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「アリペイ」の写真・映像

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  • 03:53.06
    2020年12月23日
    China‘s elderly upskill as govt looks to tap digital ‘silver dollar‘

    Li Changming just purchased a new Huawei smartphone and the 70-year-old retiree is still a bit puzzled by a high-tech device that China policymakers hope will help unlock spending by millions of older Chinese.Undeterred, he‘s enrolled in a training session -- sort of a “mobile phones 101“ -- that‘s part of Chinese plans to help its legions of pensioners keep up in a fast-developing digital economy. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年12月23日、撮影場所:中国・成都、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 03:31.46
    2020年11月11日
    REFILE: Chinese delivery workers during annual shopping spree

    Delivery workers rush to sort out packages and deliver to Chinese households ahead of the annual “Single‘s Day” online shopping festival, which takes place on Wednesday November 11. It is considered the world‘s biggest shopping day and a bellwether of consumer sentiment in the world‘s second-largest economy. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年11月11日、撮影場所:中国・北京市、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 03:34.10
    2020年11月04日
    Analyst: Ant Group IPO suspension ‘let down‘ investors

    China‘s shock, last-minute decision to suspend the record-breaking IPO of fintech giant Ant Group has ‘let down‘ investors hoping to see the industry take off in China, an analyst says. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年11月4日、撮影場所:香港、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 05:26.90
    2020年10月27日
    For Chinese consumers, Ant Group‘s app is part of the fabric of life

    The most essential item in aircraft engineer Tao Rui‘s possession during a recent outing in Shanghai was the Alipay smartphone app from Ant Group, a company little known outside China until it unfurled plans for the biggest IPO in history.Hundreds of millions of Chinese consumers simply cannot survive without Alipay, the crown jewel of the Alibaba empire. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年10月27日、撮影場所:中国・上海、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 00:58.92
    2020年10月14日
    「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ

    中国浙江省杭州市政府は14日、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営する螞蟻科技集団(アント・グループ)と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期(1~6月)の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5%増の1833億元(1元=約16円)と同市の域内総生産(GDP)の24・8%を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(記者/殷暁聖)<映像内容>アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:40.74
    2020年08月29日
    STOCKSHOTS: Chinese regulators launch anti-monopoly investigation into Alibaba

    Chinese regulators have launched an investigation into Alibaba Group for “suspected monopolistic practices“, the State Administration for Market Regulation said Thursday.Financial regulators will also hold “supervisory and guidance“ talks with Alibaba subsidiary Ant Group, state media reported, just weeks after its bumper IPO was halted at the last minute by Beijing. STOCKSHOTS、作成日:2020(令和2)年8月29日、撮影場所:中国・上海、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 02:09.68
    2020年08月10日
    「新華社」ボクシング元クロアチア王者が語る中国での生活

    「ここではいつも何か新しいことが起きている」。そう語るのは、ボクシング元クロアチア王者、ゴラン・マルチノビッチさん。中国江蘇省蘇州市に住む彼は、チャリティーマッチのイベントを手掛けており、2019年には江蘇省から外国人に送られる最高の栄誉である「友誼賞」を受賞した。ゴラン・マルチノビッチさんは中国での生活について次のように話した。「2015年に初めて蘇州に来て、17年に最初のボクシングジムをオープンしました。当時、ジムはまだ小さく、コーチは私だけでした。人を集めていくうちに、ジムが手狭になったので、19年に蘇州の市街地にさらに大きなジムをオープンし、クロアチア人のプロコーチを2人呼び寄せました」。「私とチームは2015年から、ボクシングのチャリティーイベント、蘇州ショーダウンを7回開催しています。今年は10月17日と18日に、2夜連続で開催する予定です。これは私にとって社会貢献の一環で、スポーツや健康的なライフスタイルについてもっと知ってもらいたいと考えています。中国は生活がしやすく、全てがとても便利です。アリペイ(支付宝)は映画のチケットや電車の切符、食べ物など、好きなものが何でも買えます。ジムで長時間コーチした後は、よく中華料理を食べます」。「中国での5年間は、蘇州工業パークや超高層ビルの建設、インフラ開発など、この国の急速な変化を見てきました。海外から中国に戻ると、いつも何か新しいことが起きているのを目の当たりにしています」。(記者/何磊静、林凱)<映像内容>ボクシング元クロアチア王者、中国の生活についてのインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:33.65
    2020年04月01日
    「新華社」杭州市、16億8千万元分の電子クーポンを発行経済持ち直しへ

    中国浙江省杭州市はこのほど、総額16億8千万元(1元=約15円)の消費クーポン券を発行して消費活動を活性化させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が地元経済に与えた影響を緩和するのが狙い。アリババグループのモバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」を通じて電子クーポン券を受け取り、店舗での決済時に使うと割引が適用される。市内の飲食店や商業施設など600万店舗で利用できる。第1弾として発行された50元相当のクーポン券200万枚は、3月27日から利用が始まっている。市政府が地元の飲食店や商業施設、アリペイと連携して、市内の商業分布や消費者ニーズなどの実情に合わせて策定した。アリババ傘下の金融会社、螞蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)の王東興(おう・とうこう)ゼネラルマネジャーは、これらのクーポン券がサービス業のデジタル化を促進し、さまざまな業態の消費ニーズを引き出していくと指摘。景気を回復させ、店舗の通常営業再開を後押しすると評価した。中国チーフエコノミストフォーラム(CCEF)の李迅雷(り・じんらい)副理事長は、新型コロナの影響で落ち込んだ消費意欲を回復させるため、適切な刺激策を講じる必要があると指摘。各地の政府がインターネットプラットフォームや店舗と協力してこうした取り組みを行うことで、新型コロナの終息期に消費を大きく上向かせることになるとの見方を示した。(記者/李濤、張璇)<映像内容>浙江省杭州市が消費活動の活性化のため電子クーポンを発行、ライブ配信の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:32.45
    2020年03月18日
    「新華社」浙江省淳安県、旅行クーポン5万枚発行千島湖の観光活性化目指し

    中国浙江省淳安県千島湖鎮の騎竜巷慢生活(スローライフ)街区は18日、新型コロナウイルスによる感染の終息後の観光消費市場活性化を目指し、「千島湖春の観光・美食プロモーションイベント」を開催、モバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」を通じて千島湖旅行クーポンの初回分5万枚を発行した。同日午前9時、「街区安全官」の指導の下、観光客が赤外線体温測定を受けて街区に入場。多くの市民や観光客がお得な旅行商品や高品質な農業特産品に引かれて足を止め、歴史ある街区はにぎわいを取り戻した。千島湖観光地区は2月22日から再開しており、一部のスポットは18日から5月1日まで、観光客の入場が無料になるという。(記者/鄭夢雨)<映像内容>千島湖の観光の様子、撮影日:2020(令和2)年3月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画質が良くありません。

  • 01:24.22
    2019年11月11日
    「新華社」アフリカからのEC留学生も「ダブル11」に参加浙江省杭州

    中国でこのほど年間最大のネット通販セール「ダブル11」を迎えた11日、アフリカから中国に電子商取引(EC)を学びに来た留学生たちも買い物の仲間に加わった。彼らは中国語が分からないにもかかわらず、中国に到着直後にECの淘宝(タオバオ)アプリと、スマホ決済の支付宝(アリペイ)アプリをダウンロードした。ルワンダからの留学生22人は、アリババ商学院の越境EC学部クラスに所属している。同学院は、中国で初めてアフリカのために専門に開設されたECに関する4年制学部レベルの国際クラス。留学生たちは、アリババグループの創業者ジャック・マー(馬雲)氏が2016年に提唱した「世界電子商取引プラットフォーム(eWTP)」構想によって中国留学のチャンスを得た。同プラットフォームは、官民が協力してデジタル時代におけるグローバルなビジネスインフラと貿易の新ルールを形成し、中小企業や若者を支援することを目的としている。同集団とルワンダ政府は2018年10月31日、eWTP協力を始動、アフリカで初めて同構想が実施に移された。(記者/殷暁聖、宋立峰)<映像内容>中国にECを学びに来たアフリカの留学生の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:16.42
    2019年11月06日
    「新華社」外国人も中国でスマホ決済可能に!

    中国の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する螞蟻金服(アントフィナンシャル)は6日、中国国内の外国人観光客向けにアリペイ海外版のサービスを開始したと発表した。アプリをダウンロードして海外の携帯電話番号で登録し、ミニプログラムを開いて身分認証をするだけでサービスの利用が可能になる。海外の銀行カードと紐づけてチャージすれば、中国全域の店舗でアリペイを使った決済ができる。上海市では、多くの外国人観光客がモバイル決済の利用を始めている。外出する際は、モバイル決済可能な携帯電話さえあれば、財布を持たずに街で飲食や遊びを楽しむことができる。中国IT大手、騰訊控股(テンセント)も同日、クレジットカードの世界5大ブランドと提携し、中国香港・マカオ・台湾や外国籍のユーザーが中国大陸でモバイル決済サービス「微信支付(ウィーチャットペイ)」を使えるようにすると発表した。(記者/殷曉聖)<映像内容>中国国内の外国人観光客向けにアリペイ海外版のサービス開始、撮影日:2019(令和元)年11月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:31.04
    2019年10月24日
    「新華社」ゴミを森に変えるAIゴミ回収ボックス、世界インターネット大会で展示

    人工知能(AI)ごみ回収ボックスはアリババグループの金融会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)の人工知能部が開発したスマートごみ分別回収設備で、実際の生活シーンから1千種類以上のごみを識別して分別することができ、絶えずアップデートを進めている。中国浙江省桐郷(とうきょう)市烏鎮(うちん)で開催された第6回世界インターネット大会の会場で展示されたこのスマート回収ボックスは、ペットボトルやプルトップ缶、ガラス瓶などリサイクル可能なごみの2次分別のみを行う。利用者は支付宝(アリペイ)を開き、2次元バーコードをスキャンして「アント・フォレスト」(螞蟻森林)のアカウントと連携させる。ごみの識別に成功するとエコエネルギーが獲得でき、最終的には砂漠に木々を植えて森林に変えることができる。(記者/殷暁聖)A<映像内容>ゴミを識別して分別するAIごみ回収ボックス、アント・フォレストのアカウントと連携する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:21.30
    2019年09月30日
    「新華社」アリペイのバーチャル植林、2019年度「チャンピオン・オブ・ジ・アース」を受賞

    中国では2016年から、スマホ上で木を育てる機能「アント・フォレスト」(螞蟻森林)を通じて1日平均約11万本の木が砂漠に植えられている。同機能のユーザー5億人によって、今年8月までに二酸化炭素排出量が累計792万トン削減され、1億2200万本の「本物の」木が植えられた。アント・フォレストの植林場は人工衛星を通じて確認することもできる。この環境保護に関する公益プロジェクトがこのほど、国連環境計画(UNEP)の「チャンピオン・オブ・ジ・アース(発想・行動部門)」を受賞し、米ニューヨークで現地時間26日夜(北京時間27日午前)に授賞式が行われた。アリババ傘下の金融関連会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)が運営するモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」に2016年8月、環境保護に関する公益プラットフォーム「アント・フォレスト」が開設された。ユーザーは徒歩や地下鉄・バス・シェア自転車の利用、オンライン決済など環境に配慮した行動を取ることで、削減した二酸化炭素排出量を「グリーンエネルギー」のポイントに交換する。たまったポイントで本物の木を植樹するか相応の面積の土地を保護するかが選べる。(記者/殷暁聖)<映像内容>アリペイのバーチャル植林の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:49.18
    2019年08月14日
    「新華社」顔認証で積立金の受け取り可能に浙江省

    中国浙江省で昨年末、全国で初めて「顔認証」による住宅積立金の受け取りが試験的に開始された。中国の電子商取引(EC)大手アリババグループのモバイル決済サービス支付宝(アリペイ)で、「都市サービス」を選択して「顔認証」するだけで手続きが完了。3分足らずで住宅積立金を受け取ることができる。浙江省直轄積立金情報管理処の王煒(おう・い)処長によると、「顔認証」による積立金の受け取りでは書類や表への記入は不要で、待ち時間もなく、数秒で入金が完了するため、受け取りのために1度も出向く必要はない。浙江省直轄積立金や不動産管理局、人力資源・社会保障局などの機関がクラウド技術を活用したデータ協力を実現し、アリペイの先進的な顔認証技術によって積立金手続きをデジタル化した。オンラインでの顔認証による住宅積立金受け取りの業務量は現在、年間業務量の90%を占める。8月現在、中国の200近い都市の行政が「顔認証」手続きに対応している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>顔認証による住宅積立金の受け取りの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.96
    2019年07月30日
    「新華社」ごみ分別ボランティアが「AIトレーナー」に変身上海市

    ごみ分別というトレンドが「ブラックテクノロジー」の新たな職業を生み出している。中国上海市の社区(コミュニティー)でこのほど、豊富な経験を持つごみ分別スペシャリストのボランティアが、初のごみ分別「AI(人工知能)トレーナー」として招かれ、AIの認識精度を向上させるための合理的なアドバイスを提供した。AIと「上海のおばさん」、果たしてどちらに軍配が上がるのか。同市徐匯(じょかい)区康健コミュニティーの住民、張暁玲(ちょう・ぎょうれい)さんはAI認識ごみ分別プログラムと、ごみ分別に関する激しい勝負を繰り広げた。トウモロコシの芯やパンの残り、牛乳パック、ミネラルウォーターのボトルなど、初めは双方が出した答えがほぼ完全に一致しており、互角の展開だったが、やや複雑な「医薬品の包装袋はどのごみに分類されるのか」という質問で、AIが敗北を喫した。7月1日に「上海市生活ごみ管理条例」が正式に施行されて以来、多くのユーザーが淘宝(タオバオ)や支付宝(アリペイ)のAI認識ごみ分別機能を利用している。スマート認識には文字や音声、AI画像などが含まれ、現在の精度は90%程度とみられている。アリババ公益基金会は今後、上海のコミュニティーのゴミ分別ボランティア千人を「AIトレーナー」として招き、AIプログラムの「間違い探し」を行い、コミュニティーにおける日常の実践の中でバックグラウンドとなるデータサンプルを絶えず充実させていくとしており、AI認識精度を向上させ、市民がより便利かつ正確にごみ分別できるよう支援していく。(記者/張夢潔)<映像内容>AIでゴミ分別する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:36.86
    2019年07月16日
    「新華社」浙江省の新華書店、支付宝の顔認証決済を導入

    画面にタッチするだけで、顔認証で支払いが完了する。顔認証決済という人に優しいテクノロジーが庶民の生活に入り込むに連れて、財布や携帯電話を持たずに自分の顔一つで支払いを完了できる場面がますます増えている。中国の書店チェーン新華書店の浙江省にある約40店舗で16日、オンライン決済サービス支付宝(アリペイ)の新型顔認証端末「蜻蜓(トンボ)」が初めて導入された。杭州市の新華書店慶春路店では、画面にタッチしただけで顔のスキャンが始まるだけでなく、カメラに美顔の機能まで備わっている。手軽で便利な決済サービスを享受できると同時に、気持ちもよくなってきたことで、女性ユーザーから大好評だ。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>書店で支付宝の顔認証決済導入の様子、撮影日:2019(令和元)年7月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:00.89
    2019年07月05日
    「新華社」アリペイ、10年で10億元投じ中国女子サッカー支援

    中国のアリババグループのキャッシュレス決済サービス、支付宝(アリペイ)は5日、今後10年で10億元(1元=約16円)を投じ、中国女子サッカーの発展を支援することを発表した。この10億元は主に①女子中国代表のトレーニングレベルの向上②女子選手の傷病保障や引退・転身支援③女子サッカーの技術発展・指導者育成④青少年女子サッカーの普及・発展-の4方面に使われる。資金は主に支付宝公益基金会が支援し、馬雲公益基金会と蔡崇信公益基金会も参加する。アリペイ関係者は、中国女子サッカーで過去最高額の支援となるが、商業的な協賛ではないと指摘。スポーツの協賛でよく見られる各種の商業的権利を含まず、女子サッカーチームのユニフォームにもアリペイの文字は出てこないと説明した。さらに、アリペイが毎年、収入の0・3%を公益事業に投じていくとアリババが発表したことを挙げ、今回の女子サッカー発展に向けた出資は公益活動であり、商業的な協賛ではないと述べた。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリペイが中国女子サッカー支援発表、撮影日:2019(令和元)年7月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:47.43
    2019年05月22日
    「新華社」杭州アジア競技大会初の特別切手を発表

    2022年杭州アジア競技大会の初めての特別切手がこのほど、中国浙江省杭州市西湖の涌金公園で正式に発表され、同大会記念切手計画が正式に始動した。同切手セットは全国に向けて初めて発行されるAR(拡張現実)技術を搭載した特別切手である。「賦能亜運」アプリか支付宝(アリペイ)のスキャン機能を使い、仮想の映像とスマートフォンのカメラによる実際の映像を組み合わせ、AR技術や画像識別、リアルタイム追跡、リアルタイム配信、映像融合技術により、立体仮想映像を切手の上に作り出すことで、切手との「会話」を実現した。同大会組織委員会は、中国郵政集団公司と共同で2019~2022年に一連のシリーズ切手や関連製品を続々と発行していくとしている。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>2022年杭州アジア競技大会の特別切手発売、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:52.76
    2019年05月08日
    「新華社」千年の街並み「三坊七巷」、デジタルの力で活力福建省福州市

    中国福建省福州市の歴史景観地区「三坊七巷」の保護と開発を行う三坊七巷保護開発と地図サービス大手の高徳地図、アリババグループの金融会社螞蟻金服(アント・フィナンシャル)が共同で構築した「三坊七巷スマート風景区」が8日、インターネット上で公開された。国内外の観光客に全方位的なスマート化サービスを提供する。「三坊七巷スマート風景区」は、高德地図のスマート景区オープンプラットフォームとアリババグループのモバイル決済サービス支付宝(アリペイ)の持つ各種技術を用いて構築された。観光客は高徳地図と支付宝を通じて同地区の観光コンテンツを検索し、「明・清代建築の博物館」といわれる三坊七巷の人々と文化の風情を体験できる。実際の街並みを手書きで記した地図上には、観光名所やホテル、レストラン、小吃(軽食)店、駐車場、トイレなどの情報が盛り込まれ、観光客が簡単に探し出せる仕組みになっている。同地区では支付宝の持つブロックチェーンや顔認証決済、AR(拡張現実)など多くの技術を導入し、「食べる、買う、遊ぶ、泊る、移動する」などの面で観光客のデジタル体験を向上させ、千年の歴史を持つ街並みにデジタルの力で活力をもたらしている。福州の三坊七巷は、中国で規模が最も大きく、ほぼ完全な状態で保存されている歴史文化名街区で、中国十大歴史文化名街の一つとされる。福州市で初めて国家5A級(最高ランク)観光地に指定された観光地でもあり、同地を訪れる観光客は4年連続で延べ1千万人を超える。(記者/林凱)<映像内容>「三坊七巷スマート風景区」公開、三坊七巷の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:26.83
    2019年03月08日
    「新華社」米テキサスで最先端技術の祭典中国の風が世界を啓発

    2019サウス・バイ・サウスウエスト(以下「SXSW」)が米国中部時間8日、テキサス州の州都オースティンで開幕した。会期は10日間で、科学技術のイノベーション、音楽、映画、芸術分野等の最先端の話題を集めた一連のイベントが行われている。また、フォーラム、説明会、体験講座、上映、展示など各種の形式で、世界の起業家や芸術家たちに思想の出会いの場、交流によって相互学習する場を提供している。SXSWに「チャイナ・フォーカス」特設会場が設けられて3年目の今年は、100人余りの中国代表団が世界の注目を集めている。開幕日は、成都市の代表団が同市のプロモーションを行い、中国の電子商取引(EC)大手アリババ集団が人工知能(AI)によるモバイルスマートシティーの構築やスマート物流に関する特別講演を行った。SXSWは1980年代から始まり、科学技術、音楽、映画、インタラクティブなマルチメディアが一堂に会するイベントになっている。(記者/郭沛然)<映像内容>2019サウス・バイ・サウスウエストの様子、撮影日:2019(平成31)年3月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:14.62
    2019年02月21日
    「新華社」白酒、火鍋、春聯-米国の若者が四川で体験した中国のお正月

    米国のテキサス州からやって来た「95後」(1995〜1999生まれ)の若者、カイル・オバーマン(中国名、欧陽凱)さんは今年、中国西部の四川省宜賓(ぎひん)市で初めて中国の春節(旧正月)を過ごした。この小さな町で白酒を飲み、火鍋を食べ、支付宝(アリペイ)のキャンペーンに参加して、中国らしい新年の雰囲気を存分に味わいながら、同時にデジタル技術が中国の小さな町や人々の生活にもたらした変化も実感した。カイルさんはカメラマンで、中国に来てすでに5年になる。北京大学孔子学院を卒業後、中国西部の山地で環境保護を訴える写真を撮り続け、ジャイアントパンダやキタシナヒョウの保護に尽力してきた。カイルさんは「僕はレンズを通して米国の人々に中国の自然の美しさを伝えたい。けれど中国の庶民はどこで、どのような生活をしているのか、クリスマスに帰国した時、米国の友人に聞かれたが答えられなかった」と語った。カイルさんはついに今年の春節、四川省宜賓市の友人宅で本場の年越しを体験する機会に恵まれた。現地の人々の1日は「燃面」から始まると言われている。旧暦の元日、カイルさんは小さな麺食堂に入った。メニューを見ると、麺類だけで26種類もある。「米国ではほとんどの店がスパゲティだけ。中国ではなぜこれほど種類が多いのか?」元日にもかかわらず食堂は大繁盛。食べ終わった客がテーブルの二次元バーコードをスキャンすると「アリペイから○○元が入金されました」という音声が流れる。カイルさんは、米国の人々の大半はいまだに現金かクレジットカードで支払っており、二次元バーコードでの支払いはニューヨークでもまだそれほど普及していないと述べた。宜賓での5日間はあっという間に過ぎていった。中国の正月気分を満喫したカイルさんが最も感動したのは小さな町や小さな店、そして小商いで生きる中国の人々だという。「皆さんとても元気で底抜けに明るく、春のような笑顔だった。ごく平凡な生活だが、とても生き生きとしていた」(記者/李倩薇)<映像内容>米国から来たカメラマンの若者が中国の春節を満喫する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.02
    2019年02月07日
    「新華社」上海の公共交通、3大決済プラットフォームの利用可能に

    微信支付(ウィーチャットペイ)、支付宝(アリペイ)が中国上海市の「バス乗車バーコード」との接続を実現したのに続いて、上海の公共交通機関を利用する乗客にもう1つ新たな選択肢が増えた。同市の「バス乗車バーコード」が2018年12月28日、中国銀聯(ChinaUnionPay)が国内の30以上の銀行と共同で提供する銀行業界で統一されたモバイル決済サービス、雲閃付(MobileQuickPass)で利用できるようになった。スマホで雲閃付アプリを開くと、ユーザーは同市の1万6千台近いバスに2次元バーコードをスキャンして乗車することができる。注目に値するのは、雲閃付アプリはオフラインでも乗車バーコードを利用できることで、デバイスの反応速度は0・2秒以内となっており、ユーザーは「先に乗車し、後で支払い」することが可能となっている。これにより人々のモビリティー体験は大きく進歩し、決済効率も向上した。雲閃付以外にも、中国銀聯は今後さらに各大手商業銀行や提携パートナーに対し銀聯の乗車バーコードを開放し、開放型プラットフォームというシステムを作り上げていく。統計によれば、現在上海のNFC(近距離無線通信)タイプのモバイル交通カードや公共交通機関用乗車バーコードのユーザー数は1千万を超え、1日当たりの利用数は最高250万件近くに達し、交通機関利用数全体の4分の1を占めている。<映像内容>モバイル決済サービス「雲閃付」を利用する人たちの様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:47.03
    2019年01月28日
    「新華社」香港名物のミニバスで、2次元バーコード決済が可能に

    スマートフォンの2次元バーコード決済に対応した最初のミニバスが28日、中国香港特別行政区の一部路線に投入された。香港中環(セントラル)交易広場と香港島の碧瑶湾を結ぶ「8路」「8X路」ミニバスが、2次元バーコード決済乗車に対応した香港初の路線バスとなった。この路線を運営する企業は、今後全ての車両でこの技術に対応していくことを明らかにした。香港初の2次元バーコード決済乗車システムは支付宝(アリペイ)香港有限公司が提供。同社は、香港の人々にとって公共交通機関は重要な生活の一部であり、これを皮切りにモバイル決済を多くの交通機関に展開していきたいと表明した。(記者/仇博、劉思遠)<映像内容>2次元バーコード決済に対応した香港のミニバスの様子、撮影日:2019(平成31)年1月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:52.47
    2019年01月25日
    「新華社」スマートサービスで「ハイテク」春運を体験内モンゴル自治区

    顔認証による入場システム、自動改札機、セルフサービスの無人券売機、微信(ウィーチャット)や支付宝(アリペイ)によるオンライン決済、無人スーパーなど、今年の「春運」(旧正月の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送態勢)はいたるところにテクノロジーが導入されている中国内モンゴル自治区中西部地区の各鉄道駅では、スマート化した利用者視点に立った取り組みが随所に見られる。今年の「春運」に備え、同自治区では各主要駅に実名制本人確認自動改札機を設置、乗客は身分証を持って「顔認証システム」を通り駅構内に入ることができる。各駅ではスマートロボットによる案内サービスも導入されており、いかなる問い合わせにも対応できるスマートガイドとして、かわいいロボットが広報・案内、旅行情報の提供を行っている。フフホトや包頭など12の主要バスターミナルでは、発券所や待合室など人の流れが集中するエリアに、黄色い帽子とベストを着用した「ミツバチ」と呼ばれるボランティアの姿が見られる。彼らは待合室や発券所、ホーム上で、高齢者や妊婦の代わりに重い荷物を持ったり子どもを抱いたりするほか、農民工(出稼ぎ農民)の切符購入や乗り換え案内の手助けも行っている。(記者/張晟)<映像内容>スマート化された中国の鉄道駅の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:15.26
    2018年12月27日
    「新華社」財布もケータイもいらない顔認証決済スタート

    中国の大手ベーカリーチェーンの味多美(wedome)は27日、支付宝(アリペイ)顔認証決済を導入した。従来型食品業界の経営モデルと最新のモバイル決済テクノロジーが結び付き、買い物客が携帯電話を出さずに支払いを完了できるようになった。支付宝(アリペイ)商業決済事業部北京地区担当者劉炎夥(りゅう・えんか)氏これにより実現できることが二つあります。まず、レジ係の代金受領の効率向上と時間的コストの低減をサポートできます。同時に、顧客がより素早く支払いできるようになります。顧客の携帯電話の電池が切れていたり、たくさんの荷物で手がふさがっていたり、携帯電話がフリーズしたりすると、レジには長蛇の列ができ、待ち時間を長くさせ、支払いに影響します。しかし、顔認証決済はこれらの問題を解消し、顔で支払いを完了できるようになりました。スタッフの紹介によると、2018年現在、すでに顔認証機能対応のセルフレジが物販、飲食、医療など大型商業施設で利用されている。今後の生活の中では、顔認証技術が携帯電話のロック解除、本人確認、決済など広範囲で使用され、市民の日常業務と生活を便利にしていくという。(記者/王君璐、馬暁冬)<映像内容>顔認証決済利用の様子、撮影日:2018(平成30)年12月27日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:13.66
    2018年09月27日
    「新華社」フリギー社初の「未来景勝地」モデルスペースが西渓湿地に

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の観光ブランド「飛猪」(フリギー、Fliggy)社は中秋節の連休期間中に、「未来景勝地」モデルスペースを中国杭州市の西渓国家湿地公園で公開した。ここでは、観光客はオンラインまたはオフラインで入場チケットを購入し、顔認証で入園する。園内ではスマート化ミニプログラム「スマートガイド」が観光客のナビゲーション、観光案内、ガイド、買い物の手助けを行い、「観光地ブレーン」がデータプラットフォームの構築を後押しし、スマート管理やデジタル化運営の実現を助ける。「未来景勝地」は3年以内に千カ所の観光地で実施する計画だ。スマートパトロール、スマートパーキング、スマートモニタリング、スマート街路灯などの運用が期待されている。全業態の顔認証決済、クレジットによる後払い、全エリアでのアリペイ(支付宝)使用など一連の決済ソリューションも観光地で実用化される。(記者/王懌文)<映像内容>西渓国家湿地公園で開催された未来景勝地モデルスペース展示の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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