すると発表した。中国や海外で直接医療物資を購入し、武漢市や湖北省の病院に定期的に贈るという。アリババの企業間取引(B2B)サイト「阿里巴巴国際站」は、ラザダグループや天猫国際(Tモール・グローバル)、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)、全球速売通(アリエクスプレス)などの越境ECプラットフォームと連携し、世界数十カ国でマスクや防護服、ゴーグルなどの重要物資を購入する。アリババによると、韓国やロシア、イスラエル、日本、ドイツなどの国で大量の物資が仕入れ先での検品、購入などの段取りを終え、出荷を待つばかりとなっているという。今後3日以内に650万個以上の医療物資がアリババの世界的な直接購入・輸送網を通じて武漢に配送される予定。(記者/殷暁聖)<映像内容>アリババグループが海外調達した医療物資が到着した様子、撮影日:2020(令和2)年1月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.36
    2020年01月14日
    「新華社」ルワンダ大使がライブコマースに出演コーヒー1トン完売

    ルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使はこのほど、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下のライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」のスタジオを訪れ、ルワンダのコーヒーの販売プロモーションを行った。このeWTP(世界電子商取引プラットフォーム)チャリティーライブは同国の農民の増収支援を目的としており、十数分間で2千パック以上のコーヒーが売れ、その総重量は1トン以上となった。eWTPはアリババグループが3年以上前に最初に提唱し、2018年末にルワンダにまず設立された。その最初の取り組みは、ネット通販大手の天猫国際(Tモール・グローバル)などのプラットフォームに同国のコーヒー製品が掲載されるよう支援することだった。中間マージンの廃止によって産業付加価値が高まり、同国のコーヒー農家は、同グループを介してコーヒーを1キロ販売するごとに、以前より4ドル(1ドル=約109円)多く収入を得ることができるようになった。(記者/王懌文、李濤)<映像内容>ルワンダ大使がライブコマースに出演した様子、ルワンダの農民の画像など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.61
    2020年01月02日
    「新華社」アリババ達摩院、科学技術に関する今年の十大トレンドを予測

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ傘下の先端科学技術研究機関、DAMOアカデミー(達摩院)は2日、人工知能(AI)や量子コンピューティング、ブロックチェーンなど科学技術分野に関する今年の十大トレンドを予測し発表した。達摩院が発表するトレンドの内容は、現実生活に使われつつある先端技術に焦点を当てており、業界から有益な見通しと受け止められている。「十大トレンド」は次の通り。①AIが感知知能から認知知能へ進化。②コンピューティングとストレージの一体化による、AIの計算処理能力のボトルネック突破。③「産業のインターネット」がデジタル変革を推進。④機械間の大規模な協業が可能に。⑤モジュール化によりチップ設計のハードルが下がる。⑥大規模生産のブロックチェーンアプリケーションの一般化。⑦量子コンピューティングは課題解決の局面へ。⑧新素材が半導体デバイスのイノベーションを推進。⑨データのプライバシーを保護するAI技術の実用化が加速。⑩クラウドがIT技術革新の中心に。(記者/張璇、呉帥帥、夏亮、李濤)<映像内容>アリババ達摩院が科学技術に関する今年の十大トレンドを予想、撮影日:2020(令和2)年1月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:07.76
    2019年11月26日
    「新華社」アリババ、香港に上場初日終値は公開価格比6・6%高

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループが26日、香港証券取引所に株式を上場し、米国と香港に重複上場した初の中国インターネット企業となった。初値は187香港ドル(1香港ドル=約14円)で、公開価格の176香港ドルを約6・25%上回り、初日の取引が公開価格比6・6%高の187・6香港ドルで終了。アリババは今回5億株を新規発行し、最大で1012億香港ドルを調達する計画。香港取引所のロビーには国内外から大勢の招待客やメディアが集まり、アリババが香港に「里帰り」した歴史的瞬間を共に見届けた。上場式典で打鐘したのは中国やシンガポール、オランダ、マレーシア、タイ、トルコ、オーストラリア、ルワンダなど世界各地の事業パートナー10人。クラウドコンピューティングや金融サービス、物流、IoT(モノのインターネット)、ローカルライフサービスなどカバー領域は多岐にわたり、アリババのデジタルエコノミーの繁栄ぶりを映し出した。アリババグループの張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は「アリババは今年で設立から20周年になる。20歳の誕生日は香港に『里帰り』して上場するという重要な節目となった」と述べた。張氏によると、アリババは2036年までに世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億の雇用機会を創出し、中小企業1千万社の収益向上を支援する。この目標を達成するため、アリババはグローバル化、内需、ビッグデータとクラウドコンピューティングという三大戦略をしっかりと推進していく。香港証券取引所の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は、アリババがついに「故郷に帰ってきた」と述べた。今後も海外に進出している中国企業が続々と香港に帰り、香港の資本市場に美しい絵巻が再び描かれる日が来ると確信していると語った。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>アリババグループが香港証券取引所に上場、撮影日:2019(令和元)年11月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:03.40
    2019年11月12日
    「新華社」天猫「ダブル11」、商品配送件数約13億菜鳥スマート物流が急加速

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループが運営する通販サイト天猫(Tモール)のネット通販イベント「ダブル11」での商品配送件数は12日午前0時までに、12億9200万件に達し、スマート物流の新記録が誕生した。2019年の天猫「ダブル11」では、スタートからわずか8時間で、発送済みの商品注文件数が1億件に達した。午前8時1分、輸入商品の通関数量が1千万件を突破し、正午には中国324の都市で当日に注文した商品が配送された。物流プラットフォーム「菜鳥スマート物流基幹ネットワーク」により、当日配送サービスもいっそう多くの国と地域に対応するようになった。世界のより多くの消費者がスマート物流のスピード感を体験した。(記者/夏亮、李涛)<映像内容>ダブル11の商品配送の様子、撮影日:2019(令和元)年11月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.60
    2019年11月11日
    「新華社」アリババクラウド、「双11」の世界最大級アクセス量ピーク制す

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tmall)」は11日午前、2019年の「双11(ダブルイレブン)」によるアクセス量のピークを無事に乗り切ったと発表した。「双11」は毎年11月11日に行われる中国の年間最大のネット通販イベント。アリババはまた「双11」のコアシステムがすでに100%、同グループのクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」のパブリッククラウド上で運用されており、中国で唯一の独自開発によるクラウドOS(オペレーティングシステム)である「飛天(APSARA)」が世界最大級のアクセス量のピークに耐え抜いたと発表した。11日を迎えて間もない午前0時1分36秒、「双11」の取引額は100億元(1元=約16円)を突破し、前年の同額到達速度を上回った。今年のピーク時の1秒当たりの注文数は、2009年の第1回「双11」時の1360倍に相当する54万4千件という世界記録を打ち立てた。発表によると、アリババは2カ月前に10万台規模の物理サーバーをオフラインのデータセンターからクラウド上に移行した。これにより同グループはコア取引システムを100%パブリッククラウド上で運用する世界初の大型インターネット企業となった。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>「双11」の取引額が100億元を突破、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:33.70
    2019年11月11日
    「新華社」注文8分後に宅配便で商品が届く「中国スピード」を実現したハイテク遼寧省瀋陽

    中国遼寧省瀋陽市のある消費者は北京時間11日午前0時33分(日本時間同午前1時33分)、ネットで購入した商品を受け取った。同日に開催されたアリババ主催の世界最大のEコマースの祭典、「独身の日」(11月11日)で商品を注文してから、わずか8分後だった。中国国家郵政局のモニタリングデータによると、11日全日で各郵便局や宅配便企業が処理した宅配貨物は、昨年同日と比べ28・6%増の5億3500万件となり、過去最高を記録した。各宅配便企業は「独身の日」に備えて労働力や物資を準備した他、テクノロジー面にも力を入れた。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)などの革新的技術はスマート意思決定を助け、「独身の日」における宅配貨物件数の予測精度は99・6%に達した。また自動重量計測器と荷物自動整列・ピッキングロボットは、鍵となる重要な部分で作業の質と量、効率を効果的に高めた。インテリジェントストレージ、スマートターミナル、スマート音声認識、スマート地図などの技術的手段は、サプライチェーンの保管、輸送、配送それぞれのつながりをより緊密にし、全プロセスのスマート化管理とリアルタイムでのモニタリングを実現させた。顧客のニーズに応える衝撃的な「8分配送」以外でも、商品の先行販売で予約購入をした多くの顧客が11日午前8時頃には宅配便を受け取っていた。この宅配便企業は「独身の日」の当日中配達率が6割を超え「注文を取り消そうか迷っているうちに宅配便が商品を届けに来る」という状況を実現してしまった。(記者/姜兆臣)<映像内容>注文8分後に配達、独身の日セールの宅配貨物の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:09.00
    2019年11月11日
    「新華社」通販セール「ダブル11」開始、大量の宅配便が発送

    11月11日未明、アリババ本社ビルの各部屋には窓明かりが点灯していた。消費者の猛烈なネットショッピングの後、第1陣の宅配便業者は早々に発送準備を整え、大急ぎで品物を待つ各家庭への配送を開始した。(記者/鄭夢雨)<映像内容>中国の独身の日セール、発送の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:39.56
    2019年11月11日
    「新華社」ネット通販セール2019天猫「ダブル11」で新記録続々

    中国アリババグループの通販サイト天猫(Tmall)による通販セール「ダブル11」の2019年の取引額が、11日午前0時のスタートからわずか1分36秒で100億元(1元=16円)を突破した。同額達成までにかかった時間は2016年が6分58秒、2017年が3分01秒、2018年が2分05秒で、今年も記録を塗り替えた。1時間26分07秒が経過した時点で、2016年の総額を上回る1207億元に到達した。昨年は8時間8分52秒時点で同額に達しており、記録を7時間近く縮めたことになる。中国商務部研究院の周密(しゅう・みつ)研究員は、「ダブル11」が記録をことごとく更新している背景には中国の経済力の向上があると指摘。同時に、プラットフォームのデジタル化、供給の多元化、コンテンツ化・ソーシャル化といった背景が、広く消費者を動かしたとの見方を示した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>中国アリババグループの通販セール「ダブル11」の取引額が1207億元に到達、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:24.22
    2019年11月11日
    「新華社」アフリカからのEC留学生も「ダブル11」に参加浙江省杭州

    中国でこのほど年間最大のネット通販セール「ダブル11」を迎えた11日、アフリカから中国に電子商取引(EC)を学びに来た留学生たちも買い物の仲間に加わった。彼らは中国語が分からないにもかかわらず、中国に到着直後にECの淘宝(タオバオ)アプリと、スマホ決済の支付宝(アリペイ)アプリをダウンロードした。ルワンダからの留学生22人は、アリババ商学院の越境EC学部クラスに所属している。同学院は、中国で初めてアフリカのために専門に開設されたECに関する4年制学部レベルの国際クラス。留学生たちは、アリババグループの創業者ジャック・マー(馬雲)氏が2016年に提唱した「世界電子商取引プラットフォーム(eWTP)」構想によって中国留学のチャンスを得た。同プラットフォームは、官民が協力してデジタル時代におけるグローバルなビジネスインフラと貿易の新ルールを形成し、中小企業や若者を支援することを目的としている。同集団とルワンダ政府は2018年10月31日、eWTP協力を始動、アフリカで初めて同構想が実施に移された。(記者/殷暁聖、宋立峰)<映像内容>中国にECを学びに来たアフリカの留学生の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:15.39
    2019年11月11日
    「新華社」天猫「ダブル11」、14時間での取引額2千億元を突破

    中国で11日、国内最大のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」が始まり、アリババグループの通販サイト天猫(Tmall)の取引額が、同日午後2時21分27秒に2千億元(1元=約16円)を突破した。同グループが明らかにした。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>中国アリババグループの通販セール「ダブル11」の取引額が2千億元を突破、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:52.34
    2019年11月07日
    「新華社」「双11」を支えるアリババの新技術

    中国で11月11日の「独身の日」にちなんだ年間最大のネット通販イベント「双11(ダブルイレブン)」がスタートした。取引額が毎年過去最高を更新する中、世界最先端のさまざま技術も生まれている。中国電子商取引(EC)大手のアリババグループは、今年の「双11」でどのような新しい体験をもたらすのだろうか。消費者がスマートフォン(スマホ)で商品の二次元バーコードを読み取ると、AI(人工知能)とAR(拡張現実)技術により、バーチャルで商品の異なる色を試すことができる。このARメイク技術は、画像処理エンジンがミリ秒レベルの速さで、スマホ画面に映し出されたユーザーの顔にメイクを再現し、リアルなメイクアップ効果を効果的に再現できる。水没式液冷は、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸すことで、冷却液が演算処理中に発生した熱を直接吸収して外部循環ユニットで冷却する。全過程で放熱のためのエネルギーをほぼ使わない、極めて効率の高い放熱方式となっている。アリババは「双11」の開幕直前、独自に開発した液冷、深層水冷などの技術を用いて、1万件のEC取引で消費する電力を2キロワット時以内に抑えると発表した。これは「双11」当日だけで、20万キロワット時以上の電力が節約できることを意味する。このほか、商品をスマート識別するライブ配信、自然言語処理とディープラーニングをベースにしたスマート対話ロボット、画像に基づくスマートQ&A、64種の言語をカバーした高性能な機械翻訳など、新たな技術が登場するという。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>ARメイク技術、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸す水没式液冷の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:41.82
    2019年10月24日
    「新華社」杭州インターネット裁判所、スマート契約司法アプリをリリース浙江省

    中国浙江省の杭州インターネット裁判所は24日、アリババグループの金融会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)と共同で、初の司法ブロックチェーン技術に基づくスマート契約司法アプリをリリースした。同アプリは、同裁判所の管轄範囲内におけるインターネットサービスやインターネット金融に関する契約などで、まず普及が進められる。スマート契約では、契約の締結や履行、紛争の調停や立件などの全過程がプロックチェーンに記録され、契約の履行率が向上すると同時に、少数の違約行為が効率的に処理される。仮に違約状況が発生しても、契約の締結過程や執行状況などの全データがブロックチェーンに保存され、なおかつ公証役場や裁判所、中国科学院国家授時センターなど多くの結節点の証拠が司法ブロックチェーンに残されていることから、迅速な事実認定による紛争調停または司法裁判が可能となる。(記者/呉帥帥、李濤)<映像内容>杭州インターネット裁判所がスマート契約司法アプリをリリース、撮影日:2019(令和元)年10月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:31.04
    2019年10月24日
    「新華社」ゴミを森に変えるAIゴミ回収ボックス、世界インターネット大会で展示

    人工知能(AI)ごみ回収ボックスはアリババグループの金融会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)の人工知能部が開発したスマートごみ分別回収設備で、実際の生活シーンから1千種類以上のごみを識別して分別することができ、絶えずアップデートを進めている。中国浙江省桐郷(とうきょう)市烏鎮(うちん)で開催された第6回世界インターネット大会の会場で展示されたこのスマート回収ボックスは、ペットボトルやプルトップ缶、ガラス瓶などリサイクル可能なごみの2次分別のみを行う。利用者は支付宝(アリペイ)を開き、2次元バーコードをスキャンして「アント・フォレスト」(螞蟻森林)のアカウントと連携させる。ごみの識別に成功するとエコエネルギーが獲得でき、最終的には砂漠に木々を植えて森林に変えることができる。(記者/殷暁聖)A<映像内容>ゴミを識別して分別するAIごみ回収ボックス、アント・フォレストのアカウントと連携する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.21
    2019年10月23日
    「新華社」世界インターネット大会、15の最先端テクノロジー成果を発表

    中国浙江省桐郷(とうきょう)市烏鎮(うちん)でこのほど開幕した第6回世界インターネット大会で、世界のインターネット最先端テクノロジー15項目の成果が発表された。人々の生活や科学技術の進歩、経済の発展、社会の変革に大きな原動力をもたらすことが期待される。同大会は今回、人工知能や5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、デジタル製造、産業インターネットなどの技術分野に焦点を当て、全世界から数百件の先端技術成果を募った。それらはインターネット関連の基礎理論や技術、製品、商業モデルなどをカバーしている。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>第6回世界インターネット大会、最先端テクノロジー15項目の成果を発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:48.86
    2019年10月23日
    「新華社」中国のハム大手、「植物肉」を米デュポンと共同開発

    中国浙江省の食肉加工品メーカー、金字火腿と米化学大手ダウ・デュポン子会社のデュポン・ニュートリション&バイオサイエンスはこのほど、動物肉の食感に似た植物由来肉食品(植物肉)を共同発表した。金字火腿の馬暁鐘(ば・きょうしょう)チーフエンジニアによると、植物肉の全成分は植物由来で、主要原料は大豆やエンドウ、小麦などの植物から抽出した植物タンパク質。先進的食品加工により、栄養分、食感、風味を動物肉に似せた植物由来の人工肉だ。単価118元(1元=約15円)の植物肉ハンバーグ1千点を発売したところ、わずか9日で中国電子商取引大手・アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」で完売となった。馬氏によると、植物肉は食品科学の多くの分野と関連するが、主に鍵となる二つの技術と関係がある。一つは、かむと本物の肉のような食感にする必要がある。二つ目は肉のような味にしなけらばならない。ビートルート・レッドなどの植物由来色素を入れて肉の色を出し、グアーガムなどの食品添加物を入れて肉の食感を作り、そしゃく感、弾力性、ジューシー感、色、味などをできる限り動物肉に近づける。馬氏は、植物タンパク質を植物肉に仕上げる技術を持つデュポンと、調理や風味で強みがある中国企業の提携で、植物肉を市場により受け入れられやすくできると述べた。デュポン・ニュートリション&バイオサイエンス中国研究開発センターの曹健(そう・けん)博士によると、植物肉は消費者の選択肢を増やす一方、環境保護にも貢献する。世界の温室効果ガスの51%は畜産業と肉加工産業からで、世界の土地面積の45%は畜産業に利用されている。牛肉と比べ、植物由来の人工肉を製造する場合、水の99%、土地の93%、エネルギーの46%を節約できるという。米調査会社マーケッツ&マーケッツは2019年、世界の植物由来の人工肉市場規模は約121億ドル(1ドル=約109円)で、今後、毎年15%の複合伸び率で成長、25年に279億ドルに達すると予測した。(記者/殷暁聖、李平)<映像内容>植物肉の調理の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.04
    2019年10月14日
    「新華社」ジャック・マー財団、西渓湿地の環境保護に1億元を寄付浙江省杭州市

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループは14日、同グループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が設立したジャック・マー財団(馬雲公益基金会)がこのほど、浙江省杭州市にある西渓(せいけい)湿地の生態環境の研究と保護を目的に、同市余杭(よこう)区慈善総会に1億元(1元=約15円)を寄付したと明らかにした。馬雲氏は贈呈式で「今日の調印は私たちの第一歩にすぎない。私たちは世界トップクラスの生態学の専門家に参画を要請し、西渓湿地が米ニューヨーク市のセントラルパークのようになるよう、共に尽力していく」と述べた。同湿地は杭州市における都市内緑地であると同時に、文化面での蓄積も厚い。2009年7月に「中国国際重要湿地リスト」に登録されており、同市内の西湖、西泠印社と合わせて杭州の「三西」と呼ばれている。周辺の人口増と観光業の発展に伴い、同湿地の生態環境保護と人々の生活とのバランスをどのようにとっていくかが重要な課題となってきた。同財団関係者は、この課題の解決も今回の寄付の主な趣旨であると説明した。馬雲氏は「杭州市の生態環境と水資源の保護に参画することで、この都市の環境をより一層良くしていきたい」と表明した。(記者/殷暁聖)<映像内容>ジャック・マー財団が1億元を寄付、西渓湿地の風景、撮影日:2019(令和元)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:21.30
    2019年09月30日
    「新華社」アリペイのバーチャル植林、2019年度「チャンピオン・オブ・ジ・アース」を受賞

    中国では2016年から、スマホ上で木を育てる機能「アント・フォレスト」(螞蟻森林)を通じて1日平均約11万本の木が砂漠に植えられている。同機能のユーザー5億人によって、今年8月までに二酸化炭素排出量が累計792万トン削減され、1億2200万本の「本物の」木が植えられた。アント・フォレストの植林場は人工衛星を通じて確認することもできる。この環境保護に関する公益プロジェクトがこのほど、国連環境計画(UNEP)の「チャンピオン・オブ・ジ・アース(発想・行動部門)」を受賞し、米ニューヨークで現地時間26日夜(北京時間27日午前)に授賞式が行われた。アリババ傘下の金融関連会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)が運営するモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」に2016年8月、環境保護に関する公益プラットフォーム「アント・フォレスト」が開設された。ユーザーは徒歩や地下鉄・バス・シェア自転車の利用、オンライン決済など環境に配慮した行動を取ることで、削減した二酸化炭素排出量を「グリーンエネルギー」のポイントに交換する。たまったポイントで本物の木を植樹するか相応の面積の土地を保護するかが選べる。(記者/殷暁聖)<映像内容>アリペイのバーチャル植林の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:41.32
    2019年09月30日
    「新華社」アリババDAMOアカデミー、2年間で約40項目の世界一を獲得

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループは、2年前に開かれたクラウドコンピューティングのイベント「2017杭州・雲栖大会」で、基礎科学や概念を覆すような技術革新を研究する機関「アリババDAMOアカデミー」の設立と、今後3年間で技術開発に1千億元(1元=約15円)以上を投資することを発表した。設立から2年経った同機関は25日、研究の成果と進展状況を発表した。今年9月現在、DAMOアカデミーは世界トップクラスの学術会議で累計450本近い論文を発表。自然言語処理やスマート言語、ビジュアルコンピューティングなどの分野で、アルゴリズムが40項目以上の「世界一」を獲得し、同機関はアリババにとって科学技術の人材と基礎技術の研究開発を結集した「技術の礎」となった。DAMOアカデミーは2年間で世界規模の研究開発ネットワークを構築。中国や東南アジア、欧州、中東、北米、イスラエルなどに研究開発センターを設立し、世界の有名大学150校余りの100以上の研究チームとプロジェクト協力を展開している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババDAMOアカデミーの設立発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:32.28
    2019年09月30日
    「新華社」アリババクラウド、23の都市に「都市大脳」導入、今後は空港とも連携

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループはこのほど、「2019杭州・雲栖大会」で同社の事業部門アリババクラウド(AlibabaCloud)のAI技術「都市大脳」(シティーブレーン)についてこの3年間の成果を発表した。それによると、同社は世界23の都市で同技術を導入し、交通、都市管理、文化観光、保健など11の分野、48シーンをカバーした。同技術はデジタル経済の「第一城」(最先端都市)杭州の成長の鍵としての原動力になっているという。アリババは同日、アリババクラウドが杭州蕭山国際空港で行う新規プロジェクトを発表。「都市大脳」の調整能力を生かし飛行機の離発着、乗客の搭乗や降機、手荷物搬送、給油、機内食配膳、点検、清掃などを効率的に管理する。今後、都市のデータと同空港のデータを融合し、宅配荷物の発送から高速鉄道駅の連携運用という小から大までの正確な計算や管理を可能にする計画だという。調整不足による時間や資源の無駄を省き、高速鉄道、都市の道路が飛行機の動きを読み取れるようになるとしている。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのAI技術「都市大脳」導入の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:15.68
    2019年09月25日
    「新華社」アリババ、初の自主開発AIチップを発表雲棲大会で

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループは25日に浙江省杭州市で開幕したクラウドコンピューティングのイベント「2019杭州・雲棲(うんせい)大会」で、同社初の自主開発AIチップ「含光800」を発表した。発表によると、「含光800」は現時点で業界最高性能となるAIチップの5倍の性能となり、エネルギー消費効率は業界2位の製品の3・3倍に上る。「含光800」はアリババ内部のコア事業で既に活用されている。会場で実施されたデモンストレーションでは、都市管理システム「シティーブレーン(都市大脳)」が杭州市中心部の交通監視映像をリアルタイムに処理した。「含光800」の活用により、従来はGPU(画像処理半導体)を40個必要としていたのが、わずか4個で済んだ他、遅延時間も従来の300ミリ秒から150ミリ秒に半減した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババが自主開発AIチップ「含光800」を発表、撮影日:2019(令和元)年9月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:55.39
    2019年09月17日
    「新華社」「人造肉」の時代は目の前?淘宝のイベントに登場

    中国アリババグループ傘下のネット通販サイト淘宝(タオバオ)が浙江省杭州市で25日まで開催中の「淘宝造物節」(タオバオ・メーカーフェスティバル)では、「人造肉」(人工肉)のコーナーが注目を集め、多くの人が足を止め、試食をしている。「人造肉」とは一体何か?味はどうか?今後、食肉の代替品になり得るだろうか?「人造肉」には2種類あり、一つは大豆タンパク肉で「植物肉」とも呼ばれる。大豆などの植物性タンパク質を原料とする加工品で、タンパク質が多く脂肪分が少ない。もう一つは動物の幹細胞を利用して製造する「クリーンミート」。現時点で中国国内では植物原料の「人造肉」の方が研究開発の主流となっている。今回のイベントに出展された「人造肉」は、今月発売予定だという。(記者/張璇、鄭夢雨、李濤)<映像内容>人工肉を使った料理の試食の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:37.88
    2019年09月12日
    「新華社」淘宝メーカー・フェス開幕若者の革新的商品が集まる

    中国の電子商取引大手、アリババ集団傘下のネット通販サイト「淘宝」(タオバオ)が主催するイベント「第4回淘宝造物節」(タオバオ・メーカー・フェスティバル)が12日、浙江省杭州市で開幕した。世界各地から千種類以上の革新的な商品が集まった若者の創造性を示す祭典は、25日まで開かれる。今年はメイン会場が元杭州ボイラー工場に設けられ、科学技術、国風・無形文化遺産、トレンド、デザイン、グルメの5ブロックに分かれ、古い工場が「文化のランドマーク」として新たに生まれ変わった。「スマート航空機」のブースでは、自動操縦で自立飛行が可能な電気スマート飛行機の試乗が来場者の人気を集めている。イベントでは期間中、一新された西湖断橋ファッションショーも開かれ、新時代の最新ファッションのトレンドが披露される。(記者/張璇、鄭夢雨、李濤)<映像内容>タオバオ・メーカー・フェスティバルの様子、撮影日:2019(令和元)年9月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.66
    2019年09月11日
    「新華社」アリババ商学院、アフリカ人学生のための越境ECクラスを開設

    中国浙江省の杭州師範大学アリババ商学院(AlibabaBusinessCollege)で11日、2019年度留学生の始業式が行われた。これは中国の電子商取引(EC)企業がアフリカの学生向けに開設した、初の越境EC4年制本科クラスとなる。同学院の曽鳴(そう・めい)学院長は始業式で、アリババ商学院はインターネット経済を特色としたビジネスカレッジであり、留学生はインターネットや国際貿易、越境ECの知識を学ぶだけでなく、身をもって中国のデジタル経済の発展を感じることができると述べた。ルワンダ政府の要求に基づき、大学入学試験で68点(満点73点)以上を取った学生だけがこのクラスに入学の資格を得られる。面接試験に参加した学生のうち、40名超が大学入学試験で満点を取った秀才だ。18歳の新入生マイク・マンチンさんは、卒業後は帰国してECプラットフォームを立ち上げ、ルワンダで貿易の関税申告と通関手続きの円滑化に助力したいと考えているという。アリババグループの黄明威(こう・めいい)副総裁は「4年間の本科クラスでの体系的な学習を通じて、ルワンダの学生が中国のデジタル経済の波に溶け込み、ルワンダに帰国後はデジタル経済の中核を担う存在になってほしい」と述べた。実際のところ、中国は海外を対象としたデジタル経済人材の育成に早くから取り組んでいる。過去1年、アリババはルワンダの政府職員や事業者、起業家、大学教師などに向けてEC研修を行ったり、ルワンダのアフリカン・リーダーシップ大学(AfricanLeadershipUniversity)と共同で、ECの体系的なカリキュラムの開発を行ったりしてきた。(記者/殷暁聖)<映像内容>杭州師範大学アリババ商学院の留学生の始業式、撮影日:2019(令和元)年9月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:35.96
    2019年09月11日
    「新華社」ビックカメラ、アリババ傘下の「フリギー」と提携中国人消費市場を拡大

    日本の家電量販店大手ビックカメラと中国IT大手アリババグループ傘下のオンライン旅行サービスプラットフォーム「フリギー(Fliggy)」は11日、浙江省杭州市で業務提携を結んだ。ビックカメラ免税旗艦店をフリギーのプラットフォーム上に正式に開設して、小売りのデジタル化によるアップグレードを実現する。今回の提携により、中国人観光客は旅行前にフリギーのプラットフォームを通じて免税価格で商品を購入し、支払いの3日後から30日以内の訪日期間中にビックカメラの店舗、もしくは配送サービスを利用してホテルか空港で商品を受け取ることができる。消費者は「オンライン購入、オフライン受け取り」のデジタルショッピングサービスを享受できる。(記者/張璇)<映像内容>ビックカメラがアリババグループ傘下のフリギーと提携、宮嶋宏幸社長のインタビュー、撮影日:2019(令和元)年9月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:18.91
    2019年09月10日
    「新華社」アリババ張勇氏「5年以内に消費規模10兆元超を目指す」

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)の張勇(ダニエル・チャン)氏は10日に開かれたアリババ創立20周年年次総会で、今後の目標として、5年以内に世界中の消費者10億人以上にサービスを提供し、消費規模を10兆元(1元=約15円)以上に引き上げると宣言した。2020年にプラットフォームの消費規模を1兆ドル(1ドル=約108円)にするという5年前に掲げた短期目標について、現時点で何の懸念もないとした上で、2036年には世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億人分の雇用を生み出し、中小企業1千万社の利益創出を支援するという長期目標も明らかにした。アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)張勇氏今後も努力を続け、5年後には世界中の消費者10億人以上にサービスを提供できるよう願っています。われわれのプラットフォームが成長を続け、消費規模が10兆元を超えるようになることを望んでいます。張氏は「われわれは良い企業でありたい。顧客や提携パートナーにわれわれよりも良い日々を過ごしてもらいたい」と述べ、デジタル経済のプラットフォームとして、デジタル経済向けのビジネスや金融、物流、クラウドコンピューティングなどのデジタルインフラを用いて法人顧客のデジタル化経営やスマート化経営を一層支援していくべきとの考えを示した。今後の方針については「アリババ・ビジネス・オペレーティング・システム(OS)」を全面的に推進し、企業のマーケティングやチャネル管理、生産・製造、商品デザイン、ブランド構築、カスタマーサービス、資金需要、物流サービス、組織運営、ITインフラなど、あらゆる領域のデジタル化を支援していくと表明。「われわれは絶えず社会のために価値を創造し、社会の問題を解決し、社会的責任を担う企業になりたい」と語った。(記者/王懌文)<映像内容>アリババ創立20周年年次総会の様子、撮影日:2019(令和元)年9月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.26
    2019年08月20日
    「新華社」中国産の「人工肉」で作った肉団子が登場浙江省杭州市

    中国浙江省杭州市にある電子商取引(EC)大手アリババグループの食堂にはこのほど、「人工肉」を使った江蘇省の淮安市と揚州市を中心とする地域の名物料理「肉団子」が登場。従来の肉の代わりに植物性タンパク質から作った人工肉を材料としている。味わった人は食感が本物そっくりだと感想を述べていた。中国では、バーガーキングなど海外の飲食企業が人工肉を使用したハンバーガーなどを発売したことで、「人工肉」のコンセプトが注目を集めている。人工肉には、主に大豆タンパク質から作られたものと動物の幹細胞から作られたものの2種類があり、中国では植物を原料とする人工肉の研究が現在の主な方向性となっている。中国初の人工肉を使用した肉団子は9月に杭州市で開催される淘宝造物節(タオバオ・メーカー・フェスティバル)で正式に登場することになっており、一般市民も購入することができる。<映像内容>中国産の人工肉がアリババグループの食堂に登場、生産の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:27.07
    2019年08月16日
    「新華社」浙江省杭州市で「断橋ファッションショー」発表会国際ブランドにアピール

    中国浙江省杭州市で開催予定の淘宝造物節(タオバオ・メーカー・フェスティバル)の発表会が16日、同市内で開かれ、「断橋ファッションショー」が9月12日に杭州で再び開催されることが明らかになった。主催者は同ショーが世界で5番目に有名なファッションウィークとなり、さらに多くの人々が中国のファッションデザインと創造性に関心を持つことを期待している。「断橋ファッションショー」は杭州市政府とアリババグループが共催する淘宝造物節の中でも重要なイベントで、2018年の造物節で初めて披露され、今年で2回目の開催となる。舞台が西湖で最も有名な橋の一つ、断橋の下に設置されることを特徴とする。今年の断橋ファッションショーでも同様の舞台設計が採用されるという。(記者/張璇、宋立峰)<映像内容>淘宝造物節の発表会、浙江省杭州市の断橋ファッションショーの様子、撮影日:2019(令和元)年8月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:49.18
    2019年08月14日
    「新華社」顔認証で積立金の受け取り可能に浙江省

    中国浙江省で昨年末、全国で初めて「顔認証」による住宅積立金の受け取りが試験的に開始された。中国の電子商取引(EC)大手アリババグループのモバイル決済サービス支付宝(アリペイ)で、「都市サービス」を選択して「顔認証」するだけで手続きが完了。3分足らずで住宅積立金を受け取ることができる。浙江省直轄積立金情報管理処の王煒(おう・い)処長によると、「顔認証」による積立金の受け取りでは書類や表への記入は不要で、待ち時間もなく、数秒で入金が完了するため、受け取りのために1度も出向く必要はない。浙江省直轄積立金や不動産管理局、人力資源・社会保障局などの機関がクラウド技術を活用したデータ協力を実現し、アリペイの先進的な顔認証技術によって積立金手続きをデジタル化した。オンラインでの顔認証による住宅積立金受け取りの業務量は現在、年間業務量の90%を占める。8月現在、中国の200近い都市の行政が「顔認証」手続きに対応している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>顔認証による住宅積立金の受け取りの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.96
    2019年07月30日
    「新華社」ごみ分別ボランティアが「AIトレーナー」に変身上海市

    ごみ分別というトレンドが「ブラックテクノロジー」の新たな職業を生み出している。中国上海市の社区(コミュニティー)でこのほど、豊富な経験を持つごみ分別スペシャリストのボランティアが、初のごみ分別「AI(人工知能)トレーナー」として招かれ、AIの認識精度を向上させるための合理的なアドバイスを提供した。AIと「上海のおばさん」、果たしてどちらに軍配が上がるのか。同市徐匯(じょかい)区康健コミュニティーの住民、張暁玲(ちょう・ぎょうれい)さんはAI認識ごみ分別プログラムと、ごみ分別に関する激しい勝負を繰り広げた。トウモロコシの芯やパンの残り、牛乳パック、ミネラルウォーターのボトルなど、初めは双方が出した答えがほぼ完全に一致しており、互角の展開だったが、やや複雑な「医薬品の包装袋はどのごみに分類されるのか」という質問で、AIが敗北を喫した。7月1日に「上海市生活ごみ管理条例」が正式に施行されて以来、多くのユーザーが淘宝(タオバオ)や支付宝(アリペイ)のAI認識ごみ分別機能を利用している。スマート認識には文字や音声、AI画像などが含まれ、現在の精度は90%程度とみられている。アリババ公益基金会は今後、上海のコミュニティーのゴミ分別ボランティア千人を「AIトレーナー」として招き、AIプログラムの「間違い探し」を行い、コミュニティーにおける日常の実践の中でバックグラウンドとなるデータサンプルを絶えず充実させていくとしており、AI認識精度を向上させ、市民がより便利かつ正確にごみ分別できるよう支援していく。(記者/張夢潔)<映像内容>AIでゴミ分別する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:00.89
    2019年07月05日
    「新華社」アリペイ、10年で10億元投じ中国女子サッカー支援

    中国のアリババグループのキャッシュレス決済サービス、支付宝(アリペイ)は5日、今後10年で10億元(1元=約16円)を投じ、中国女子サッカーの発展を支援することを発表した。この10億元は主に①女子中国代表のトレーニングレベルの向上②女子選手の傷病保障や引退・転身支援③女子サッカーの技術発展・指導者育成④青少年女子サッカーの普及・発展-の4方面に使われる。資金は主に支付宝公益基金会が支援し、馬雲公益基金会と蔡崇信公益基金会も参加する。アリペイ関係者は、中国女子サッカーで過去最高額の支援となるが、商業的な協賛ではないと指摘。スポーツの協賛でよく見られる各種の商業的権利を含まず、女子サッカーチームのユニフォームにもアリペイの文字は出てこないと説明した。さらに、アリペイが毎年、収入の0・3%を公益事業に投じていくとアリババが発表したことを挙げ、今回の女子サッカー発展に向けた出資は公益活動であり、商業的な協賛ではないと述べた。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリペイが中国女子サッカー支援発表、撮影日:2019(令和元)年7月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:05.28
    2019年06月25日
    「新華社」世界の研究者が杭州市に集合、デジタル経済の10大問題を討論

    中国浙江省杭州市で25日、アリババグループの提唱で設立された研究機関「羅漢堂」(LuohanAcademy)が招集した200人余りの研究者が、2019年「世界の未来にかかわる最も重要な10大問題」を共同発表し、各界の議論を大いに引き起こした。人工知能(AI)、ブロックチェーン、生体認証、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)などの最先端技術の急速な発展に伴い、人々のライフスタイルに大きな変化が生じるようになった。同時に、これに憂慮を示す多くの声も聞こえるようになった。テクノロジーは多くの人々の生活をより便利にしてきたが、新しいテクノロジーに適応しきれない高齢者に対して新たな溝を作り出したのではないだろうか。プラットフォーム経済による受益者は関わる全ての人だろうか、それとも少数のプラットフォーム会社だろうか。今回の非公開会議では、中国国内外からやって来た有名な研究者、ノーベル賞受賞者、政財界の関係者など200人余りが、デジタル経済の論争になっているテーマについて議論を展開した。「羅漢堂」は2018年に杭州市で、技術革新に伴う社会・経済問題に焦点を合わせ、世界の社会学、経済学、心理学など多くの分野のトップレベルの研究者が共同発起して設立された。(記者/殷暁聖、周而捷)<映像内容>デジタル経済の問題を討論する様子など、撮影日:2019(令和元)年6月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:04.91
    2019年06月11日
    「新華社」アリババとテンセント、世界ブランド価値ランキングトップ10入り

    英広告大手のWPPグループとブランド資産調査会社のカンターが11日、米ニューヨークで2019年度「BrandZ」世界ブランド価値ランキングトップ100を発表した。今年のトップはアマゾンで、中国からは電子商取引(EC)大手のアリババグループとIT大手の騰訊控股(テンセント)がトップ10入りした。ランキングによると、上位100ブランドの価値総額は前年比3280億ドル増の4兆7千億ドル(1ドル=約108円)、伸び率は約7・5%だった。トップのアマゾンはブランド価値が3155億ドル、2位のアップルは3095億ドル、3位のグーグルは3090億ドルだった。2006年のランキング開始以来、アップルやグーグル、マイクロソフトを代表とするITブランドが常に世界のブランド価値の上位を独占してきたが、小売ブランドの代表であるアマゾンが首位に立つのは今回が初めて。トップ10には中国からアリババとテンセントの2社がランク入りした。発表されたデータによると、アリババのブランド価値は前年比16%増の1312億ドルで、昨年の9位から今年は7位に順位を上げた。テンセントは27%減の1309億ドルで、昨年の5位から今年は8位に後退した。トップ100には中国から計16ブランド(中国内地の15ブランドと香港の1ブランド)が名を連ね、配車アプリ大手の滴滴出行(ディーディー)やスマートフォン大手の小米科技(シャオミ)、生活関連サイト運営企業の美団点評、家電大手の海爾(ハイアール)などが今回初めてランク入りした。中国ブランドはこの「BrandZ」ランキングで年々、勢いを伸ばしている。「BrandZ」ランキングは、WPPグループがカンターに依頼して実施している調査で、会社の財務水準や業績の他、世界中の消費者370万人からのフィードバックなどの指標を考慮して作成される。(記者/潘麗君、張墨成、徐興堂)<映像内容>世界ブランド価値ランキング発表、中国企業もランクイン、撮影日:2019(令和元)年6月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:01.79
    2019年05月28日
    「新華社」宅配業の未来の主戦力、無人自動車と無人ヘリ

    アリババグループ傘下の物流会社、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)の菜鳥ET物流実験室は28日、中国浙江省杭州市で開催した「グローバル・スマートロジスティックス・サミット2019」で、無人ヘリと第三世代無人自動車を発表した。実験室は5月、無人ヘリによる瓊州(けいしゅう)海峡横断に成功した。広東省湛江市から海南省海口市秀英港付近までの32キロを25分で飛行した。菜鳥はまた、太陽光と水素エネルギーによる新エネルギー無人自動車も発表している。(記者/王懌文)<映像内容>無人自動車と無人ヘリによる物流の実験の様子、撮影日:2019(令和元)年5月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:03.11
    2019年05月28日
    「新華社」スマート倉庫の先進テクノロジー杭州市

    商品は立体倉庫に自動的に保管され、出荷時はアルゴリズムによるスケジューリングで出庫し、ロボットアームが商品を搬送ロボットに渡す……。「2019グローバル・スマート・ロジスティックス・サミット」が28日、中国浙江省杭州市で開催され、中国の電子商取引(EC)大手アリババ傘下の物流会社、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)による全工程無人化のスマート倉庫が注目を浴びた。「スマート倉庫」は同社の複数の物流倉庫ですでに実用化されているという。(記者/王懌文)<映像内容>ロボットによる全工程無人化のスマート倉庫の様子、撮影日:2019(令和元)年5月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:14.30
    2019年05月13日
    「新華社」【CDAC】アジア美食祭、飲食に関する最新技術を紹介杭州市

    中国浙江省杭州市で15~22日、第1回アジア文明対話大会の一環として、アジア美食祭「知味杭州」が開催される。13日に記者会見した同市政府の説明によると、今回の美食祭では杭州の特色を打ち出すとともに、アジア美食文化の真髄も表現するという。紹介によると、市内の新開発地、銭江新城の波浪式文化広場にあるアジア美食文化パーク内の知味・アジアブロックには、本場のアジア料理に加え、美食文化などを紹介するデジタル美食分館もある。同館は、アリババグループからビッグデータの提供を受けていることを特徴とし、飲食や小売りをスマート化する技術と双方向体験を組み合わせた展示を行い、来場者が無人レストランや配膳ロボットなどを通じて未来のレストランの発展に関する「新たな視座」を得られるようにしている。(記者/夏亮、宋立峰)<映像内容>アジア美食祭「知味杭州」記者会見の様子、杭州市の風景、撮影日:2019(令和元)年5月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:52.76
    2019年05月08日
    「新華社」千年の街並み「三坊七巷」、デジタルの力で活力福建省福州市

    中国福建省福州市の歴史景観地区「三坊七巷」の保護と開発を行う三坊七巷保護開発と地図サービス大手の高徳地図、アリババグループの金融会社螞蟻金服(アント・フィナンシャル)が共同で構築した「三坊七巷スマート風景区」が8日、インターネット上で公開された。国内外の観光客に全方位的なスマート化サービスを提供する。「三坊七巷スマート風景区」は、高德地図のスマート景区オープンプラットフォームとアリババグループのモバイル決済サービス支付宝(アリペイ)の持つ各種技術を用いて構築された。観光客は高徳地図と支付宝を通じて同地区の観光コンテンツを検索し、「明・清代建築の博物館」といわれる三坊七巷の人々と文化の風情を体験できる。実際の街並みを手書きで記した地図上には、観光名所やホテル、レストラン、小吃(軽食)店、駐車場、トイレなどの情報が盛り込まれ、観光客が簡単に探し出せる仕組みになっている。同地区では支付宝の持つブロックチェーンや顔認証決済、AR(拡張現実)など多くの技術を導入し、「食べる、買う、遊ぶ、泊る、移動する」などの面で観光客のデジタル体験を向上させ、千年の歴史を持つ街並みにデジタルの力で活力をもたらしている。福州の三坊七巷は、中国で規模が最も大きく、ほぼ完全な状態で保存されている歴史文化名街区で、中国十大歴史文化名街の一つとされる。福州市で初めて国家5A級(最高ランク)観光地に指定された観光地でもあり、同地を訪れる観光客は4年連続で延べ1千万人を超える。(記者/林凱)<映像内容>「三坊七巷スマート風景区」公開、三坊七巷の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:25.46
    2019年03月29日
    「新華社」第1回アリババ世界数学コンペティション、杭州で表彰式

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループが主催する第1回アリババ世界数学コンペティションの表彰式が3月29日午後、中国浙江省杭州市で行われた。4万人近い予選参加者から328人が決勝に進み、競技の結果51人が表彰を受けた。予選は公開問題3問が出題され、48時間での回答が求められた。決勝は「解析・微分方程式」「幾何学」「応用数学・計算数学」「代数・数論」の4分野から一つを選択し、4問を4時間以内に回答する方式が取られた。予選から決勝まで6カ月にわたった試合の結果、18歳になったばかりの2000年代生まれの若者やグーグルで数年の勤務経験を持つエンジニア、データ分析士、数学教師ら51人が優秀な成績を収め表彰された。コンペティションは全世界の数学愛好家たちを結びつける絆となった。同グループは今年、第2回大会の開催も予定している。(記者/夏亮、李涛)<映像内容>第1回アリババ世界数学コンペティション表彰式の様子、撮影日:2019(平成31)年3月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:09.38
    2019年03月15日
    「新華社」「最強の頭脳」が中国物流業の高度スマート化を後押し

    中国国家郵政局はこのほど、2014年から中国の宅配業務量は5年連続で世界首位の座を守り、2018年には中国国内の宅配取扱量は500億個を突破したというデータを発表した。業界の専門家は、「宅配頭脳」が倉庫、仕分け、輸送、配送、運行管理など各プロセスを貫いていると説明する。現在では、スマート仕分け無人倉庫、スマート宅配ボックスなどの実用化や物流リンク全体を最適化するバックオフィスシステムがオンライン化されたことで、物流仕分け・配送効率は大幅に向上している。中国の電子商取引(EC)大手・京東集団(JDドットコム)の物流子会社、京東物流の大型スマート倉庫施設「アジア1号」内では、無人搬送台車(AGV)や仕分け装置、外骨格ロボットなど、20種類余りの独自開発したロボットが大量に使用されており、その核心が各種先端技術を搭載した京東物流の「スマート頭脳」だ。京東物流浙江支社の楊磊(よう・らい)総経理は、「スマート頭脳」は0・2秒以内で680億通りの走行可能な経路を算出し、その最適な経路を仕分け装置に指令できると説明している。アリババ傘下の物流会社・菜鳥網絡(CainiaoNetwork)のベテラン物流専門家、楊開封(よう・かいほう)氏によると、「ロボットによる仕分けで、荷物の識別・運搬を自動的に完了できるだけでなく、誤識別がほぼゼロになるため、倉庫全体の1人当たりの効率を2倍に引き上げられる」という。京東集団の肖軍(しょう・ぐん)副総裁は、「スマート物流は現在、人の作業遂行補助がメーンであり、人と機械の協働を通じて効率アップとコストの最適化を実現する」と語る。輸送・配送面では、「宅配頭脳」を通じて車と人員にルート計画を提供し、配送効率を大幅に向上させている。配送コストも削減され、倉庫の集荷・回転時間が60%近く短縮された。さらに、技術の発展に伴い、無人機や自動運転車など機械の「宅配スタッフ」も、次第に配送段階に投入されていく。(記者/殷暁聖、許舜達)<映像内容>中国のスマート物流の様子、ロボットによる仕分けなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:26.83
    2019年03月08日
    「新華社」米テキサスで最先端技術の祭典中国の風が世界を啓発

    2019サウス・バイ・サウスウエスト(以下「SXSW」)が米国中部時間8日、テキサス州の州都オースティンで開幕した。会期は10日間で、科学技術のイノベーション、音楽、映画、芸術分野等の最先端の話題を集めた一連のイベントが行われている。また、フォーラム、説明会、体験講座、上映、展示など各種の形式で、世界の起業家や芸術家たちに思想の出会いの場、交流によって相互学習する場を提供している。SXSWに「チャイナ・フォーカス」特設会場が設けられて3年目の今年は、100人余りの中国代表団が世界の注目を集めている。開幕日は、成都市の代表団が同市のプロモーションを行い、中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団が人工知能(AI)によるモバイルスマートシティーの構築やスマート物流に関する特別講演を行った。SXSWは1980年代から始まり、科学技術、音楽、映画、インタラクティブなマルチメディアが一堂に会するイベントになっている。(記者/郭沛然)<映像内容>2019サウス・バイ・サウスウエストの様子、撮影日:2019(平成31)年3月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.80
    2019年02月28日
    「新華社」菜鳥網絡の自動運転未来パーク、成都で稼働

    アリババ傘下の物流会社、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)が開発した自動運転未来パークが2月28日、中国四川省成都市で稼働を始めた。同パークは面積が約20万平方メートルで、IoT(モノのインターネット)に基づきIoV(クルマのインターネット)を構築した。クラウドを通じて無人物流車を手配し、複数の倉庫や仕分けセンターの間で小包輸送や物資調達を自動的に行う。車両1台で一度に数百個の小包を運ぶことができる。(記者/薛玉斌)<映像内容>アリババ傘下の物流会社「菜鳥網絡」の自動運転未来パークの様子、撮影日:2019(平成31)年2月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:36.07
    2019年01月17日
    「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲(アリクラウド)」は17日、同社主催の「インフィニティー2019」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は7千万人を超え世界8位、貨物輸送量は500万トン近くで、世界1位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年11月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。(記者/仇博)<映像内容>香港国際空港の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 06:03.71
    2019年01月08日
    「新華社」CES2019中国勢が注目集める

    米ラスベガスで8日から開かれていた世界最大の家電・IT見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2019」が11日、閉幕した。同見本市は国際的なエレクトロニクス家電分野のトレンドが分かるといわれ、今年は150余りの国と地域の約4500社が出展、うち中国企業が1200社を占め、多数の中国の特色ある製品が並んだ。最も注目を集めたのは、実用化の段階に入った第5世代(5G)移動通信システムや8Kテレビ、スマートデジタル健康器具、中国製ロボットだ。大手電機機器メーカー・TCL集団王成(おう・せい)高級副総裁今回出展したのは8Kの量子ドットLED技術(QLED)の製品で、私たちの初の8Kテレビです。しかもQLED搭載の高色域を実現する大型の液晶テレビです。TCLは以前、テレビや大型家電製品を製造する企業でしたが、今回は多くのスマート家電の小さくてユニークな製品を出展しました。例えば、電動歯ブラシ、化粧鏡などです。大手人工知能(AI)関連企業・科大訊飛(アイフライテック)米国子会社李春艶(り・しゅんえん)社長私たちは昨年、初めてCESに出展しました。試してみようという気持ちで出展したのですが、AIに対する注目度の高さは予想を上回りました。今回出展した製品は主に家電製品ですが、多くの分野にわたり、すでに市場で販売されている製品のほか、新製品やプロトタイプも出展しています。CESを通じてユーザーや市場からのフィードバックを得たいと思っています。中国からは、通信、自動車、ロボット、仮想現実(VR)など多分野の企業が出展した。大手通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術)、大手電子商取引(EC)企業のアリババグループや京東集団(JDドット・コム)などの世界的企業のほか、深圳市や北京市からのスタートアップ企業の出展もみられた。(記者/檀易暁)<映像内容>「CES2019」出展の中国企業の様子、撮影日:2019(平成31)年1月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:05.12
    2019年01月07日
    「新華社」上海、新製品消費力で全国首位天猫調べ

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ傘下のオンラインショッピングサイト天猫(Tmall)は7日夜、上海で「2018中国新製品消費動向報告」を発表した。報告によると、2018年の都市別の新製品消費総額ランキングで上海市のユーザーが首位だった。市全体で新製品消費のヘビーユーザー298万人を擁し、年平均の消費金額は全国の平均水準の3・9倍に達した。2018年は全世界の20万を超えるブランドが前年比300%増となる計5千万点以上の新製品を天猫で発売した。世界中の企業が中国の市場とECプラットフォームを重視していることが読み取れる。また、昨年1年間の天猫での消費総額のうち、新製品の購入金額が25%を超える「新製品消費のヘビーユーザー」は7500万人を突破した。ヘビーユーザー1人当たりの年平均新製品消費数は17・3件に達した。新製品の好みでは、1線都市のユーザーは個人消費をより重視し、有名ブランドのデジタル製品や化粧品・美容アイテムなどが人気だった。2~4線都市のユーザーは家庭消費をより重視しており、紙おむつやプロジェクター、チャイルドシートなどの新製品に人気が集まった。(記者/張夢潔、李海偉)<映像内容>天猫が新製品消費力で全国首位、撮影日:2019(平成31)年1月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:53.20
    2018年12月29日
    「新華社」新版「都市大脳」、都市管理分野などに導入杭州

    中国浙江省杭州市西湖区の、同市とアリババグループがビッグデータとクラウド・プログラム開発のために創設した雲棲小鎮(クラウドタウン)で12月29日、「杭州都市大脳(総合版)」の正式導入が発表された。すでに中央システムを基盤とする都市大脳が都市管理、衛生・健康、観光、環境保護など各分野に導入されているという。杭州都市大脳(総合版)の鍵となる飛躍は、都市大脳の中央システムを構築し、管理やサービスの主体が各自のデータシステムをそこに接続することで、双方向性と連携性を確立した点にある。簡単な例を挙げるなら、観光、交通、都市管理などの部門が同時にある地区の地図を必要とした場合、彼らは直接中央システムを通じてリアルタイムにオンライン上で情報を取得できるため、部門間のオフラインでの相互調整が必要なくなる。杭州都市大脳技術チーフアーキテクトの王堅(おう・けん)氏は、これは、中央システムを基盤とし、システマティックにアクセスする方式で相互連携する、初めての都市レベルの総合的枠組み設計であり、これがキーポイントであると説明している。この仕組みはさらに拡大する可能性があり、広範囲に及ぶ都市全体の管理を支えることが可能になる。中央システムを持った杭州都市大脳(総合版)は、正式に都市管理、衛生・健康、観光、環境保護などの分野にアクセスし、都市全域での駐車スペースの共同利用や診察費の後払い、公園カード(年間パス)による近郊観光を含む9項目の市民向けサービスを実施する。(記者/馬剣、宋立峰)<映像内容>雲棲小鎮で「杭州都市大脳(総合版)」の導入発表、撮影日:2018(平成30)年12月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:33.59
    2018年12月17日
    「新華社」歴史ある銀器の里がECで大変身雲南鶴慶県新華村

    中国雲南省大理ペー族自治州鶴慶(かくけい)県新華村は銀製品加工で千年の歴史を持つことで知られる銀器の里だが、近年「インターネット+(プラス)」の発展に力を入れており、電子商取引(EC)で有名な「淘宝村」となっている。蘇俊坪(そ・しゅんへい)さんは、新華村の中でもECに「ルートを持っている」若者だ。彼は2011年に中国の電子商取引大手・アリババグループ傘下のネット通販サイト、淘宝(タオバオ)に出店して、村の職人が製作する銀製の急須、カップ、くしなど工芸品のオンライン通販を始め、すでに各大手ECサイトに自らのブランドを立ち上げている。ECによって開拓し発展させた販路は、新華村に新しいチャンスをもたらした。現在では独自の新デザイン開発、客の注文に応じた加工、スピーディーな商品到着、販売後のフィードバックとフォローアップなどを通じて、ECを重要なルートとする新たな産業チェーンを形成している。新華村の1153戸のうち、8割以上が銀器・銅器など手工芸品の加工・製作に従事しており、インターネット販売の年間売り上げは8千万元(1元=約17元)を上回っている。製品は中国各地のほか、米国、日本、インド、マレーシアなど海外にも販売されている。(記者/何春好)<映像内容>銀器の里とECに力を入れている様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:54.66
    2018年12月09日
    「新華社」ロシアの「シリコンバレー」、中国企業との提携に期待

    ロシアのスコルコボ・イノベーションセンターは同国の「シリコンバレー」と呼ばれている。同センターのビジネス・ディベロップメント・ディレクターであるセルゲイ・ドゥトフ氏はこのほど、中国企業と新たな提携を進め、ロシアの「シリコンバレー」に拠点を置くハイテク企業が、より多くの発展の機会を得ることを期待すると述べた。スコルコボ・イノベーションセンターはモスクワ市郊外に位置し、ロシア政府が2010年に定めた国家級のハイテク・インキュベーション基地。現在約2千社のハイテク企業が入居し、税制面の優遇や資金援助を受けている。同センターに入居する多数の企業で構成する代表団が10~12日、中国を訪問する。華為(ファーウェイ)、アリババ、騰訊(テンセント)などの中国企業や投資機関と関係を築き、同センターの入居企業が新たな発展の機会を模索することを目的としている。<映像内容>ロシアのシリコンバレーの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:52.03
    2018年12月09日
    「新華社」フランスの牛肉業者が中国市場を積極的に開拓

    フランス産牛肉の対中輸出が今年7月、正式に許可され、中国の衛生基準を満たしたフランスの牛肉業者2社の牛肉が、中国市場への参入を果たした。同国のアンジェ市にあるこの農場は、許可を受けた牛肉の供給地の一つ。アリババ集団と提携関係を結んだことにより、「独身の日」(11月11日)期間中、この農場の牛肉製品が初めて中国市場に向けて販売された。この企業は現在フランスの小売商のカルフールや欧尚と提携しており、中国市場を開拓し、さらに中国各都市の高級レストランと協力関係を結ぶ計画を立てている。この企業は現地の農家と提携し、中国市場に伝統的なフランスの品種シャロレー牛の肉製品を提供している。(記者/韓茜)<映像内容>フランス産牛肉業者の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:20.10
    2018年12月05日
    「新華社」アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」、ベルギーに進出

    中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団とベルギー連邦政府、同国ワロン地域政府は5日、ベルギーのリエージュ空港で提携了解覚書に調印した。アリババ集団が近年推進している世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)構想が、欧州で初めて拠点を構えた。ベルギーのペーテルス副首相とアリババ集団の宋君涛(そう・くんとう)シニア総監が「世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)了解覚書」に調印した。アリババ集団は今後、締結された協定に基づきベルギーに中小企業のクロスボーダー貿易を支援するデジタル・ハブを建設し、中小企業の製品の中国市場参入を後押しする。eWTPは現時点でアジアのマレーシアとアフリカのルワンダに相次ぎ進出している。<映像内容>アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」のベルギー進出の様子、撮影日:2018(平成30)年12月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.80
    2018年11月12日
    「新華社」2018年「独身の日」取引額、2千億元を突破

    12日午前0時の鐘が鳴り、24時間続いた中国の年間最大のネットショッピングイベント、2018「独身の日」(11月11日)のリアルタイム取引額の数字が2135億元(1元=約16円)で止まった。中国電子商取引(EC)最大手アリババグループのこのイベントによるネット通販取引額は、初めて2千億元を突破した。統計によると、ネットショッピングイベント「独身の日」が2009年に始まってから10年間、イベントによる同グループの通販取引額は年ごとに増加している。今年の取引額の2135億元は前年比で約27%の増となった。今年の「独身の日」では、その他の統計数値もそれぞれ上昇している。23時18分頃に、配送オーダーが初めて10億件を超えた。22時の時点では、210のブランドの売上額が1億元を超え、昨年の167の記録を更新した。今年はまた、オンラインとオフラインの融合がより一層進んだイベントとなった。同グループによると、全国で20万以上の新しい小売店と100カ所の重点商業地域が「独身の日」関連イベントに参加したという。(記者/張夢潔)<映像内容>アリババグループの「独身の日」ネットショッピングイベントの様子、撮影日:2018(平成30)年11月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:36.71
    2018年11月08日
    「新華社」アリババ馬雲氏、「科学技術は貿易に包容性をもたらす」

    アリババグループの馬雲(ジャック・マー)董事局主席はこのほど、中国上海で開催した虹橋国際経済貿易フォーラムの貿易とイノベーションに関するパラレルセッションで、科学技術は貿易にいっそうの包容性をもたらすだろうと述べた。われわれは貿易活動のうち80%をクロスボーダーにするべきです。また、多くの若者がスマートフォンで海外と取引し、さらに物流サービスを享受できるようにする必要があります。これは世界の未来の姿です。科学技術が中小企業を倒産に追い込むことはありません。私は、科学技術が活力とイノベーションに満ちた中小企業を多数創出できると考えています。こうした中小企業が世界を変えていくでしょう。<映像内容>虹橋国際経済貿易フォーラムのアリババ馬雲氏コメント、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:52.22
    2018年10月14日
    「新華社」アリババ馬雲氏、中国に将来複数のデジタル都市が出現

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループの馬雲(ジャック・マー)董事局主席はこのほど、故郷の浙江省杭州市で開かれた中国一のデジタル経済都市構築に向けた同市の動員大会で、デジタル化は都市をさらに温かみのあるものにし、中国には将来、一群のデジタル都市が出現するとした上で、当面の急務はより深い改革開放の推進だと表明した。アリババ集団董事局主席馬雲氏、杭州市民は将来、世界で一番発達し、一番温もりのあるハイテクで完備された、最も幸せな場所で生活することになると信じている。杭州と言えばこれまでは西湖を思い浮かべたが、将来、杭州と言えばデジタル化された都市、デジタル経済を特徴として全世界との競争に加わる都市が思い浮かぶようになるだろう。(記者/馬剣)<映像内容>アリババ馬雲氏の講演の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:13.66
    2018年09月27日
    「新華社」フリギー社初の「未来景勝地」モデルスペースが西渓湿地に

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の観光ブランド「飛猪」(フリギー、Fliggy)社は中秋節の連休期間中に、「未来景勝地」モデルスペースを中国杭州市の西渓国家湿地公園で公開した。ここでは、観光客はオンラインまたはオフラインで入場チケットを購入し、顔認証で入園する。園内ではスマート化ミニプログラム「スマートガイド」が観光客のナビゲーション、観光案内、ガイド、買い物の手助けを行い、「観光地ブレーン」がデータプラットフォームの構築を後押しし、スマート管理やデジタル化運営の実現を助ける。「未来景勝地」は3年以内に千カ所の観光地で実施する計画だ。スマートパトロール、スマートパーキング、スマートモニタリング、スマート街路灯などの運用が期待されている。全業態の顔認証決済、クレジットによる後払い、全エリアでのアリペイ(支付宝)使用など一連の決済ソリューションも観光地で実用化される。(記者/王懌文)<映像内容>西渓国家湿地公園で開催された未来景勝地モデルスペース展示の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:28.55
    2018年09月14日
    「新華社」無人倉庫の「小さな青いロボット」

    荷物の仕分けセンターでは、青色のロボットが作業場を忙しそうに動き回る。配送先ごとに決められた投入口へ荷物を運ぶと、ロボットはトレイを傾け、荷物を投入口へ投げ入れる。荷物は2階から1階の出荷エリアまで滑り落ちる。この過程にかかる時間はわずか十数秒。菜鳥網絡・高級技術専門家李建軍(り・けんぐん)氏「業界の一般的な速度は秒速2メートルくらいですが、このロボットは秒速2・5メートルで動いています。」【解説】アリババ傘下の物流会社、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)と中国宅配大手の圓通速遞(YTOエクスプレス)は14日、浙江省の圓通杭州配送センター内でスーパーロボット仕分けセンターを正式に稼働させたと共同で発表した。菜鳥網絡の高級技術専門家の李建軍氏によると、両社が共同で開発した仕分けセンター用ロボットは、業界他社の同タイプの仕分け設備と比較して、平均速度で25%、仕分け効率では20%上回っているという。菜鳥網絡・高級技術専門家李建軍氏倉庫は2千平方メートルの広さがありますが、ロボットが仕分け作業のために実際に移動する面積は1800平方メートルです。ロボットは現在、全部で350台あり、1時間の仕分け能力は最大2万1千個に達します。業界の一般的な目安は、2千平方メートルで1時間に約1万5千個程度となっています。【解説】同倉庫ではピーク時になると、350台のロボットが昼夜問わず作業し、1日50万個を超える小包の仕分けを行う。ロボットの移動距離は3日間で地球一周分になるという。李建軍氏によると、同社は現在、仕分けセンターのアップグレードを進めており、次世代の仕分けセンターは南京での稼働を見込んでいる。次世代の仕分けセンターではさらに多くの品目を扱い、施工期間も新技術の導入により短縮されるという。業界の自動化を全面的に加速していく。(記者/王懌文、宋立峯)<映像内容>菜鳥網絡と圓通速遞の仕分け、撮影日:2018(平成30)年9月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:17.63
    2018年09月11日
    「新華社」【字幕あり】アリババ、ニューデリーで公益大会海外サブフォーラム開催

    中国のITサービス大手、アリババグループ(阿里巴巴集団)はこのほど、インドのニューデリーで公益事業大会の海外サブフォーラムを開催した。同フォーラムは「愛に国境はない」をテーマに、児童や女性、教育などにスポットを当て、「インターネット+公益」によるイノベーションへの探求を共有することで、「一人一人による公益事業」という理念を伝えた。今回は同社が初めて海外で開催する公益大会のサブフォーラムで、会場ではグループ傘下のアリババ文化娯楽集団ビッグUC事業グループの朱順炎(しゅ・じゅんえん)総裁が、アリババの「空はもっと青く、心はもっと温かく」という公益ビジョンや各レベルの公益システム、グローバル公益事業の実践について紹介した。アリババグループと同社傘下のUCWeb社は、インドで教科書寄贈や児童労働反対、女性のキャリアアップ支援などの現地化された公益活動を長期にわたって展開している。アリババ文化娯楽集団ビッグUC事業グループ朱順炎総裁海外サブフォーラムの会場を選択するにあたり、インドは前から私たちが非常に重視している市場です。UCWebはインドで優れた基盤とプラットフォームとしての能力を持っており、私たちの公益理念をより良く実践するために手助けができると考えています。もちろん、その他の国でもこれらの経験を踏まえ徐々に展開をしていく予定です。(記者/姜磊)<映像内容>サブフォーラムの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

  • 03:01.86
    2018年09月10日
    「新華社」アリババのジャック·マー董事局主席、1年後の引退を表明

    中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの馬雲(ジャック・マー)董事局主席は中国の教師節(教員の日)にあたる10日、1年後の教師節の日に董事局主席の職を退くと表明した。【解説】アリババグループのウェイボー(微博)は10日午前、「教師節快楽」(教師節おめでとう)と題する馬氏のメッセージを掲載した。馬氏はメッセージの中で、2019年9月10日に張勇(ダニエル・チャン)現首席執行官(CEO)に董事局主席を引き継ぎ、自身は2020年の株主総会まで董事会メンバー(取締役)にとどまる意向を明らかにした。【解説】メッセージの最後で馬氏は自身の将来について、アリババのパートナーの1人として、パートナー組織体制のために尽力し貢献するが、それ以外は教育活動に専念したいと表明した。馬氏は中国浙江省杭州市で5日に開催された2018Xin公益大会教育サブフォーラムに出席した際、引退の考えを明らかにした。アリババグループ馬雲董事局主席最後にはやはり教師の職に戻りたい。自分自身では今でも上手くやれると思っている。この先数年は教育の場に戻り、精力と発想のすべてを教育に注ぎたい。教育は何より重要だ。【解説】馬氏はメッセージで、この日発表した「引継ぎ計画」は自身が10年かけて準備してきたことを明らかにした上で、アリババが個人依存の体質から組織力と人材をよりどころにする企業へと成長したことを示していると述べた。【解説】馬氏は1988年、杭州師範学院(現杭州師範大学)英語科を卒業し、杭州電子工学院(現杭州電子科技大学)に英語教師として配属された。1999年の教師節の日にアリババを創業している。今回の引退表明に先立ち、馬氏は2013年5月10日にアリババの首席執行官の職を退いている。(記者/王懌文)<映像内容>アリババ本社外観、社内、ジャック·マーなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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