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    2021年01月12日
    「新華社」貴州省の高速道路総延長、7600キロを突破貧困脱却推進の力に

    中国貴州省は2020年末時点で、基本的に西南地域の陸路交通の要衝となっている。高速道路の総延長が7600キロを突破、総合的な密度も全国上位となっており、交通を中心とするインフラ建設が農村の発展環境を根本から変えている。(記者/劉勤兵、斉健)=配信日:2021(令和3)年1月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:56.84
    2020年12月30日
    「新華社」チベット自治区、4Gと光回線の普及率99%に

    中国チベット自治区の通信インフラは2017年の4G時代突入後、急速な発展を遂げた。現在、5417の行政村で4Gネットワークが開通し、0%だった普及率は99%まで上昇。光回線のブロードバンドは5439の行政村で整備され、4%だった普及率は99%まで上昇し、伸び率は国内トップとなった。青海チベット高原では現在、新たに5G通信技術が普及し、医療や観光など多数の分野で実用化されている。チベット自治区では今年上半期(1~6月)、約千カ所の5G基地局が完成。下半期(7~12月)はさらに千カ所以上の基地局を建設し、7地級市・地区の中心市街地をカバーする5Gネットワークの普及を目指す。同自治区に敷設された通信用光回線網は全長24万800キロ、ブロードバンド接続ポートは216万5千個で、通信の発展レベルは他の省・自治区と同水準を保っている。(記者/洛登、旦増尼瑪曲珠、洛卓嘉措)=配信日:2020(令和2)年12月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.52
    2020年12月30日
    「新華社」湖と海の融合、「最も美しい」国道が開通福建省福州市

    中国のインフラ大手、中交第二航務工程局が建設を請け負った福建省福州市の国道228号線長楽外文武囲墾堤-下沙区間の道路・護岸壁一体化工事がこのほど完了し、28日正式に開通した。これにより、同市初のランドスケープデザインによる海岸道路が完成した。福州市長楽区浜海新城の中心部に位置する同区間は全長約5・42キロ、「湖と海の融合」をコンセプトに設計された。護岸壁上の道路と両岸の景観を美しく融合し、生態保護や景観、観光・レジャーなど総合的なニーズを満たしている。同区間の工事は福州市長楽区沿海エリアの重要な民生工事でもある。新たに建設した11カ所の水門は満潮時の海水の流入を防ぎ、地元の防潮対策レベルを大幅に引き上げ、沿海部住民の生命と財産の安全を守る。(記者/陳旺) =配信日: 2020(令和2)年12月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:36.34
    2020年12月01日
    「新華社」京張高速鉄道の支線「延慶線」開通北京冬季五輪の重要な交通インフラ

    中国北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の支線となる「延慶線」が1日、延慶駅の新駅舎の開業に伴い、正式に開通した。同線は2022年に開催される北京冬季五輪・パラリンピックの重要な交通インフラ整備事業の一つで、全長9・33キロ、設計速度は時速160キロ。開通により、北京市中心部と同市北西部の延慶区の移動時間がこれまでより大幅に短縮される。<映像内容>京張高速鉄道の支線となる延慶線が開通、延慶駅の様子、撮影日:2020(令和2)年12月1日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:05.12
    2020年10月26日
    「新華社」農村送電網の総延長、10万キロを超える新疆ウイグル自治区

    中国送電大手、国家電網傘下の国網新疆電力の最新データによると、新疆ウイグル自治区の農村送電網の総延長は10万8300キロメートルに達した。農村部1世帯あたりの配電用変圧器容量は、2014年の0・8kVA(キロボルトアンペア)から現在の2・2kVAに増加し、農牧業地域の電力インフラ水準は着実に向上している。同自治区では2014年以来、引き続き農村送電網建設を急いでおり、投資額は累計で227億元(1元=約16円)。新たな農村送電網の高度化により、「小城鎮、中心村(小規模都市、複数の村で構成される一定規模以上の居住区)」748カ所の送電網高度化と、自然村992カ所への動力の通電を実現した。同自治区農牧業地域ではここ数年、電力、道路、飲用水などのインフラレベルが顕著に向上しており、地域の経済発展を後押している。2019年、同自治区で農業・林業・畜産業・水産業に従事する電力利用者は17万1千戸で、2014年に比べ約5万戸の増加、年間電力使用量は合計100億キロワット時で、2014年に比べ13・7%の増加となった。(記者/張嘯誠、杜剛)<映像内容>新疆ウイグル自治区の農村送電網建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.44
    2020年10月26日
    「新華社」中国製テスラ、欧州に初輸出年内輸出額4億5千万ドル超へ

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラは26日、中国で生産したモデル3を27日に初めて欧州向けに輸出すると発表した。最初の7千台は11月末欧州に到着する予定で、同社は上海市臨港産業区にギガファクトリーを建設後、2年足らずで欧州輸出を実現した。海上輸送された車は、11月末にベルギーのゼーブルージュ港に到着した後、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、スイスなどの欧州諸国に運ばれる。上海市の陳寅(ちん・いん)常務副市長は、「テスラ上海ギガファクトリー中国製完成車欧州向け輸出式典」で、上海ギガファクトリーの週間生産能力は3500台から4千台で推移しており、9月末までに累計で8万5千台以上が生産され、工業生産額は216億元(1元=約16円)を超えると述べた。同社が年内に輸出する完成車や電池などは4億5千万ドル(1ドル=約105円)に達する見通し。テスラ大中華圏(グレーターチャイナ)の朱暁彤(しゅ・ぎょうとう)総裁によると、同社は今後、中国での生産と販売、アフターサービス、インフラ整備をより一層進めていくという。(記者/周蕊、丁汀、狄春)<映像内容>中国製テスラが欧州に初輸出、撮影日:2020(令和2)年10月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:12.24
    2020年10月23日
    「新華社」中国の5G基地局、累計で69万カ所に

    中国工業・情報化部の王志軍(おう・しぐん)副部長は23日、国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で、中国のネットワークインフラがさらに最適化、高度化され、インターネット普及率の計画目標を前倒しで達成したことを明らかにした。これまでに開通した第5世代移動通信システム(5G)基地局は累計69万カ所で、接続ユーザー数は1億6千万人以上となっている。<映像内容>中国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見、撮影日:2020(令和2)年10月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:57.68
    2020年10月14日
    「新華社」新疆でのインフラ建設を強化750キロボルト送電網が完成

    中国新疆ウイグル自治区のアルタイ(阿勒泰)地区とタルバガタイ(塔城)地区を高圧送電線で結ぶ阿勒泰-准北750キロボルト送変電プロジェクトが14日、正式に電力供給を開始した。同自治区は域内をカバーする750キロボルト送電網の整備を終え、インフラレベルがさらに向上した。同プロジェクトは、アルタイ地区カナスとタルバガタイ地区准北にある750キロボルト変電所を結び、途中両地区の多くの県や市を通過する。全長は341キロで、鉄塔725基が設置されている。プロジェクトの送電開始により、アルタイ地区から外部への送電能力は200万キロワットに増強された。送電大手、国家電網傘下の国網新疆電力によると、自治区のインフラ建設は強化され続けており、これまでにウルムチ市を中心に東はハミ(哈密)市、西はイリ・カザフ自治州、南はカシュガル(喀什)地区とホータン(和田)地区、北はアルタイ地区に至る750キロボルト基幹送電網が完成。新疆の社会の安定と経済の発展をエネルギー面から支えている。(記者/張嘯誠、杜剛)<映像内容>新疆のインフラ建設、750キロボルト送電網の様子、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.92
    2020年10月14日
    「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ

    中国浙江省杭州市政府は14日、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営する螞蟻科技集団(アント・グループ)と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期(1~6月)の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5%増の1833億元(1元=約16円)と同市の域内総生産(GDP)の24・8%を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(記者/殷暁聖)<映像内容>アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.00
    2020年10月12日
    「新華社」北斗3号システム、高速鉄道レールの精密計測で初運用

    中国北京市と遼寧省瀋陽市間で建設が進む京瀋高速鉄道の北京市朝陽ターミナル-同市順義区区間の工事現場でこのほど、衛星測位システム「北斗3号」を用いたレールの精密計測が行われた。計測はインフラ建設大手、中国中鉄傘下の中鉄第五勘察設計院集団と武漢大学の技術者が、北斗慣性統合誘導鉄道軌道幾何形状測定器(北斗慣性誘導台車)を使い、同区間上下線のバラスト軌道計49・6キロで複数回実施した。北斗3号システムの高速鉄道建設での運用は、7月31日に同システムが運用を開始して以降初めて。北斗慣性誘導台車はレールの3次元座標や形状、軌間を迅速かつ精密に計測することができ、レールの各種幾何学的パラメーターの効率的な測定を実現した。計測効率は、従来のトータルステーションを用いた精密計測に比べ20倍以上向上したという。(記者/丁静)<映像内容>京瀋高速鉄道の工事現場、レールの精密計測の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.64
    2020年10月06日
    「新華社」中国路橋工程、セルビアの高速道路建設契約に調印

    セルビア政府と中国路橋工程(CRBC)は6日、セルビアの首都ベオグラードで、同国第2の都市ノビサドとルマを結ぶ高速道路の設計・建設に関する事業契約に調印した。調印式にはセルビアのブチッチ大統領、中国の陳波(ちん・は)駐セルビア大使が出席し、セルビアのミハイロビッチ建設・運輸・インフラ相とCRBCセルビアの張暁元(ちょう・ぎょうげん)副総経理が契約書に署名した。CRBCによると、総事業費は6億600万ユーロ(1ユーロ=約125円)で、3・5キロのトンネルを含む全長47・7キロの多車線高速道路を建設する。<映像内容>中国路橋工程がセルビアの高速道路の設計・建設に関する事業契約に調印、撮影日:2020(令和2)年10月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:25.61
    2020年10月01日
    サハリン、日本の鉄路に幕 宮沢賢治「銀河鉄道」にも

    第2次大戦終結まで南部が日本領だったロシア極東サハリン(樺太)で30日、日本の統治時代に敷設された規格の線路で最後の列車が運行された。サハリンでは日本の線路幅の狭軌(1067ミリ)からロシア規格の広軌(1520ミリ)への全面改修が15年以上続き、10月中に完工予定。作家宮沢賢治も乗り、代表作「銀河鉄道の夜」の着想を得たといわれる日本統治時代の鉄路は幕を閉じる。 日露戦争(1904~05年)で勝利し、北緯50度以南の樺太を譲与された日本は、本土と同じ狭軌で鉄道網を整備。総距離は700キロ以上に及んだ。第2次大戦末期の45年8月に南樺太に侵攻した旧ソ連は、終戦後も日本の線路や機関車など鉄道インフラを使い続け、北部に線路を延伸した。 しかし線路や橋、信号機が老朽化し、サハリンと大陸を結ぶ鉄道橋の建設構想も議論される中、国営ロシア鉄道はサハリンだけが狭軌だった線路幅を、全土と同じ広軌に改修する工事に2003年から着手。政府の支援も受けて鉄道インフラ刷新を進めてきた。  30日は狭軌が残る最後の区間となったサハリン西部ホルムスク(真岡(まおか))に近い、旧豊真(ほうしん)線の一部のポリャコボ(手井(てい))―ニコライチュク(池の端(いけのはた))の約8キロを最終列車が走行。共同通信と一部地元メディアが同乗を認められた。<映像内容> 最後の列車の運行の様子、車内の様子、雑観など、撮影日:2020(令和2)年10月1日、撮影場所:ロシア極東サハリン西部ホルムスク

    撮影: 2020(令和2)年10月1日

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    01:08.06
    2020年09月14日
    空撮 被災象徴の阿蘇大橋が接続 熊本地震で崩落、熊本城内部も公開

    2016年の熊本地震で崩落し、架け替え中の阿蘇大橋(熊本県南阿蘇村)で14日、橋桁を接続する最後のコンクリート打設が終了し、橋がほぼ完成した。開通は来年3月の見込み。橋の寸断は地域経済や観光に打撃を与え、インフラ被害の象徴ともなっていた。新しい橋は全長525メートルで、崩落した橋から約600メートル南側に設置された。<映像内容>架け替え中の阿蘇大橋の空撮、撮影日:2020(令和2)年9月14日、撮影場所:熊本県南阿蘇村

    撮影: 2020(令和2)年9月14日

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    01:01.22
    2020年09月07日
    「新華社」和若鉄道の軌道敷設工事、タクラマカン砂漠区間に入る新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区南部のホータン(和田)とチャルクリク(若羌)を結ぶ和若鉄道の軌道敷設工事が7日、中国最大の砂漠、タクラマカン砂漠区間に入った。この区間は、バインゴリン・モンゴル自治州チャルチャン県内にある。同砂漠の南端に位置し、砂嵐が吹き荒れる日が多く、昼夜の寒暖差が大きい。同鉄道は総延長約825キロ、貨客併用の単線で、設計時速は120キロ。敷設工事は今年5月に始まり、これまでに160キロ分の敷設が完了した。和若鉄道は、同自治区南部を走る南疆鉄道のホータン駅を起点にチャルチャン(且末)などを経由して、チャルクリク駅で青海省のゴルムド(格爾木)と新疆のコルラ(庫爾勒)を結ぶ格庫鉄道と交わり、タリム盆地をぐるりと一周する環状線を構成する。開通すると、チャルチャン県などの五つの県に初めて鉄道が通ることになり、ホータンの人々が同自治区から他の地域へ出る際の距離が千キロ余りも短縮されるなど、新疆南部地域の経済・社会の発展を後押しすると期待される。(記者/宿伝義、張鍾凱、張暁竜)、撮影日:2020(令和2)年9月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.41
    2020年09月01日
    「新華社」中国企業が建設した自動化枕木工場が生産開始バングラデシュ

    バングラデシュで中国企業が建設を進めるパドマ橋鉄道連結プロジェクトでこのほど、コンクリート製枕木の自動化製造工場が完成した。新型コロナウイルスの影響を受ける中での工事だった。工場の完成により同地域の相互接続は大きく促進される。工場は中国国有鉄道建設大手、中国中鉄が建設を請け負い、7月に竣工した。敷地面積は約7333平方メートル。同様の工場がバングラデシュで建設されるのは初めて。同国はここ数年、「一帯一路」構想に積極的に参加しており、多くの主要インフラプロジェクトで中国と協力している。関係者によると、同工場で生産される枕木37万本が、パドマ橋鉄道連結プロジェクトに使われるという。<映像内容>パドマ橋鉄道連結プロジェクト、工事の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.90
    2020年08月29日
    「新華社」華晨BMW、グループ最大の塗装工場の鉄骨構造が完成遼寧省瀋陽市

    中国自動車大手の華晨汽車集団と独BMWの合弁会社、華晨宝馬汽車(華晨BMW)が遼寧省瀋陽市で建設を進める鉄西新工場でこのほど、塗装工場の本体鉄骨構造が完成した。BMWグループが世界に持つ塗装工場の中で最も大きく、唯一の複数階構造を持つ。鉄西新工場の建設は今年4月1日に着工した。塗装工場の建設面積は11万平方メートルで、建物の高さは23・93メートル。使用した鋼材1万6千トン余りは、パリのエッフェル塔2個分に相当する。計画によると、鉄西新工場はプレス工場や車体工場、塗装工場、組立工場と外部インフラを一体化した近代的自動車工場として建設される。既存の鉄西工場や大東工場、パワートレイン工場、研究開発センターとともに同グループ最大の生産拠点を構築する。(記者/姜兆臣)<映像内容>華晨BMWの工場建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.00
    2020年08月16日
    「新華社」工業のまちが新たな輝きを放つ黒竜江省訥河市

    中国黒竜江省訥河(とつが)市にある拉哈(らは)鎮は、長い歴史を持つ工業のまちとして知られる。新中国の成立以降、多くの工業企業が集まっていたが、その後、次第に衰退の一途をたどった。しかし、ここ数年、同地は企業誘致に尽力。インフラを改善し続け、誘致能力を高めることで、産業、企業が同鎮へ集中するよう後押ししている。また、経済発展のニーズに対応するため、同省発展改革委員会は、拉哈の工業を生かした特色あるまちづくり計画を制定。計画に基づき、拉哈工業小鎮にはバイオ発酵・製薬産業パーク、陸上輸送の物流パーク、現代サービス産業パークなどが建設され、同鎮は新たな活気に沸いている。(記者/李鳳双、梁冬、王建、唐鉄富)<映像内容>黒竜江省訥河市の工業企業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:09.68
    2020年08月10日
    「新華社」ボクシング元クロアチア王者が語る中国での生活

    「ここではいつも何か新しいことが起きている」。そう語るのは、ボクシング元クロアチア王者、ゴラン・マルチノビッチさん。中国江蘇省蘇州市に住む彼は、チャリティーマッチのイベントを手掛けており、2019年には江蘇省から外国人に送られる最高の栄誉である「友誼賞」を受賞した。ゴラン・マルチノビッチさんは中国での生活について次のように話した。「2015年に初めて蘇州に来て、17年に最初のボクシングジムをオープンしました。当時、ジムはまだ小さく、コーチは私だけでした。人を集めていくうちに、ジムが手狭になったので、19年に蘇州の市街地にさらに大きなジムをオープンし、クロアチア人のプロコーチを2人呼び寄せました」。「私とチームは2015年から、ボクシングのチャリティーイベント、蘇州ショーダウンを7回開催しています。今年は10月17日と18日に、2夜連続で開催する予定です。これは私にとって社会貢献の一環で、スポーツや健康的なライフスタイルについてもっと知ってもらいたいと考えています。中国は生活がしやすく、全てがとても便利です。アリペイ(支付宝)は映画のチケットや電車の切符、食べ物など、好きなものが何でも買えます。ジムで長時間コーチした後は、よく中華料理を食べます」。「中国での5年間は、蘇州工業パークや超高層ビルの建設、インフラ開発など、この国の急速な変化を見てきました。海外から中国に戻ると、いつも何か新しいことが起きているのを目の当たりにしています」。(記者/何磊静、林凱)<映像内容>ボクシング元クロアチア王者、中国の生活についてのインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:30.40
    2020年07月31日
    「新華社」アリババクラウド、中国でスーパーデータセンター3カ所落成

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は7月31日、江蘇省南通市、浙江省杭州市、内モンゴル自治区ウランチャブ市に建設していたクラウドコンピューティングのスーパーデータセンターが落成したと発表した。順次運用を開始し、計100万台以上のサーバーを稼働させる予定。京津冀(北京市・天津市・河北省)や上海市を中心とする長江デルタ、粤港澳(広東省・香港・マカオ)などの地域をカバーし、新型インフラの建設を加速させる。河北省張家口市張北県と広東省河源市でも既に稼働しており、中国本土ではこれで計5カ所となった。アリババIDC研究開発事業部を率いる高山淵(こう・さんえん)氏によると、スーパーデータセンターでは同社傘下の「達摩院(DAMO)」や「平頭哥半導体(T-Head)」などが開発した最新の研究成果を応用しており、従来型のデータセンターに比べ、規模、計算能力、省エネ、インテリジェント化が一段と進んでいる。将来的には中国本土で10カ所以上展開する方針。既存の5カ所については、自社開発した第3世代クラウドサーバー「神竜(X-Dragon)」やAIチップ「含光800」を活用し、世界をリードする性能を備えると説明した。アリババクラウドは4月、今後3年で2千億元(1元=約15円)を投じ、クラウドOSやサーバーなど重要コア技術の研究開発やデータセンターの建設に力を入れると発表している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのスーパーデータセンターが落成、外観や内観など、撮影日:2020(令和2)年7月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:01.05
    2020年07月21日
    「新華社」鉄道車両製造拠点「河北京車」の建設北京市と河北省が共同で推進

    中国の軌道交通インフラ投融資を行う北京市基礎設施投資は2018年から、鉄道車両メーカー河北京車軌道交通車両装備の車両製造拠点「河北京車」の建設を開始した。この2年間に同プロジェクトにより、北京市と河北省の協同発展がさらに一歩前進した。同プロジェクトは総投資額42億6800万元(1元=約15円)のうち、21億6600万元が既に投入されている。河北省保定市の最重要プロジェクトとして、首都の軌道交通のハイエンド機器製造技術を担当、将来的には年間生産額100億元、約3千人の雇用創出を目指す。スマート地下鉄車両、中低速リニアモーターカーなど、いずれも同拠点での生産が見込まれる。(記者/丁静)<映像内容>車両製造拠点「河北京車」の建設、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:32.53
    2020年07月14日
    「新華社」中国、全自動無人運転地下鉄車両をトルコへ輸出

    中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両が14日、中国湖南省株洲(しゅしゅう)市の鉄道車両製造大手、中車集団株洲電力機車でラインオフした。受注からオフラインまでの期間はわずか6カ月だった。同車両は中国が初めて海外に輸出する時速120キロレベルの全自動無人運転地下鉄車両で、全使用期間遠隔追跡や自動故障診断、車内換気状態モニタリングシステムなど、スマート化による多くの利点を持つ。列車は4両編成で、定員は1100人。さまざまな自動運転運行シーンの需要に対応できる。中車集団株洲電力機車は今年1月15日、トルコ運輸海事通信省インフラ投資総局と地下鉄車両176両の受注契約に調印した。車両は引き渡し後、トルコ・イスタンブールの新空港線に投入される。(記者/陽建)<映像内容>中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両がラインオフ、撮影日:2020(令和2)年7月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.43
    2020年07月06日
    「新華社」ファーウェイ、廊坊基地のデータセンター第1期が運用開始

    国河北省廊坊市政府はこのほど、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が同社廊坊基地で建設を進めるクラウドデータセンター第1期プロジェクトのデータセンターとコントロールセンターが竣工し、運用を開始したと明らかにした。同クラウドデータセンターは、ファーウェイが世界で投資と建設を進める第1級の戦略拠点であり、華北地区における同社の重要なクラウドサービスを担う。第1期プロジェクトの建設面積は3万4千平方メートルで、総投資額は35億元(1元=約15円)。うちインフラ建設への投資額は約6億4千万元で昨年7月に着工した。今回のプロジェクトについて、モジュール化されたITサーバールームや信頼性の高いプレハブ式電力モジュール、スマート監視制御など先進技術を採用したと説明。サーバーセンターは5階建てで、八つのITモジュールと標準サーバーキャビネット千台を備え、サーバー1万8千台を格納できる。第1期の残りの建設も急ピッチで進められており、年末までの完成と運用開始を見込む。(記者/張碩)<映像内容>ファーウェイの廊坊基地のデータセンター、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.14
    2020年06月24日
    「新華社」湖北省で河川橋梁開通、新型コロナ後初めて

    中国湖北省襄陽(じょうよう)市で24日、インフラ建設大手の中交第二航務工程局が投資・建設した「鳳雛(ほうすう)大橋」が正式に開通した。新型コロナウイルス感染症の発生後、同省で初めて開通した河川橋梁となる。同橋は主塔3組から成る鉄筋コンクリート構造のつり橋で、全長は2・6キロ、主橋部の長さは756メートル、主径間は378メートル。双方向6車線で、設計速度は時速60キロとなっている。(記者/熊琦)<映像内容>湖北省で鳳雛大橋が開通、撮影日:2020(令和2)年6月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.98
    2020年06月20日
    「新華社」中央大街のグレードアップ進む、9月完成予定黒竜江省ハルビン市

    中国黒竜江省ハルビン市は2020年3月、市内にある百年以上の歴史を持つ旧市街、中央大街の改造高度化プロジェクトを始動、工事は現在急ピッチで進められている。同市は老朽化した庭園のインフラ改造、街区の建物の正面外観の塗装・修繕などによる施設改善や、全体的な業態の高級化などを通じ、中央大街を特色に満ち、文化と観光が融合した「中国欧陸風情街(コンチネンタル・ストリート)」にしていくという。プロジェクトは20年9月末に完了する予定。中央大街は1898年から建設が始まった。ハルビンはかつて数十カ国・地域の人々が暮らした歴史を有し、中央大街の歩行者天国には現在も319棟のさまざまな様式の建築物が残っており、「屋外の建築芸術博物館」とも呼ばれている。(記者/王建威)<映像内容>黒竜江省ハルビン市の中央大街、工事の様子、街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年06月12日
    「新華社」北京冬季五輪の重要な交通ルート、調整試運転始まる

    中国北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の支線で、北京市と北西部の延慶区を結ぶ「延慶線」がこのほど、開通前の調整試運転を開始した。中国鉄路北京局集団への取材で分かった。延慶線は2022年に開催される北京冬季五輪・パラリンピックの重要な交通インフラ整備事業でもある。総延長9・33キロ、設計時速160キロで、北京市内と冬季五輪延慶競技エリアを結ぶ重要な交通ルートとなる。開通すれば北京市と延慶区の経済的結び付きが強まり、沿線地域の交通・輸送の便が改善される見込み。運営会社「京張城際鉄路」の責任者によると、今回の調整試運転では、総合試験や列車の走行試験などを通じて、レールや電力供給、供電用架線網、通信、信号、警報、監視など各システムの性能を検証する。(記者/謝昊、丁静)<映像内容>開通前の延慶線、調整試運転の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年06月06日
    「新華社」19項目の長江デルタ一体化発展重要協力事項協定に調印

    中国長江デルタ地域の1市3省(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)が選出した重要協力事項の協定調印式が6日、浙江省湖州市で行われ、産業提携、技術革新、生態環境保護、交通相互接続など複数分野の19項目に関する協定が5回に分けて調印された。1市3省の科学技術部門は、長江デルタ国家技術革新センターの共同構築に関する枠組み協定に調印。長江デルタの革新資源を統合して同センターを共同構築し、長江デルタ科学技術革新共同体の構築を支え、けん引するプラットフォームを開発することで合意した。経済情報化部門は、長江デルタのデジタル経済一体化発展の共同推進に関する戦略的協力協定に調印。デジタル経済発展の高みを共同で形成し、重要革新プラットフォームの構築を推進するほか、「新インフラ」の先行配置、インダストリアルインターネット一体化モデル区建設の深化を打ち出した。衛生健康部門は、長江デルタ地域の公衆衛生における協力に関し、衛生上の緊急対応の分野で連携をさらに強化する協定に調印した。<映像内容>長江デルタ地域の重要協力事項の協定調印式、撮影日:2020(令和2)年6月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年06月04日
    「新華社」中国初、炭鉱の地下に5Gネットワーク構築山西省

    中国石炭大手、山西陽煤集団の新元炭鉱は、このほど中国移動(チャイナモバイル)と華為技術(ファーウェイ)の協力を受け、中国で初めて坑内の地下に第5世代移動通信システム(5G)ネットワークを構築した。坑内の地下と地上間の高解像度テレビ通話や各種データの高速伝送、設備の遠隔スマート制御など、多岐にわたる活用が実現する。5月27日に開かれた山西工業企業5G応用推進会で明らかになった。新元炭鉱は昨年11月18日、中国で初めて坑内の地下に5G試験基地局を開通させ、今年4月29日には中国で初めて無線伝送設備の防爆認証を取得した。5G基地局の建設は新型インフラ建設の重要な要素の一つであり、坑内地下に基地局を建設するために、技術スタッフは多くの難題を克服した。新元炭鉱の坑内に設けられた中央配電室では、自動巡回検査ロボットがデータを収集し、坑道内の5G基地局を通じて地上の総合制御室に送られる。坑内モニタリングデータのアップロード量が大きく、指令のダウンロード量が小さいという特徴を踏まえ、炭鉱内の5Gネットワークでは、基地局1台の上り通信速度の最大値を毎秒1100メガビット(Mbps)以上とし、炭鉱生産におけるデータ伝送の特殊な要求を満たしている。業界関係者は、5Gの特徴である多数接続・広帯域幅・低遅延性を生かすことで、さらに5Gの応用シーンが増え、坑内の人員や設備、環境の自動検出が実現すると指摘。今後、無線センサーが改良されると、5Gの多数接続という特性を生かし、坑内に設置された無線センサーの大量接続が可能になり、坑道内の人やモノの全てを接続した「スマート鉱山」が構築されると述べた。<映像内容>炭鉱の地下に5Gネットワークを構築、炭鉱の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:34.40
    2020年05月25日
    「新華社」天山山脈の麓に広がる「画家の村」新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区昌吉回族自治州ジムサル県新地郷の小分子村は標高1400メートルに位置し、過去十数年にわたり「山の峰と雲や霧、奇岩、流水」が形作る独特のたたずまいが多くの芸術家を引きつけ、創作の場となってきたことから、次第に「画家の村」として知られるようになった。地元政府はここ数年、相次いで7600万元(1元=約15円)以上を投じて農村の居住環境を改善、特色ある農村文化産業を発展させてきた。村では生活環境やインフラが絶えず改善され、新設された展望台やギャラリー遊歩道、彫刻美術館が素朴な土地のあちこちに美しい彩りを添え、毎年延べ数千人が絵画の題材を求めて訪れている。地元では農村観光業の育成にも力を入れており、新たに生態農場4カ所、農家楽(アグリツーリズム)施設26軒、民宿15軒を建設。農家の収入を増やし、芸術による貧困脱却支援を実現した。村内には500戸余りの農家が暮らしており、現在の1人当たりの純収入は1万7千元に達している。(記者/丁磊、阿依努爾、郝玉)<映像内容>画家の村の街並みなど風景、絵を描く人、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:59.60
    2020年05月17日
    「新華社」中国の農村インフルエンサーが届ける田園風景都会の若者の憧れに

    中国四川省宜賓(ぎひん)市翠屏区白花鎮の農村で暮らす徐艶(じょ・えん)さん(28)と夫の周小竜(しゅう・しょうりゅう)さん(32)は、300万人以上のフォロワーを持つ農村インフルエンサーとして知られる。自宅での食事作りや畑仕事、街での買い物など、ありふれた日常の風景を「西瓜視頻」「抖音」「微博」などの動画プラットフォームを通じて毎日配信している。貧しい農村で生まれ育った2人は、都会で出稼ぎ労働者として働いていたが、2018年初め、周さんのふるさとに戻って「三農(農業、農村、農民)」をテーマにした個人メディアを始めた。最初は試行錯誤だったが、ありのままの田舎の生活を見せた方が喜ばれることに気付き、その後はフォロワー数を着実に伸ばしていった。いわば2人のささいな生活の記録のようなものだが、農村に戻って起業した若い2人のゼロからの「成長物語」でもある。そのような日々を過ごす中で、周さんはふるさとの生活環境が以前より快適になったと感じている。ここ数年、道路の整備が進み、衛生状態も良くなった。各家庭に電気やインターネット回線が引かれ、外部との隔たりがほぼ解消された。周さんはより多くの同郷の人々を豊かにするため、ハチミツやベーコンなど地元の農産物を規格基準に沿った製品に加工し、2人の影響力を生かしてオンライン販売する計画を立てている。中国の農村部でもインターネットインフラが整備され、スマート端末の普及が進んでおり、情報化社会の利便性を都会と同じように享受する農家が増えている。特にシンプルで使いやすい短編動画は農家にとって「新たな農具」になりつつある。「三農」を扱った動画を得意とする西瓜視頻では、5万2千人を超える「三農」クリエイターが活躍。動画配信で多くのアクセスを集めて収益を得ているほか、ライブ配信や電子商取引(EC)などを通じた商品販売でも稼いでいる。西瓜視頻の統計によると、こうした「三農」クリエイター作品の1日当たりの平均再生回数は4億回を超える。フォロワーは中小都市の人々や田舎暮らしに憧れる大都市の若いユーザーが中心で、その多くはドラマを見る感覚で「三農」動画の更新を楽しみにしている。(記者/尹恒)<映像内容>農村インフルエンサーの生活、料理する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年05月09日
    「新華社」美蘭空港の2期工事、連休中も着々海南省海口市

    中国海南省海口市で建設が進む美蘭国際空港2期プロジェクトの工事現場では、メーデー連休にも関わらず4千人以上が飛行エリアやターミナルビルなどで作業に従事した。2016年9月に全面着工した同プロジェクトは既に最終段階に入り、本体工事は来月30日の竣工を見込む。海南島と周辺島しょからなる海南省にとって、航空輸送は世界と通じる最適な交通手段だが、同空港の発着便と旅客輸送量は現時点で既に飽和状態にある。2期プロジェクトは、2025年の年間旅客数を延べ3500万人、貨物・郵便取扱量を40万トンに高めることを設計目標としている。運用開始後は、同市江東新区の外資企業地域本部誘致と臨空産業の発展を後押しするとともに、同省の観光業と大量旅客輸送を支えるインフラを保障する。(記者/王軍鋒)<映像内容>美蘭国際空港の工事現場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:04.89
    2020年05月07日
    「新華社」梵浄山麓の壩梅村、自然豊かな地で産業振興貴州省

    中国貴州省の梵浄山国家級自然保護区の緩衝地帯にある銅仁市江口県徳旺トゥチャ族ミャオ族郷壩梅(はばい)村は、武陵山脈の「集中連片特困地区」(国が指定した広域特殊困難地区)に属し、自然環境に恵まれた趣ある少数民族の集落に539世帯2033人が生活している。2014年の貧困発生率は28%を超えていたが、貧困脱却の取り組み開始以降、同村では交通などのインフラ整備が進み、茶葉や果物、肉牛、エコツーリズムなどの産業が急速に発展。昨年には全ての貧困人口が貧困脱却を果たした。(記者/劉勤兵、楊焱彬、汪軍、呉思)<映像内容>梵浄山麓の村の空撮、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:13.47
    2020年04月30日
    「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市

    中国浙江省衢州(くしゅう)市柯城区でこのほど、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、6つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年7月から始まり、半年で計3千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。(記者/張璇、李濤)<映像内容>農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:22.34
    2020年04月13日
    空撮 熊本地震14日で4年 仮住まい3千人、退去進む

    災害関連死を含む273人が犠牲になった熊本地震は最初の激震「前震」から14日で4年。仮設住宅などに依然約3千人が仮住まいをしているが、恒久的な住まいの災害公営住宅は全戸完成し、建設型仮設からの退去が進む。多くのインフラが被災した阿蘇地域の主要交通路は本年度中に復旧・開通が相次ぐが、観光復興に新型コロナウイルスの影が差している。<映像内容>熊本市の熊本城、熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋、熊本県益城町のテクノ仮設団地の空撮。11日撮影、撮影日:2020(令和2)年4月13日、撮影場所:熊本県熊本市、南阿蘇村、益城町

    撮影: 2020(令和2)年4月13日

  • 00:49.19
    2020年04月13日
    「新華社」海南省で自由貿易港の建設進む、着工・調印合わせた総投資額は千億元

    中国海南省の各地で13日、自由貿易港の集中建設プロジェクト着工式と調印式が行われた。プロジェクトの件数は合わせて200件、総投資額は1037億元(1元=約15円)に上る。同日、総投資額489億元、計100件のプロジェクトが一斉に着工した。年内の投資額は150億元に上る見通し。プロジェクトの内容は、ガスや水道などの地下インフラや光ファイバーなどの情報通信インフラ、原子力発電をはじめとするエネルギー、道路、橋など多岐にわたる。今回調印されたプロジェクトも計100件、総投資額は548億元に上る。同省自由貿易試験区では、2018年11月から昨年末までに大型プロジェクトの集中着工式と調印式が計7回行われた。累計の着工件数は793件、総投資額は4352億元。調印件数は393件、総投資額は3744億元に上る。(記者/鄧馳旻)<映像内容>自由貿易港の集中建設プロジェクト着工式と調印式の様子、撮影日:2020(令和2)年4月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:49.20
    2020年04月11日
    空撮 記録的豪雨、残る爪痕 台風19号上陸から12日で半年

    各地で記録的な豪雨となり、多数の犠牲者が出た台風19号は12日、上陸から半年を迎える。昨年9月の台風15号、同10月末の台風21号も合わせ河川の氾濫や堤防決壊が相次いだ。共同通信の集計では1日時点で、19号の死者は災害関連死を含め13都県で99人、行方不明者3人。自宅を失った人は今も不自由な暮らしを続け、農業やインフラに爪痕が残る中、新型コロナウイルスが復旧に悪影響をもたらしている。<映像内容>台風19号で決壊した場所に完成した締切堤防、リンゴ畑、千曲川決壊で浸水した場所の復旧作業などを小型無人機で撮影した空撮、撮影場所は長野市穂保地区、撮影日時は4月4日午前10時半ごろ、撮影日:2020(令和2)年4月11日、撮影場所:長野県長野市穂保地区

    撮影: 2020(令和2)年4月11日

  • 01:17.46
    2020年04月03日
    「新華社」雲南・貴州省間送電線路接続プロジェクト、施工が追い込みに

    中国が進める西部大開発戦略と国家インフラ分野弱点補強計画を受け、大手電力会社の中国南方電網は2018年、雲南・貴州省間送電線路接続プロジェクトを始動した。同プロジェクトは、中国で初めて実施される2端子直流送電から定格電圧±500キロボルトの3端子直流送電への切り替え工事。送電規模は300万キロワットとなり、雲南省と貴州省の四つの市と九つの県・自治区を経由し、すでに竣工している貴州・広東省間の最初の直流送電線路と接続、雲南・貴州・広東省を結ぶ3端子直流送電線路を形成する。完成後は、クリーンエネルギーの送電と利用を促進し、「西電東送」(中国東部沿岸地域の電力不足を西部からの送電で解消するプロジェクト)の送電線利用率を高め、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)における電力確保をさらに強化するという重要な意義を持つ。同プロジェクトの第7、第8区間は貴州省内に位置する。南方電網傘下の貴州送変電工程が建設を請け負う第7区間は六盤水市地域に位置し、新たに鉄塔171基が建設される。区間内の送電線延長は74・085キロで、同プロジェクト全体で最長の送電線路と最多の鉄塔が建設される区間となる。同区間は現在、最終的な架線と検収の段階に入っており、4月15日までに竣工する見通しとなっている。(記者/劉勤兵)<映像内容>雲南・貴州省間送電線路接続プロジェクトの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.59
    2020年03月17日
    「新華社」北京冬季五輪、張家口競技エリアの建設工事が再開

    2022年北京冬季五輪張家口競技エリアの国家スキージャンプセンターなどの建設工事がこのほど、正式に再開された。同エリアは古楊樹競技施設群と呼ばれ、国家スキージャンプセンターのほか、クロスカントリーコース、バイアスロンセンターの3施設が建設される。五輪開催時には31種目が行われ、冬季五輪村も含めると3030人を収容できる。国家スキージャンプセンターは中国初のスキージャンプ施設で、張家口競技エリアの冬季五輪競技施設群の中で最も施工量が多く、技術難度が最も高い競技場となっている。主体構造は、かつて中国の宮廷で吉祥の象徴として用いられた器物「如意」からヒントを得て設計され「雪如意」と名付けられている。「雪如意」の施工業者は、新型コロナウイルスによる肺炎対策における安全と工事の進度を保証するため、作業方法を調整し、交代制や日常的な消毒、食事のデリバリー制度を導入し、作業員が安全な環境で工事目標を秩序よく達成できるよう取り組んでいる。北京冬季五輪中心エリアの関連保障機能を担う「崇礼太子城小鎮」でも、建設工事再開の許可が下り、4月1日から工事が全面的に再開される予定。9月30日に冬季五輪表彰広場と地下通路が完成すると、高速鉄道太子城駅の地上と地下が連結する。現在、張家口競技エリアと関連インフラ76施設のうち36施設が完成しており、建設中の40施設のうち、国家スキージャンプセンター、張家口市第二医院創傷診療センター、駐機場、張家口五輪村、五輪村総合診療所の5施設の建設がこのほど再開された。残りの施設も4月末までには工事を順次再開し、今年中にすべて完成する見込み。(記者/曲瀾娟)<映像内容>北京冬季五輪会場の建設工事の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:39.03
    2020年02月24日
    「新華社」出稼ぎ労働者を乗せた北京「Uターン専用バス」第1陣到着

    30人の出稼ぎ労働者を乗せた北京第1陣の「Uターン専用バス」2台がこのほど、目的地に到着した。バスは四川省と北京市を直接結ぶ。受け入れ先企業の北京市政集団地下鉄12号線安貞橋建設事業部では、職員がバスから降りてきた労働者一人一人に対し情報の確認と検温を実施した。北京市住房・城郷建設委員会は、操業再開の条件を満たした住宅建設や市政府のインフラ建設の各プロジェクトに対し、雇用先会社や人材派遣企業が必ず専用車や貸し切りバスによる直接移送の手段を取り、出稼ぎ労働者を秩序よく北京の職場へ復帰させるよう要求した。また、工事現場は封鎖式管理を整えなければならないなど、職場環境の条件を満たす必要があるとした。(記者/張超、李萌)<映像内容>出稼ぎ労働者を乗せたバスが北京に到着、検査をする様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.39
    2019年12月28日
    「新華社」北京懐柔科学城で科学施設プラットホーム事業16個の建設始まる

    中国北京市の懐柔科学城で28日、16個の科学施設プラットホーム事業と6個の都市サービス付帯事業の建設が始まった。これにより、予定されていた26個の科学施設プラットホームの工事が「第13次5カ年計画(十三五)」の最終年を待たずして全てスタートした。今回建設が始まった22事業の総投資額は約196億9千万元(1元=約16円)。今回建設が始まった16個の科学施設プラットホーム事業は、分子材料・部品研究試験や汎第三極(注)環境総合観測など中国科学院「十三五」科学教育インフラ事業のプラットホーム11個と、国際子午環ビッグサイエンス計画本部、分子科学学際研究など第2期学際研究プラットホーム事業の5個を含む。(記者/田晨旭、樊攀、陳鍾昊)注:汎第三極とは、北極・南極に次ぐ「第三の極」と呼ばれる青海・チベット高原を中心として、西へ広がるパミール高原、イラン高原、コーカサス、カルパティア山脈を含む高原地帯と、これら地域から水文的影響を受ける総面積2千万平方キロメートル以上に及ぶ一帯を指す。<映像内容>北京懐柔科学城の科学施設プラットホーム事業の建設、式典の様子や完成予想イメージなど、撮影日:2019(令和元)年12月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:26.94
    2019年12月27日
    「新華社」スマートふ頭で港湾業務の効率向上寧波舟山港

    中国浙江省の寧波舟山港梅山島国際コンテナふ頭は対米輸出を行う主要なふ頭で、複雑かつ変化の多い外部環境に対し、インフラ整備や人員・生産体制、緊急措置や予防などの分野で積極的な対策を進め、2019年のコンテナ取扱量は前年比16・9%増の482万TEU(20フィートコンテナ換算)に達する見込み。同ふ頭のコントロールセンターでは、オペレーターがコンピューターの前でレバーを操作し、約2キロ離れた場所にあるヤードのガントリークレーンを操るなど、新技術でふ頭の作業は大きく変わった。新技術や新プロジェクトの普及や実用化を加速させ、スマートヤードやスマートゲート、スマート生産システムなどが実現し、港湾業務の効率は今年大幅に向上した。(記者/魏一駿、李濤)<映像内容>寧波舟山港梅山島国際コンテナふ頭の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ  ※画質が良くありません。

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    02:12.76
    2019年12月19日
    小池都知事が講演 五輪など語る

    東京都の小池百合子知事は19日、東京都内の共同通信社で開かれた放送協議会運営委員会で講演し、2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として、テレワークなどの働き方改革の促進や、情報通信インフラの整備に力を入れる考えを改めて強調した。<映像内容>東京都内の共同通信本社で行われた小池都知事の講演、撮影日:2019(令和元)年12月19日、撮影場所:東京都内 共同通信本社

    撮影: 2019(令和元)年12月19日

  • 02:36.03
    2019年12月14日
    「新華社」中日両国の宇宙飛行士、楊利偉氏と毛利衛氏が東京で対談

    中国初の宇宙飛行士で、中国有人宇宙飛行プロジェクトの副総設計師を務める楊利偉(よう・りい)氏と、日本の宇宙飛行士で日本科学未来館館長の毛利衛氏が14日、東京でトークイベントを開催した。イベントは科学未来館で行われ、会場は事前申し込みをした来場者約200人で埋め尽くされた。両氏はそれぞれの国の宇宙開発事業について、現状と今後の展望を説明した。楊氏は、中国が有人宇宙飛行計画を正式に開始した1992年以降、27年間(有人飛行成功は2003年)で11人を宇宙へ送ったと紹介。2022年ごろには「中国宇宙ステーション(CSS)」も完成すると述べた。また、中国はこれまで、各国との間で科学実験や宇宙飛行訓練などの国際協力を積極的に展開してきたと説明した。楊氏は、今回が初めての来日だが日本の多くの宇宙飛行士とは旧知の仲だと語り、日本の宇宙開発が非常に進んでおり、宇宙インフラや輸送能力、宇宙機の開発も世界一流レベルだと指摘した。また、中国は宇宙開発で開放的な協力姿勢を取っていると述べ、中日両国は今後、さまざまな段階やニーズで宇宙協力を行う可能性があるが、それには双方の共同努力が必要になるとの考えを示した。両氏は宇宙での経験を振り返り、宇宙から見た地球に国境はないと強調した。イベントの司会者が両氏の名前の中国語の発音(楊利偉:ヤン・リーウェイ、毛利衛:マオリー・ウェイ)が似ていると話すと、会場は笑いに包まれた。毛利氏は対談の最後に中国語で「挑戦未知、挑戦極限(未知に挑戦し、極限に挑戦しよう)」と語り、人類が手を携えて宇宙を探求することを呼び掛けた。(記者/華義、郭威)<映像内容>日中の宇宙飛行士の毛利衛と楊利偉の対談イベント、撮影日:2019(令和元)年12月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:24.22
    2019年11月11日
    「新華社」アフリカからのEC留学生も「ダブル11」に参加浙江省杭州

    中国でこのほど年間最大のネット通販セール「ダブル11」を迎えた11日、アフリカから中国に電子商取引(EC)を学びに来た留学生たちも買い物の仲間に加わった。彼らは中国語が分からないにもかかわらず、中国に到着直後にECの淘宝(タオバオ)アプリと、スマホ決済の支付宝(アリペイ)アプリをダウンロードした。ルワンダからの留学生22人は、アリババ商学院の越境EC学部クラスに所属している。同学院は、中国で初めてアフリカのために専門に開設されたECに関する4年制学部レベルの国際クラス。留学生たちは、アリババグループの創業者ジャック・マー(馬雲)氏が2016年に提唱した「世界電子商取引プラットフォーム(eWTP)」構想によって中国留学のチャンスを得た。同プラットフォームは、官民が協力してデジタル時代におけるグローバルなビジネスインフラと貿易の新ルールを形成し、中小企業や若者を支援することを目的としている。同集団とルワンダ政府は2018年10月31日、eWTP協力を始動、アフリカで初めて同構想が実施に移された。(記者/殷暁聖、宋立峰)<映像内容>中国にECを学びに来たアフリカの留学生の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:03.68
    2019年11月11日
    「新華社」草原と水の都の絶景内モンゴル自治区

    中国内モンゴル自治区の黄河流域にある「草原と水の都」バヤンノール市ではこのほど、色鮮やかな晩秋の風景が広がった。同市は大きく湾曲して流れる黄河の北側に位置し、「国家級庭園都市」に指定されている。都市機能向上のためインフラ整備を進めた結果、市内の緑化率が31・7%、1人当たりの公園緑地面積は12・06平方メートルに達するなど、快適で暮らしやすい生活環境を実現している。(記者/李雲平)<映像内容>バヤンノール市の晩秋の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:11.62
    2019年10月28日
    「新華社」北京冬季五輪の重要インフラ、崇礼鉄道の試験調整作業始まる

    中国北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の一部である崇礼(すうれい)鉄道でこのほど、全線試験調整作業がスタートした。崇礼鉄道は2022年北京冬季五輪の重要な交通インフラ整備事業でもある。崇礼鉄道は全長52・8キロ、設計時速250キロで、京張高速鉄道の下花園北駅と張家口市崇礼区の太子城駅を結ぶ。完成すると北京北駅から冬季五輪の崇礼競技エリアまで1時間以内で移動できるようになる。(記者/曲瀾娟)<映像内容>崇礼鉄道の全線試験調整作業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:02.26
    2019年10月26日
    「新華社」北京大興国際空港臨空経済区、廊坊エリアの重点プロジェクトが一斉着工

    中国の北京大興国際空港臨空経済区で26日、廊坊エリアで最初に実施される重点プロジェクト6項目が一斉に着工した。プロジェクトの投資総額は149億5800万元(1元=約15円)。また、新空港を運営する首都機場集団本部基地など6項目も同日、廊坊エリアへの進出契約を結んだ。投資総額は239億元を見込む。同エリアはこれにより実質的な建設段階に入った。同臨空経済区は京津冀(北京・天津・河北省)の全面的イノベーション改革試験区の核心区域となり、総面積は150平方キロメートル。国際交流センター機能担当区、国家航空科学技術革新先導区、京津冀共同発展モデル区に位置付けられる。廊坊エリアでは、総面積100平方キロのエリアに10平方キロの自由貿易試験区を設ける。今回着工した重点プロジェクト6項目は①中国南方航空華北研修センター②河北臨空経済産業発展シンクタンク(カセダ・シンクタンク)③新奥(ENN)中央研究院科学技術イノベーション基地④航空企業生活保障基地⑤臨空サービスセンター⑥廊坊臨空経済区初期プロジェクト地区2019年市道網および関連インフラ工事。うち、中国南方航空華北研修センターは25億元を投じ、フライトシミュレーター20台を擁する飛行訓練センターを建設。同社の北部地区分公司の訓練需要を満たすとともに、総合サービスセンターを付設する。(記者/張碩)<映像内容>北京大興国際空港臨空経済区の廊坊エリアの建設着工、撮影日:2019(令和元)年10月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年09月30日
    「新華社」【新中国成立70周年】大型成果展で少数民族の生活の変遷を体験

    中国北京市の北京展覧館で現在、「偉大な歩み輝かしい成果-中華人民共和国成立70周年祝賀大型成果展」が開かれている。少数民族の人々の生活の変化を展示するコーナーでは、多くの来場者が足を止めて見入り、写真撮影をしていた。同展は「中国の特色ある社会主義の道の開拓と発展社会主義現代化国家の建設」をテーマに、1949~2019年までの各時期の中国の発展と変化を編年体形式でまとめて展示している。同コーナーには、文字や写真、マルチメディアを活用して、少数民族の人々の貧困脱却と小康(ややゆとりのある)社会への移行や、少数民族地域のインフラ建設の発展状況などが展示された。(記者/方芸暁、許芸潁)<映像内容>「偉大な歩み輝かしい成果-中華人民共和国成立70周年祝賀大型成果展」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画質が良くありません。

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    00:55.22
    2019年09月10日
    空撮 千葉 停電54万戸、断水続く 93歳女性死亡、熱中症か

    台風15号で被害を受けた千葉県では10日、54万戸以上で停電が続いた。断水は約8万4千戸に上り、災害派遣を要請した自衛隊が給水活動を実施するなど、市民生活に大きな影響が出ている。県によると、停電している南房総市で、女性(93)が熱中症とみられる症状で死亡した。<映像内容>停電した千葉県市原市と千葉市緑区の空撮、撮影日:2019(令和元)年9月10日、撮影場所:千葉県市原市 千葉市緑区

    撮影: 2019(令和元)年9月10日

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    2019年09月10日
    「新華社」アリババ張勇氏「5年以内に消費規模10兆元超を目指す」

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)の張勇(ダニエル・チャン)氏は10日に開かれたアリババ創立20周年年次総会で、今後の目標として、5年以内に世界中の消費者10億人以上にサービスを提供し、消費規模を10兆元(1元=約15円)以上に引き上げると宣言した。2020年にプラットフォームの消費規模を1兆ドル(1ドル=約108円)にするという5年前に掲げた短期目標について、現時点で何の懸念もないとした上で、2036年には世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億人分の雇用を生み出し、中小企業1千万社の利益創出を支援するという長期目標も明らかにした。アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)張勇氏今後も努力を続け、5年後には世界中の消費者10億人以上にサービスを提供できるよう願っています。われわれのプラットフォームが成長を続け、消費規模が10兆元を超えるようになることを望んでいます。張氏は「われわれは良い企業でありたい。顧客や提携パートナーにわれわれよりも良い日々を過ごしてもらいたい」と述べ、デジタル経済のプラットフォームとして、デジタル経済向けのビジネスや金融、物流、クラウドコンピューティングなどのデジタルインフラを用いて法人顧客のデジタル化経営やスマート化経営を一層支援していくべきとの考えを示した。今後の方針については「アリババ・ビジネス・オペレーティング・システム(OS)」を全面的に推進し、企業のマーケティングやチャネル管理、生産・製造、商品デザイン、ブランド構築、カスタマーサービス、資金需要、物流サービス、組織運営、ITインフラなど、あらゆる領域のデジタル化を支援していくと表明。「われわれは絶えず社会のために価値を創造し、社会の問題を解決し、社会的責任を担う企業になりたい」と語った。(記者/王懌文)<映像内容>アリババ創立20周年年次総会の様子、撮影日:2019(令和元)年9月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年08月14日
    「新華社」中国、チリ産チェリーの輸入拡大で生産者の生活向上を後押し

    チリ果物輸出協会(ASOEX)チリチェリー委員会のクリスチャン・タグル(CristianTagle)会長はこのほど取材に応じ、チリと中国の友好関係が持続的に発展し、チェリーの対中輸出量が増加し続けていると表明した。タグレ会長によると、チリのチェリー栽培面積は4万ヘクタールを超え、広大な栽培面積が地域のインフラや資本財の輸入、就業の発展を促している。タグレ会長はまた、中国向けに輸出されるチリ産チェリーの輸出総額は現在10億ドル(1ドル=約106円)以上に達していると説明し、次回の輸出シーズンに期待を示した。チリチェリーは12月の3週間以内に収穫の最盛期を迎え、その多くが海上輸送で中国市場に運ばれ、春節(旧正月)期間の贈答品や新鮮な果物を求める中国消費者の需要を満たしている。(記者/張笑然、尹南)<映像内容>輸出されるチリ産チェリーの収穫などの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:28.79
    2019年08月01日
    「新華社」AIビッグデータ、野生動物保護を後押し黒竜江省

    密猟監視や保護対象動物の追跡、赤外線・高解像度カメラでの動物探索など、科学技術イノベーションの成果はここ数年、人工知能(AI)技術の発展に伴い、希少野生動物の保護分野でますます重要な役割を果たしつつある。中国黒竜江省ハルビン市の国家林業・草原局ネコ科動物研究センターとハルビン工業大学、同大学傘下の哈工大大数据(ビッグデータ)集団はこのほど、東北虎(アムールトラ)と東北ヒョウおよびその獲物動物の画像データの初期スクリーニングや種別分類、個体識別などの情報処理の効率化を目指し、共同で「野生動物AIビッグデータ・リアルタイム監視プラットフォーム」を開発した。科学技術により絶滅が危惧されるネコ科大型動物の追跡と保護を行う。哈工大大数据集団の李福泉(り・ふくせん)副総裁によると、同プラットフォームはインフラとデータスマート、業務プラットフォーム、可視化プラットフォームで構成されており、AIや機械学習、神経言語処理などの技術を用いた生態環境や動物個体群、動物個体の研究などが行える。IoT(モノのインターネット)感知やビッグデータ、スマート人工視覚などの最先端技術を利用し、姿や足取り、色、毛皮模様を主な識別要素とする個体識別モデルを作ることが可能だという。また、写真や映像資料などにAIによる生物個体識別を行い、画像データ識別枠に対して東北虎や東北ヒョウ、獲物個体と思われる画像範囲を選択し、個体識別結果や個体識別類似度などをリアルタイムに表示することもできる。プラットフォームは、国を跨いだ野生動物保護にもサービスを提供する。東北虎や東北ヒョウおよびその獲物動物の個体と群れの追跡モニタリングにより野生動物の「活動図」を作成、地域内の野生動物の活動を一目で把握することができる。また、個体データベースを構築することで保護活動をデータ面から支えるほか、地域性のマクロ分析用ビッグデータを作成し、生態環境の変化と種別の発展の関係に関する研究に役立てることもできる。李氏は「データは野生動物に対する理解を深めてくれる」と語り、将来はさらに多くの科学技術成果が野生動物の保護と研究を後押しし、野生動物保護のデータスマート時代を築くことになるとの考えを示した。(記者/楊思琪、王建威、謝剣飛)<映像内容>「野生動物AIビッグデータ・リアルタイム監視プラットフォーム」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年06月28日
    「新華社」第1回中国・アフリカ経済貿易博覧会、間もなく開催湖南省長沙市

    第1回中国・アフリカ経済貿易博覧会は27日から29日まで、中国湖南省長沙市で開催される。中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)の経済貿易措置を具体化させるための新たなプラットフォームとして、また地方の対アフリカ経済貿易協力の新たな窓口として、今回の博覧会は「協力・ウィンウィン、中国・アフリカ経済貿易関係の実務的推進」をテーマに、貿易、農業、投融資、産業協力パーク、インフラなどの分野に焦点を当てている。博覧会には、アフリカ53カ国が代表団を送って参加するという。このほか、国連工業開発機関(UNIDO)、国連世界食糧計画(WFP)、世界貿易機関(WTO)、アフリカ連合(AU)などの国際組織や中国の31省・自治区・直轄市、新疆生産建設兵団、各中央企業も参加する。博覧会では中国・アフリカ経済貿易協力成果展、アフリカ諸国展、事例案展、中国省・自治区・直轄市展、企業展など五大テーマで展示が行われる。このほか、オンライン博覧会もまもなく開始予定で、中国・アフリカ経済貿易デジタルプラットフォームの構築を図っていく。今回の博覧会は中国・アフリカ協力の重点分野、重点エリア、重点産業を焦点に、アフリカと中国各地のそれぞれに向け、中国・アフリカ経済貿易協力プロジェクトが集められる。同博覧会の期間中には、数多くの投資、貿易プロジェクトが締結されることになる。(記者/韓曦楽、姚羽、劉昱、程済安)<映像内容>中国・アフリカ経済貿易博覧会の準備が進む中国湖南省長沙市の風景、撮影日:2019(令和元)年6月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:19.64
    2019年06月17日
    「新華社」日本市場参入目指し、進化する中国の物流ロボット

    中国浙江省金華市義烏(ぎう)市にある中国義烏科技起業パークでこのほど、最新の物流ロボット「BeeRobot」が公開された。ピッキングの指示を受け、最適ルートを計画し、指定エリアに向かい、倉庫作業員を迅速に商品保管場所へ案内して正確なピッキングをサポートし、また次の目標地点に向かう。届いた注文書の全てのピッキングが終わるまで、ロボットの動きは止まらない。「BeeRobot」の一連の動きは、繁雑な物流ピッキング作業を軽々とこなしているように見える。最新の研究開発の成果「BeeRobot」は、日本市場参入を目指す中国製物流ロボットの一つであり、すでに日本企業と戦略的パートナシップ協定を締結している。中国の大手ロボット企業、ハルビン工業大学ロボット集団有限公司(HRG)の寇宇(こう・う)副総裁は「ロボットを導入する以前は、倉庫作業員たちが小型カートを推しながら1万平方メートル以上ある倉庫内を回ってピッキングし、1日回ると『ハーフマラソン』になりかねない状況だった」と語り、こうした状況は人件費を上昇させ、倉庫作業員にも高い熟練度を要求していると説明した。「BeeRobot」は倉庫作業員の肉体的負担とピッキングミス発生率を効果的に低減させる。同時に作業効率を高め、多様な形状の商品に対応可能な交換式トレーによって、移動作業を便利にし、作業員が1件の注文のために倉庫中を走り回るような状況をなくすことができる。さらに「BeeRobot」の導入では、倉庫インフラ設備改修の必要性も低い。従来のナビゲーションロボットと比べて、このロボットシステムは電線も磁気ストリップも必要とせず、建物のインフラ関連設備を改修する必要もないため、ロボットの起動時間も非常に短い。2017年に研究開発を始めて以来、「BeeRobot」はすでに6回のバージョンアップを経ており、実験試作品は日本の顧客に好評だった。研究開発者はテストの結果、同システムが倉庫ピッキング効率を従来の3倍以上にでき、物流業界で人手不足が起きている先進国の倉庫配送市場に適していることが示されたと指摘した。(記者/顧小立、呉帥帥)<映像内容>物流ロボット「BeeRobot」稼働の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:00.02
    2019年06月16日
    「新華社」金門県長「両岸は同じ甕の酒を飲み、ルーツを共にする」第11回海峡フォーラム

    金門県の楊鎮浯(よう・ちんご)県長は16日、福建省アモイ市で開幕した海峡フォーラムであいさつし「金門には高粱(コーリャン)酒と『一条根』(いちじょうこん、マメ科の植物で根が漢方薬に用いられる)という2つの特産品がある。昨年は泉州市からの給水が始まり、今では二つの土地の水で金門の高粱酒を作り、一条根を栽培している。これこそ両岸(中国の大陸と台湾)が同じ甕の酒を飲み、同じルーツであるということではないか」と県の特産品をアピールした。楊氏は、金門には両岸の平和の架け橋となり、関連政策の先行モデル地区となる能力があり、そうなりたいと願っていると表明。金門にとって、水や電気、天然ガスの供給と架橋の4大プロジェクトのうち給水はすでに「現在進行形」であり、昨年には福建省の晋江から金門島の田埔ダムへの送水が実現したと述べた。楊氏はフォーラムで「アモイ・金門共同生活圈」構築を提唱。産業協力や人的往来、生活・福祉サービスの共有、インフラの共同構築・利用、生態環境資源の共同利用・保護の実現に期待を示した。(記者/郭圻、陳旺)<映像内容>第11回海峡フォーラム開幕の様子など、撮影日:2019(令和元)年6月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.22
    2019年06月15日
    「新華社」スぺインで5Gネットワーク開通、ファーウェイが主要サプライヤー

    多国籍通信キャリアのボーダフォンは15日、スペインで同国初の第5世代移動通信システム(5G)商用ネットワークの運用を開始した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が中心的なサプライヤーになっており、まず15都市をカバーしている。ボーダフォンスペインによると、まずマドリードやバルセロナなど15の主要都市をカバーし、現地人口の約50%にサービスを提供するという。今後時間の推移と共にカバー範囲を絶えず拡大していく予定だ。5G用のデバイスやサービスは、現在すでにボーダフォンスペインのウェブサイトで購入・契約することができるようになっている。マドリードにあるボーダフォンショップの店員によると、ショップでの5G対応スマートフォンとサービスの提供開始は17日からで、ユーザーはすぐに毎秒1ギガビットのダウンロード速度を体験できるという。また、年末には速度が2ギガビットにまで向上する見込み。これによりスペインは欧州で最も早く5G商用ネットワークの運用を開始した国の一つになり、ボーダフォンスペインのネットワークも欧州で最も多くの都市をカバーする5G商用ネットワークとなっている。ファーウェイがボーダフォン5Gネットワークの中心的なサプライヤーであり、双方はこれまで十数年にわたり長期的な協力関係を保ってきたという。ボーダフォンスペインの5Gネットワーク開通は、ファーウェイがさらに多くの国で5Gネットワークを開通させる上でのモデルと参考事例を提供することになる。英国通信キャリア大手のEEは先月末、同国の主要6都市でまず5Gサービスを開通した。同社は一部の5Gネットワークインフラでファーウェイの設備を引き続き採用することを重ねて表明している。(記者/趙宇超、馮俊偉、郭求達、任珂)<映像内容>スペインの街並み、ボーダフォンやファーウェイの建物など、撮影日:2019(令和元)年6月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画質が良くありません。

  • 03:01.78
    2019年06月13日
    「新華社」ジンバブエ大統領、議会議事堂の建設支援で中国に謝意

    ジンバブエのムナンガグワ大統領は13日、中国政府の支援を受け建設中の新しいジンバブエ議会議事堂の工事現場を視察し、工事の進展に満足しているとして、中国に心からの感謝の意を示した。ムナンガグワ氏は、同議事堂は中国からの貴重な贈り物であるとともに、両国の全面的戦略パートナーシップが実際に体現されたものでもあると評価した上で、ジンバブエ政府と同氏自身が、中国政府と企業による同議事堂の建設プロジェクトへの支援に対して深い謝意を表明すると述べた。ムナンガグワ氏は、ジンバブエのインフラの水準は依然として低く、両国が中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)などのメカニズムの下で、インフラ分野の協力を深めることを期待するとともに、より多くの中国企業にジンバブエでのインフラ工事を請け負ってもらいたいと述べた。中国の郭少春(かく・しょうしゅん)駐ジンバブエ大使によると、同議事堂は南部アフリカにおける中国の最大の建設支援プロジェクトで、「一帯一路」構想と中国・アフリカの「十大協力計画」「八大行動」実行の力強い取り組みであると同時に、両国関係を強化する象徴的プロジェクトでもある。プロジェクトの総建築面積は3万3千平方メートル、工期は32カ月だという。施工を請け負う上海建工集団の同議事堂建設支援プロジェクト責任者の蔡力波(さい・りょくは)氏によると、昨年11月に着工し、工事は順調に進み、予定より早く完成する見込みだという。(記者/張玉亮)<映像内容>中国政府が支援するジンバブエ議会議事堂の工事現場、ジンバブエ大統領視察など、撮影日:2019(令和元)年6月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.51
    2019年06月11日
    「新華社」日本のエコノミスト「中国経済の発展見通しは明るい」

    日本のエコノミストの田代秀敏氏はこのほど新華社の単独取材に応じ、中長期的に見て複雑で厳しい外部環境が中国経済に及ぼすマイナス影響は限定的であり、中国経済はリスクを制御する潜在的成長力を備えていると強調した。田代氏はその主な理由として二つの点を挙げた。一つは中国の技術的優位性。5G(次世代移動通信システム)時代の到来とともに、中国が蓄積していた技術力は活用の場が一層増えていくと指摘。5G構築に向けた世界的な需要が、中国経済の発展をさらに後押しするとの見方を示した。田代氏は、もう一つの理由に中国の都市化プロセスの絶え間ない加速を挙げた。都市人口の増加に伴い、インフラ建設や住宅、家電などで巨大な新需要が生まれると述べ、それらが中国経済の発展を後押しするとの考えを示した。(記者/郭威、鄧敏)<映像内容>田代秀敏氏のインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:03.71
    2019年06月04日
    「新華社」百年の屋敷が伝える家風、文化観光の新たな目玉に

    中国江西省南昌市北部郊外の新建区に、歴史的建築物が立ち並ぶ「汪山土庫(おうさんどこ)」がある。この屋敷群に代々伝わる優れた家風が独特の「磁場」を形作り、每月万単位の観光客を引き寄せている。汪山土庫は新建程氏一族の居住地で、南昌市北部郊外の新建区大塘坪郷汪山崗に位置し、108ムー(約7ヘクタール)の敷地内に25棟の家屋が建ち、部屋数は全部で1443部屋、572の中庭がある。ここ200年の間に、汪山土庫からは百人以上に上る社会各界の著名人が輩出しており、輝かしい知の流れを脈々と伝えてきた。この5年間で汪山土庫の主だった建物が修理され、各種インフラ設備も日に日に整い、延べ30万人余りの観光客を迎えてきた。その名を慕って訪れ、程氏一族の物語に耳を傾ける人々がますます増えている。観光客を相手に昔の物語を語る合間を縫っては、程さんは小学校入学を控えた孫に「程氏家訓十条」の音読指導をしている。程氏一族の人々は現在、世界31の国や地域に散らばっている。郷里に残った一人として、程さんはこの先も生家を守り続け、より多くの観光客に自らよき家風を伝えていくつもりだ。(記者/黄浩然)<映像内容>「汪山土庫」の街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:51.16
    2019年06月04日
    「新華社」日本市場参入目指し、進化する中国の物流ロボット

    中国浙江省金華市義烏市にある中国義烏科技起業パークでこのほど、最新の物流ロボット「BeeRobot」が公開された。ピッキングの指示を受け、最適ルートを計画し、指定エリアに向かい、倉庫作業員を迅速に商品保管場所へ案内して正確なピッキングをサポートし、また次の目標地点に向かう。届いた注文書の全てのピッキングが終わるまで、ロボットの動きは止まらない。最新の研究開発の成果「BeeRobot」は、日本市場参入を目指す中国製物流ロボットの一つであり、すでに日本企業と戦略的パートナシップ協定を締結している。「BeeRobot」は倉庫作業員の肉体的負担とピッキングミス発生率を効果的に低減させる。同時に作業効率を高め、多様な形状の商品に対応可能な交換式トレーによって、移動作業を便利にし、作業員が1件の注文のために倉庫中を走り回るような状況をなくすことができる。さらに「BeeRobot」の導入では、倉庫インフラ設備改修の必要性も低い。従来のナビゲーションロボットと比べて、このロボットシステムは電線も磁気ストリップも必要とせず、建物のインフラ関連設備を改修する必要もないため、ロボットの起動時間も非常に短い。2017年に研究開発を始めて以来、「BeeRobot」はすでに6回のバージョンアップを経ており、実験試作品は日本の顧客に好評だった。研究開発者はテストの結果、同システムが倉庫ピッキング効率を従来の3倍以上にでき、物流業界で人手不足が起きている先進国の倉庫配送市場に適していることが示されたと指摘した。(記者/顧小立、呉帥帥)<映像内容>物流ロボット「BeeRobot」稼働の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年05月31日
    「新華社」中国とロシアを結ぶ道路橋、黒竜江大橋が接合完了

    中国の黒竜江省黒河市とロシアのアムール州ブラゴベシチェンスクを結ぶ黒竜江(アムール川)大橋で5月31日、接合作業が無事完了した。中ロ国境を流れる黒竜江で最初の道路橋の建設は大きな進展を得た。同橋は、中ロを結ぶ重要なインフラであり、両国が協力して建設する初の越境道路橋となる。黒河市長発屯を起点とし、ロシアのブラゴベシチェンスク市カニクルガン村を終点とする。全長1284メートルで、幅は14・5メートル、支間長147メートル。道路の全長は19・9キロで、中国側が6・5キロ、ロシア側が13・4キロ。2級道路基準で建設される。総投資額24億7100万元(1元=約16円)のうち、中国が5億6600万元、ロシアが19億500万元を負担する。黒竜江大橋プロジェクトは現在、順調に進んでおり、総投資額の77・7%にあたる19億2千万元が既に投資されている。中国は88・3%の5億元、ロシアは74・5%の14億2千万元を既に投資済みとしている。黒竜江大橋が完成すると、新たな国際道路が形成され、中ロの地方都市間の相互接続が実現する。双方は大橋により結ばれた越境経済協力区を作り、中ロ協力のあらゆる分野の開放による新たな枠組みの形成を加速させ、双方で高まりつつある経済・貿易の需要を満たす。専門家の度重なる検証では、大橋完成後の2020年には旅客量は140万人、貨物量は300万トンに達し、それぞれ現在の3倍と11倍になるとしている。(記者/劉宇軒)<映像内容>中国とロシアを結ぶ黒竜江大橋建設の様子、撮影日:2019(令和元)年5月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:26.03
    2019年04月24日
    「新華社」鳩山由紀夫氏、「一帯一路」構想は世界平和の構築に役立つと称賛

    中国北京で開催中の第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席している日本の元首相で、東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫氏は24日、新華社の単独インタビューに応じ「『一帯一路』構想は平和の構築を最大の目的としている点が最も評価される」と語った。「一帯一路」建設について鳩山氏は、沿線の発展途上国は道路や鉄道、港湾などのインフラ整備を通じて地域全体の経済発展を促進し、連結性を高めるだけでなく、人的交流や物流などの面で協力することで、国家間の信頼関係を高めることもできると指摘。「信頼関係の高まりが結果として、地域全体の平和につながる。『一帯一路』構想は平和の構築を最大の目的としている点が最も評価される」と述べ、平和構築に向けさまざまな分野での協力が展開していくことを希望した。また、地球環境の悪化が深刻になる中、国家間の協力が必要だと述べ、「一帯一路」構想が地球環境の改善に向けて進むことに期待を示した。中華人民共和国は今年、建国70周年を迎える。鳩山氏はこれに祝賀の意を表し、中国の国内総生産(GDP)が現在、日本の3倍近くになったことを大いに評価。中国が改革開放を原動力とする急速な経済発展によって、国内の貧困問題を完全になくすことに注力し、ほぼ解決したと強調した。また、改革開放が日本にとってもプラスになったと述べ、日本の技術や企業の協力中国の発展に果たしてきた役割を評価し、今後も日中両国が手を携えて発展していくべきとの見方を示した。中日両国の協力について鳩山氏は、日中両国が昨年首脳会談を行い、第三国市場における協力で合意したことを紹介した。その上で、より多くの日本企業が今後、「一帯一路」構想の中で協力することになると述べ、日本が早期にアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することが「一帯一路」構想の加速を促し、日中関係を良い方向に導いていくとの考えを示した。鳩山氏は、「一帯一路」構想は自らが提唱する東アジア共同体をさらに包含するものだと述べ、両者が互いに協力することが世界の平和につながると強調した。(記者/胡暁格、張暁華、沈氷潔、劉春暉)<映像内容>鳩山由紀夫元首相の一帯一路についてのインタビュー、撮影日:2019(平成31)年4月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:43.11
    2019年04月23日
    「新華社」「トンネル内のデータセンター」インフラ工事終える貴州市

    中国貴州省貴安新区はこのほど、騰訊控股(テンセント)が同地で建設を進める「トンネルに隠れた」データセンターのインフラ工事がほぼ完了したと発表した。今後は業務ニーズに基づき、30~45日の間に機械や電力設備の配置業務を完了するという。この「貴安七星データセンター」は総敷地面積700ムー余り(約46・7ヘクタール)で、第1期のトンネルプロジェクト面積は3万平方メートルを超える。貴州省のカルスト地形を利用して建設され、サーバー5万台の設置が計画されている。周辺にはコンピュータールームや事務室が建設される予定で、全体のサーバーは30万台に達するという。同センターの朱華(しゅ・か)テクニカルディレクターによると、国内初の「特別ランク」の環境に優しく高効率で災害対策がされたデータセンターである。(記者/楊焱彬、向定傑)<映像内容>騰訊控股の「貴安七星データセンター」建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:45.67
    2019年04月19日
    「新華社」中国初の全域の3Dモデルフルカバーを実現重慶市

    中国南西部の直轄市、重慶市はこのほど、市内全域のマルチソース・マルチスケール3Dモデル(3次元の立体データ)を発表した。省レベル(直轄市・自治区を含む)では全国初となる。重慶市全域(8万2400平方キロ)をカバーする分解能40センチの3Dモデルが完成した。広範な自然資源調査や観測に用いることができる。都市部の9つの区(5473平方キロ)の分解能は20センチで、違法建築物の監督管理や建設候補地の選択、プロジェクトの進展管理の精密な実施をサポートできる。都市部既成市街地(1314平方キロ)の分解能は8センチで、29の郊外区・県の分解能は5センチ。バス停やスポーツ施設がはっきり識別でき、正確なプロジェクト設計やプラン論証、施設のモニタリングに役立つ。実際に撮影された写真に基づき作られた3Dモデルは地球の縮図といえる。紙の地図のような2次元情報(平面情報)のほかにも、土地の標高などの3次元情報も含まれる。重慶市勘測設計院の薛梅(せつ・ばい)サブチーフエンジニアは、商用衛星画像の最大分解能が50センチであるのに対し、重慶市の3Dモデルでは3センチを実現したと説明。複雑な地形や地上の道路や建造物の情報をより効果的に再現できるほか、都市のスマート化や精密化管理などで重要な情報インフラの役割を果たすことになると述べた。(記者/谷訓)<映像内容>中国重慶市の3Dモデル映像、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:55.35
    2019年04月12日
    「新華社」アンズの花が一斉に開花新疆ウイグル自治区イリ·カザフ自治州

    中国新疆ウイグル自治区キュネス(新源)県テュルゲン(吐爾根)郷にある「ナラティ(那拉提)アンズの里」は4月に入り、春らしい雰囲気に包まれている。同地には3万ムー(2千ヘクタール)以上のアンズの原生林が広がり、咲き誇る花が優美な曲線を描く尾根に沿って山肌を覆い、山腹や谷間をピンクの花の海にしている。この風景を一目見ようと1万人近い観光客が訪れている。キュネス県は過去2年間、優位性のある観光資源を整理統合し、文化・観光面の公共サービスシステムの整備を進め、環境整備事業を積極的に展開した。また観光客がより安全・快適に花を観賞できるよう、「杏花谷風景区」のインフラ建設に力を入れてきた。(記者/阿曼、周生斌、顧煜)<映像内容>中国新疆ウイグル自治区のアンズの花の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:29.59
    2019年04月09日
    「新華社」中建七局、バングラデシュの道路拡幅工事を受注

    中国建設大手、中国建築の子会社、中国建築第七工程局(中建七局)はこのほど、バングラデシュ道路局から同国北部地区道路4車線化プロジェクトの3セクションを約2億2千万ドル(1ドル=約111円)で受注し、工事請負契約を締結した。今回受注した3セクションは南アジア地域経済協力(SASEC)道路接続プロジェクトの一部。全長81キロの既存の2車線道路を対面4車線化する工期3年、保証期間6年の工事で、バングラデシュ道路局が発注しアジア開発銀行(ADB)が融資する。中建七局南アジア支社の徐継超(じょ・けいちょう)社長は、同プロジェクトはダッカ北部の16都市をつなぐ、SASEC回廊の重要な構成部分であり、完成後は交通渋滞の大幅な緩和と道路の安全性、貨物輸送力の向上が実現し、バングラデシュの経済発展だけでなく、地域全体の経済協力、貿易交流を活性化するだろうと述べた。同プロジェクトは中国建築系列会社がバングラデシュ市場で初めて実施するインフラプロジェクトとなる。(記者/劉春濤)<映像内容>中建七局がバングラデシュの道路工事請負契約を締結する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:09.02
    2019年04月05日
    「新華社」ラオス国家主席、中国ラオス鉄道建設を評価

    ラオスのブンニャン人民革命党中央委員会書記長・国家主席は5日、中国・ラオス鉄道プロジェクトの工事現場を視察した際、同プロジェクトを高く評価し、この鉄道は「一帯一路」構想を実践したもので、ラオスの国民に幸福をもたらすだろうと述べた。ラオス・中国鉄道有限公司(Laos―ChinaRailwayCompanyLimited)の鞠国江(きく・こくこう)董事長(会長)は鉄道建設の状況を報告し、次のように述べた。中国・ラオス鉄道が2016年12月に着工して以来、両国の建設関係者は密接に協力し、度重なる困難を克服してきた。工事は予定通り進んでおり、21年12月の開通目標は必ず実現できる。ブンニャン国家主席、カンペーン・サイソムペング労働社会福祉相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸相らから成るハイレベル代表団はラオスの首都ビエンチャン周辺の鉄道建設状況と中国中鉄二局集団のビエンチャン橋梁製作所を視察した。ブンニャン氏はスピーチで、中国・ラオス鉄道プロジェクトの建設はラオスの国民経済発展を促し、雇用を増やし、人々の生活水準を向上させ、ラオスの陸上交通インフラ整備を徹底する戦略的夢を実現し、ラオスが鉄道による国の発展の駆動という新しい時代に入るのを後押しする上で重要な意義を持つと表明した。(記者/章建華)<映像内容>中国・ラオス鉄道プロジェクトの様子とブンニャン国家主席のスピーチ、撮影日:2019(平成31)年4月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:08.79
    2019年03月12日
    「新華社」米経済学者、中国の台頭は1つの文明の台頭

    米イリノイ工科大学のハイリ・トゥルク(KhairyA.Tourk)経済学教授はこのほど取材に応じ、中国の台頭は1国の台頭を意味するだけでなく、1つの文明の台頭を示しており、国際社会は時間をかけてこの変化に適応していく必要があると述べた。トゥルク氏は、中米両国には協力し合える多くの分野があり、米国も利益を得ることができると指摘する。イリノイ工科大学経済学教授、ハイリ・トゥルク氏米国が中国との協力を通じて利益を得られる分野があります。それは、私たち米国が多くの資金を必要とするインフラの現代化です。この分野では中国のみが十分な経験と専門性を持つ人材で米国を支援することができます。今後、多くの米国企業と中国企業の協力が見られることを期待しています。(記者/苗壮)<映像内容>米中関係など米経済学者のインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:03.52
    2019年03月12日
    「新華社」【両会】代表議案と提案それぞれ491件、8千件受領第13期全人代第2回会議

    第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議事務局は12日、大会主席団が決定した代表の議案提出期限までに、大会事務局の議案組(グループ)が代表議案を合計491件受領したことを明らかにした。うち代表団が提出した議案は14件、代表が連名で提出した議案は477件だった。また議案組は、代表からの提案や批判、意見を約8千件受領した。全人代常務委員会副秘書長で大会事務局議案組組長の郭振華(かく・しんか)氏は次のように紹介した。初歩的な整理と分析を終え、代表らが提出した議案は立法関連が487件、監督関連が4件だった。これらの議案は党と国家活動の大局と緊密に結びつき、立法を通じて重要な政策決定を推進、保障し、重大な戦略を実行に移す。議案内容は主に①総合的に改革を深化させ、対外開放を拡大②国民生活に対する保障と改善③生態文明の建設とグリーン発展を推進④国家安全の擁護と社会ガバナンスに対する革新⑤文化事業と文化産業の発展-の5つの分野に集中している。代表らの提案で比較的関心が集中した問題には、三大堅塁攻略戦の着実な遂行、重要な地域発展戦略への支持、中小企業の「資金繰り難、資金調達コスト高」問題の解決、農村地域のインフラ不整備などがあった。(記者/李姝莛、林凱)<映像内容>中国全人代の第2回会議事務局の様子、撮影日:2019(平成31)年3月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:42.39
    2019年03月07日
    「新華社」冬の寒さを生かした観光業が盛んに新疆ウイグル自治区カナス

    中国新疆ウイグル自治区アルタイ(阿勒泰)地区のカナス(喀納斯)は冬の寒さが極めて厳しいが、地元の牧畜民はこの寒さを利用して、豊かになる道を歩んでいる。ミランベックさんは牧畜民だが、3年前にその仕事をやめ、自宅の木造家屋を使って、毎年十数万元(1元=約17円)の収入を得ている。新疆ウイグル自治区カナス風景区にある禾木郷は降雪期間が長く、最低気温が氷点下50度を記録したこともある。交通や電力などのインフラの改善に伴い、この地の清らかな氷雪に覆われた風景に魅了された国内外の観光客が訪れるようになり、山深い豪雪地帯の牧畜民に利益をもたらしている。いち早く商機を見出したミランベックさんは、数部屋ある木造家屋の自宅を民宿にリフォームした。世界中から訪れる観光客は地元の牧畜民に確かな収入をもたらし、観光業によって多くの牧畜民が冬を「閑散期」から「繁忙期」へと変え、豊かになる道を歩んでいる。(記者/宿伝義、周曄、宣力祺、張暁竜、胡虎虎)<映像内容>中国新疆ウイグル自治区カナスの冬の風景、観光の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:44.38
    2019年03月06日
    「新華社」香港政府、イノベーション·テクノロジーの発展に力

    中国香港特別行政区政府財政司の陳茂波(ポール・チャン)司長はこのほど、香港政府はイノベーション・テクノロジーの発展を推進するとし、バイオテクノロジー、人口知能(AI)、スマートシティー、フィンテックの4分野の発展に注力する姿勢を明らかにした。十分な資源も確保・投入しており、これまでの負担額はすでに千億香港ドル(1香港ドル=約14円)を超えるとした。陳氏はこのほど、立法会で2019-2020年度予算案を発表した。また、香港政府はイノベーション・テクノロジーのインフラ整備、研究開発促進、人材誘致、企業支援、再工業化などの発展に取り組んでおり、香港のイノベーション・テクノロジーを取り巻く環境を大きく改善したと説明した。研究開発の推進では、香港政府は大学教育資助委員会(UGC)が助成する大学の増築または新校舎建設のために160億香港ドルの特別予算を計上する。また、本年度より5年間、指定大学の技術移転機関、大学の科学技術スタートアップ企業に対する助成計画、国家重点実験室などへの追加支出を少なくとも8億香港ドル以上行う。陳氏は「われわれはイノベーション・テクノロジーのうねりでもたらされる便宜とチャンスの恩恵を受けると同時に、十分に準備し、産業の発展や教育、職業訓練などの面で適切に連携することが不可欠だ」と述べた。(記者/陳其蔓、梁嘉駿)<映像内容>香港の街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:34.63
    2019年02月27日
    「新華社」ラオス首都の給水プロジェクトが竣工中国企業請負う

    中国北方工業有限公司が請け負ったラオス・ビエンチャンの都市給水プロジェクトの竣工式が先月27日、現地で行われた。ラオス人民革命党中央政治局員・ビエンチャン市党委員会書記兼市長のシンラボン氏、在ラオス中国大使館経済商務処の王其輝(おう・きき)参事官ら中国とラオスの関係者200人余りが出席した。ビエンチャン市水道会社のカンプーイ社長が式典で次のようにあいさつした。これはビエンチャン水道会社が企画した民生プロジェクトである。運用が始まれば、住民に世界保健機関(WHO)の基準に合ったきれいな水を提供でき、2020年までにビエンチャンの給水カバー率を95%以上にする目標の実現、現地住民の生活の質の向上に役立ち、ビエンチャンを近代的都市に発展させることにも役立つ。このプロジェクトは上水道の配水管網の拡張、配管の交換と管理制御システムのバーションアップなどに及んでおり、建設内容には配水管427キロメートル新設、古い配管152キロメートルの交換、大型給水塔3基と二つの農村浄水場およびその配管網の敷設、そして水道会社オフィス8棟の新設が含まれるという。1日当たりの給水量は3万立方メートルで、2・3万世帯をカバーする。ビエンチャン市の重要なインフラとして、インテリジェンスの浄水場監視制御システムを導入し、既存の4つの浄水場をネットワークで結んで監視制御し、リアルタイムで管理し、水道会社の管理効率の向上を図っている。(記者/章建華)<映像内容>中国企業が請け負ったラオスの都市給水プロジェクト竣工式の様子、撮影日:2019(平成31)年2月27日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 05:17.54
    2019年02月27日
    「新華社」レバノン、中国と観光業での協力強化を希望

    レバノンのギダニヤン(Guidanian)観光相はこのほど、新華社の独占インタビューに応じ、中国市場を非常に重視しており、中国と観光分野での協力強化を望むと語った。ギダニヤン氏は、レバノンは四季がはっきりしており、自然の景色や文化的景観など観光資源が豊富で、世界各地の観光客を引き寄せることができると自信をみせた。どのように中国市場にPRするかについて、ギダニヤン氏は、レバノンはすでに計画を立て、地元の旅行会社を通じて中国の同業者をレバノン視察に招くなど行動を開始したと表明。経験豊かな中国の旅行会社がレバノン観光に対して示した大きな関心と積極的な反応を踏まえて、中国を訪問し、中国の観光展覧会に参加することを決めたと述べた。ギダニヤン氏はまた、中国の観光客のニーズを全面的に理解し、インフラから町の全体的な雰囲気づくりなどに至るまで、中国人観光客を迎える準備を整えたいと語った。(記者/李良勇)<映像内容>レバノンの街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:25.05
    2019年02月25日
    「新華社」冬季五輪テスト大会の開催要件クリア急ぐ河北省張家口

    中国河北省張家口(ちょうかこう)市は今年、質と量を確保しながら、2022年北京冬季五輪・パラリンピック会場や付帯インフラの整備を進める。着工、竣工検収、試用・確認の重要な3段階を厳格に行い、雲頂スキー公園、スキージャンプ台、クロスカントリーコース、バイアスロンセンターが大会の開催要件を満たすよう取り組む。22日同市政府への取材で明らかになった。同市の武衛東(ぶ・えいとう)市長によると、一連の「相約北京」(北京で会いましょう)競技大会の要件に照らし、同市は今年、張家口競技エリアの主要テスト大会会場準備作業チームを組織し、フリースタイルスキーとスノーボードの2021年世界選手権の開催準備作業を進める。また、ハイテク冬季五輪計画を強く推し進め、一連のハイテクモデル事業を制定・実施し、会場建設や運用に先進的な省エネルギー・スマートテクノロジーを導入し、スマートセキュリティ、スマート観戦、スマートモビリティ、スマート観光を後押しする。同時に、科学的で緻密な競技サービスを推進するため、市全域で宿泊業、飲食業の振興・向上3年計画を実施し、冬季五輪食材基地やサプライヤー候補企業の育成・推薦作業を行い、パークアンドライド乗降所の計画建設を適時に開始する。このほか、スキー場救急ステーション、医療ステーション、指定医療機関で構成される救急組織の確立を急ぎ、医療関係者の英語、スキー、救急業務能力に関する研修を実施し、ボランティアの募集や研修なども行っていく。(記者/白林)<映像内容>2022年北京冬季五輪・パラリンピックの整備中の会場風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:28.54
    2019年02月15日
    「新華社」中国とラオス、瀾滄江·メコン川協力の新プロジェクトに調印

    瀾滄江・メコン川協力の特別基金を利用したラオスでの新プロジェクトの調印式が15日、同国の首都ビエンチャンで行われ、中国の姜再冬(きょう・さいとう)駐ラオス大使とラオスのトンパン外務次官が双方を代表して署名した。姜再冬氏は、第一弾としてすでに始動している基金関連のプロジェクト13件に加え、今回さらにラオス側7省庁が申請したプロジェクト21件が許可されたと表明。瀾滄江・メコン川協力の枠組みにおける中国・ラオス協力の新たな重要な成果だと述べた。トンパン氏は、ラオスは特別基金の支援により、人的資源の開発や生産能力協力、インフラ建設、医療衛生、農業、貧困脱却などの分野で確かな利益を得たと語った。瀾滄江・メコン川協力は同河川(瀾滄江はメコン川上流部、中国境内の名称)沿岸の中国、カンボジア、タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナム6カ国が共同で設立した新型準地域協力メカニズム。中国は、2016年3月に開かれた瀾滄江・メコン川協力第1回首脳会議で専用基金の設立を提案。5年間で3億ドル(1ドル=約110円)を拠出し、6カ国から提案された中・小型協力プロジェクトを支援すると表明した。(記者/章建華)<映像内容>中国とラオスの新プロジェクトの調印式の様子、撮影日:2019(平成31)年2月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:04.11
    2019年02月15日
    「新華社」低·中所得層向け「住みよい住宅」建設進む新疆ウイグル自治区

    貧困世帯の「居者有其屋」(家を持つこと)から「居者優其屋」(良い家を持つこと)への移行を保障するため、中国新疆ウイグル自治区では2019年も引き続き、極度貧困地区における貧困脱却の堅塁攻略の一環として、農村における「安居プロジェクト」(低・中所得世帯向け住宅提供プロジェクト)を推進し、「富民安居房」(低・中所得世帯向け住宅)21万700戸の建設を計画している。都市・農村での安居プロジェクト推進により、同自治区のより多くの人々が経済・社会の発展による恩恵を受けられるようになっている。2018年、同自治区では農村の富民安居房28万2千戸を建設しており、うち南疆(同自治区の天山山脈より南の部分)に位置する22の極度貧困県で、登録された貧困世帯6万8900戸のための安居房が全て竣工した。また現在、同自治区全域における都市部のバラック地区の47万900戸の住宅改修を実施している。これは、全国で行われるバラック街の住宅改良戸数の8パーセントを占めている。これらを踏まえ、同自治区は2019年、農村安居、遊牧民安居および都市部の「保障性安居」(低・中所得世帯向け政策支援住宅)など各プロジェクトを着実に推進し、バラック地区改造を強化し、農村の人々が安全に生活できる建物に住めるよう努めていく。同時に、「四好農村路」(建設、管理、保護、運営が良好な農村道路)や農地の水利施設などインフラ整備を急ぎ、農村での公共サービス普及を加速させ、農村における環境保護を強化していく。(記者/宿伝義、孫少雄、孫哲)<映像内容>新疆ウイグル自治区で低・中所得世帯のための住宅建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:03.14
    2019年02月07日
    「新華社」水質改善でさらに美しくなった水の都福建省福州市

    中国福建省福州市は、生活面でも風景の美しさの面でも、水と深い関わりを持つ水の都だ。市街地には水路が張り巡らされ、堀が縦横に走っている。だが、都市化と工業化の急速な進行にインフラ整備が追いつかず、市内の河川の環境が破壊されたため、市街地は常に冠水や水質汚染に見舞われ、市民の生産や生活に影響していた。市街地の水環境を改善するため、福州市では2016年から市街地水系の総合的整備・保全事業を開始。市内5地域にある総延長244キロの主要河川107本、および支流49本の全てに対する整備を進めている。2018年末には市街地の水質汚染が完全に解消。同市では2019年末までに、河川沿いの汚水遮断システムを完成させ、全ての河川に対する保守・管理を行うとしている。さらに2020年末までに、水関連施設の問題点を解消し、都市の汚水を「全て収集し、全て処理する」としている。持続性のある水系総合整備システムの確立により、福州市内の全ての河川で恒久的な水質保全と緑豊かな水辺の景観が実現する。(記者/宓盈婷、郭圻)<映像内容>中国福建省福州市の街並み、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:51.51
    2019年01月25日
    「新華社」スマート化で帰省をより快適に浙江省杭州市

    中国浙江省の杭州東駅は今年、利用者にとって一層便利になるように、多くのインフラや関連サービスを改善した。一部では「ブラックテクノロジー」(画期的で先進的な技術)が導入され、利用者はスマート化による新たな体験を味わえる。同駅では春節(旧正月)の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送態勢「春運」が21日から始まったのに合わせ、「インテリジェントトイレ」が設置された。トイレの使用状況をより直感的に表示することで、利用者は使用時に気まずい思いをすることがなくなった。「インテリジェントトイレ」はトイレの個室の利用状況をリアルタイムに反映できるだけでなく、利用ピーク時には、男女の個室の数が調整され、利用者が長い列を作らないようになっている。待合室の中央ホールの両脇にあるサービスカウンターの周りにはタッチパネルの情報端末を増設し、よりスマート化、現代化、情報化された。利用者は自ら操作して列車、切符、落とし物などの情報を調べることができる。利用者がスムーズに改札の検査を終えて駅に入れるように、杭州東駅は今年、南口と北口に新たに「顔認識システム」を導入した。利用者は身分証を機械の上に乗せ、顔を映すだけで、改札を終え入場することができる。これらインテリジェントな要素のほか、無料で記念撮影をしてもらえる「幸福写真館」や可動式の授乳室など人々に便利なサービスも好評だ。杭州東駅当務駅長楊咪さん今年の杭州東駅は一連のサービスに関する措置を取っています。これらは安全で秩序あり心温まる「春運」を目指すという私たちの目標に合致しており、お客さまにより良い「春運」を体験していただけます。(記者/夏亮、李涛)<映像内容>スマート化された杭州東駅の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 04:23.04
    2019年01月20日
    「新華社」北京園芸博開幕まで100日切る会場建設が大詰め

    「2019年中国北京世界園芸博覧会」の開幕まで100日を切った20日、北京市は同博覧会の会場建設と関連インフラの整備が最終段階を迎えており、開催準備作業が順調に進んでいることを明らかにした。この日、同博覧会の100日カウントダウン動員大会が行われ、北京市副市長で同博覧会実行委員会副主任兼事務局長を務める王紅(おう・こう)氏が工事の進捗(しんちょく)について説明した。それによると、現在4大メインパビリオンは内装工事の段階に入っており、機械・電力設備や屋外工事は仕上げ段階、設置・運営サポートチームは手配が完了しているという。また、公共緑地部分の主体工事は基本的に完成、熱・電気・消防など市のインフラ建設も全面的に完成。さらに、京礼高速(北京-崇礼高速道路)、百康路など8本の博覧会場アクセス道路も全て完成し、順次開通予定になっている。20日時点ですでに110の国と国際組織の出展が決まっており、A1認定(大規模国際園芸博覧会)園芸博のこれまでの出展者数記録を更新している。国内の31省・自治区・直轄市と香港・マカオ・台湾地区を含む非公式出展者数も120を超えている。北京世界園芸博覧会は4月29日~10月7日まで北京市延慶区で開催される。162日間にわたる会期中には、開会式と閉会式、開園イベントや中国館デーなどの重点イベントほか、各国のナショナルデーやスペシャルデー、省・自治区・直轄市デー、フロートによるパレードといった日常イベント、専門フォーラムや国際コンテスト、世界民族民間文化大集合や科学技術の光イノベーション絵巻など5分野のイベントを含め、2500件余りの各種イベントが開催される。(記者/魏夢佳、夏子麟)<映像内容>北京国際園芸博覧会会場の準備風景、撮影日:2019(平成31)年1月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:36.07
    2019年01月17日
    「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲(アリクラウド)」は17日、同社主催の「インフィニティー2019」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は7千万人を超え世界8位、貨物輸送量は500万トン近くで、世界1位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年11月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。(記者/仇博)<映像内容>香港国際空港の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:26.46
    2018年11月27日
    「新華社」海南、省全域の自由貿易区建設推進対外開放の新たな模範目指す

    中国共産党中央委員会は今年4月、海南省全域の自由貿易試験区建設を支持し、中国の特色ある自由貿易港の建設に段階的に取り組み、安定的に推進することを発表した。中国の改革開放が40周年を迎えた今、同省は新たに重大な使命を担うこととなった。海南省はこの半年余り、全省を挙げて自由貿易試験区の建設を進めており、先行するプロジェクトの推進や機構改革、企業や人材の誘致などの面で良好な進展を遂げている。海南省自由貿易試験区では現在、「中央による統括、部門による支援、省による実施」という推進体制がすでに基本的に確立され、省レベルでは、中国共産党海南省委員会全面深化改革委員会や省委員会自由貿易試験区(自由貿易港)工作委員会が設立された。10月には「中国(海南)自由貿易試験区総体案」が発表され、海南省自由貿易試験区を開放型経済新体制の構築の加速やサービス業の革新的発展の加速、「一帯一路」に関する国際協力の強化、政府機能の転換加速などにおける試行地区とすることを明確に定めた。海南省は次の段階として「放管服」(行政簡素化・権限委譲、監督管理の強化、行政サービスの最適化)改革の深化を継続し、ある程度のまとまった企業の誘致について、早期の成約、稼働、収益実現を目指すとともに、さらに自由貿易港建設の基準に基づき、インフラ建設、産業、環境保護のプロジェクトを打ち出し、開放型、エコ型、サービス型の産業システムを迅速に構築するとしている。(記者/周旋、郭良川、王麗婧)<映像内容>自由貿易区建設推進の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:36.07
    2018年11月16日
    「新華社」パプア首相、包摂的な成長を呼びかけAPEC·CEOサミット

    パプアニューギニアのオニール首相は16日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連行事「最高経営責任者(CEO)サミット」であいさつし、APEC加盟国・地域が自由貿易の推進やデジタル化社会の受け入れなどを通して包摂的な成長の推進に努めるよう呼びかけた。オニール氏はサミットの開幕式で、包摂的な機会の創出やデジタル化の未来を受け入れることは、加盟国・地域すべてにとって必要だと指摘。デジタル化革命は包摂的な成長実現に役立つものの、各加盟国・地域がインフラ改善に努め、信頼性が高く負担に耐えられるネットワーク接続を人々に提供し、発展の潜在力を発揮させる必要があると述べた。オニール氏はアジア・太平洋地域が直面する課題について、パプアニューギニアなどの国は国際貿易に大きく依存することで自国の成長を図っていると指摘。各加盟国・地域は既存の国際貿易秩序を守り、自由貿易を推進すべきだと述べた。また、関連政策を打ち出すことで生産力を高め、収入格差を減らし、人々の生活水準を向上させるべきだとの考えを示した。<映像内容>CEOサミットのパプア首相あいさつ、撮影日:2018(平成30)年11月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:12.83
    2018年11月15日
    「新華社」李彦宏氏来年にはApolloL4搭載の新車種が1万台以上に

    中国の検索大手、百度(バイドゥ)の董事長兼最高経営責任者(CEO)である李彦宏(り・げんこう)氏はこのほど、第5回世界インターネット大会「人工知能:融合発展の新たなチャンス」サブフォーラムで講演し、百度が現在、スマートホームや自動運転などの分野の開拓を進めており、自動運転システム「ApolloL4(レベル4)」を搭載した新車種が今後増えていくとの見解を示した。李氏によると、自動運転車が今後徐々に実用化されれば、道路もそれに応じてさらにスマート化される必要がある。百度董事長兼CEO李彦宏氏これまで都市では、多くの資金を投じてインターチェンジや地下鉄、大型駐車場を建設したが、それらは全て交通の問題を解決するためだった。だが将来、インフラへの投資は、ソフト開発やスマート化のために、より多くの投資をすることになるだろう。(記者/夏亮、李涛、宋立峰)<映像内容>第5回世界インターネット大会の百度CEO李彦宏氏講演の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:34.46
    2018年11月14日
    「新華社」パプアニューギニアのAPECメディアセンターを訪れ

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)は毎年開催される国際会議で、これに関心を寄せる世界各地のジャーナリストは、この重要な会議を取材するために、現地に集まりつつある。今年の開催国はパプアニューギニアだ。同国のAPECメディアセンターはTaurama水上・室内スポーツセンターを改築したもので、同国のAPECプロジェクト部門によれば、同センターにはメディア向けワーキングスペース60室が設けられ、国内外の記者約2千人を収容することができ、サミット閉幕の18日まで開放される。同センターにはメディア専用ワーキングスペースやネットワーク設備のほかに、記者がスムーズに取材・報道が行えるようブリーフィングルームや放送室、録音室、休憩所などが設けられている。現在、各メディアが同センターに続々と到着しており、各種準備作業がおおよそ完了したという。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>APECメディアセンターの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月12日
    「新華社」ファーウェイ、イタリアでイノベーションデーイベント開催

    中国スマホ最大手のファーウェイ(華為技術)は7日から9日まで、イタリア・ローマでイベント「ファーウェイ・ヨーロッパ・イノベーションデー」(HuaweiEuropeanInnovationDay)および「ファーウェイ・エココネクト・ヨーロッパ」(Huaweieco-ConnectEurope)を行い、欧州各国の政府や企業、消費者および科学研究界の代表者ら約2600人が参加した。今回のイベントのテーマは「INNOVATIONFORADIGITALLEUROPE」(イノベーションでデジタルヨーロッパを作り出す)で、芸術と科学、技術の3つの視点からイノベーションの魅力について説明していた。ファーウェイの梁華(ハワード・リャン)董事長(会長に相当)は基調講演で、欧州のデジタル化に対する同社の価値と貢献、デジタル化やスマート化に向けた技術革新の重要な意義および同社がどのような生態系管理理念をもって、未来のデジタル化世界およびスマート世界の構築に参加するかについて紹介した。梁氏は、ファーウェイは情報と通信インフラ、スマート端末に焦点を当て、欧州がデジタル化を実現し、各産業がデジタル化の恩恵を受け、デジタル経済を発展することを後押しできるとの見方を示した。ファーウェイ製品の欧州ユーザーは、すでに3200万人を超えたという。<映像内容>ファーウェイイノベーションデーの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月01日
    「新華社」パキスタンのメディアやシンクタンク、中パ経済回廊を熱く語る

    パキスタン新政府は8月の発足後、経済の発展と振興に積極的に取り込み、国民生活レベルの向上を図ってきた。中国・パキスタン両国の提携にも多くの新たな好機が生まれ、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)プロジェクトの建設も着実に進められている。パキスタンの主要シンクタンクの学者や言論界人士もこれまで、経済回廊の建設に強い関心を示してきた。在パキスタン中国大使館がこのほど開催した記者説明会には、パキスタンの主要メディアやシンクタンクの学者ら150人近くが参加した。国際的な格付け機関ムーディーズが10月に発表した報告では、建設と運用が進められている中パ経済回廊プロジェクトが、パキスタンの2018~2019年度国内総生産(GDP)に9~10ポイント寄与するとしている。(記者/蒋超)<映像内容>中国・パキスタン経済回廊(CPEC)プロジェクトが進められている様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:03.94
    2018年10月31日
    「新華社」新疆ウイグル自治区、年間鉄道貨物発送量1億トンを突破

    中国新疆ウイグル自治区に鉄道が敷設されてから60年を迎えた今年、同自治区の鉄道年間貨物発送量はこのほど1億トンを突破し、発展の一里塚を築いた。全国各地から集められたウルムチ鉄道局の第1世代の作業員は1958年、全くの人力作業で鉄道を新疆まで敷設した。46年後の2004年、同自治区の年間貨物発送量は5千万トンの大台を突破した。新疆の鉄道部門は、その後14年間も鉄道網の改善を続け、輸送保証サービスを向上させることで、年間貨物発送量を5千万トンから1億トンへと引き上げた。中国鉄路ウルムチ局集団は今年初め、戦略的大口顧客24社と9100万トン規模の戦略的提携協定を締結した。輸送量と価格の相互保証戦略を実施し、新疆の大型企業の生産・販売ニーズを満たすことで、鉄道と企業のウィンウィンな発展を目指す。<映像内容>新疆で年間鉄道貨物発送量1億トン突破の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年10月22日
    「新華社」一体化交通システム、粤港澳大湾区の発展のエンジンに

    粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)の「1時間生活圏」の確立に伴い、地域一体化交通システムの建設が地域経済発展をけん引する「エンジン」となっている。このほど開催された「粤港澳大湾区-チャンスの下での相互融合・相互接続フォーラム」では、2017年の香港、マカオ、広州、深圳、珠海の5大空港の旅客取扱量が2億人を超え、貨物取扱量は約800万トンに達したと中国民航総局のデータが公表された。輸送規模は世界のベイエリア空港の中トップに立つものだ。陸上交通の面では同じく、交通インフラの整備が粤港澳大湾区都市間の優位性相互補完、資源共有、協調的発展を実現するための基礎となっている。広州、深圳、香港を結ぶ広深港高速鉄道は、粤港澳大湾区を貫いており、香港、珠海、マカオをつなぐ港珠澳大橋も間もなく開通する。さらに深圳と中山を結ぶ橋梁工事や明珠湾大橋もすでに着工しており、虎門二橋はまもなく開通する予定で、粤港澳大湾区内の交通網システムが発展している。(記者/白瑜、李思佳、王豊)<映像内容>一体化交通システム建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年10月22日
    「新華社」港珠澳大橋、24日に正式開通

    港珠澳(香港・珠海・マカオ)大橋管理局はこのほど、同橋が24日午前9時(日本時間同10時)に正式に開通すると発表した。香港特別行政区政府の陳帆(フランク・チャン)運輸・住宅局長は、同橋が広東省と香港、マカオの3地域が協力し建設した大型交通建築であり、国家が極めて重視するインフラだと語った。建設チームによる長年の努力と、9月末に行われた合同試験運用で予期の成果を収めたことで、3つの地方政府がすでに大橋開通に向けた準備を整えたことが確認された。香港特別行政区政府運輸・住宅局局長陳帆港珠澳大橋の香港口岸(出入境検査所)は大嶼山(ランタオ島)に設けられている。地理的に隣接する香港国際空港と共に、広東省、香港、マカオ3カ所の交差地点となり、水上輸送の物流拠点としての香港の地位をさらに強固なものとする。完成した橋は広東省と香港をつなぐ新たな陸路口岸となるだけでなく、香港とマカオを陸路でつなぐ幹線道路ともなり、香港とマカオ、さらには珠江デルタ西部の経済発展や往来をさらに促進することになる。この橋を経由することで香港と珠江デルタ西部は車での移動時間が大幅に短縮され、珠江デルタ西部は香港から3時間圏内に入ることになる。陸路の旅客や貨物輸送のコストや時間も節約される。<映像内容>港珠澳大橋の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年10月17日
    「新華社」中国機械·電子機器ブランドエキシビション、ラトビアで開催

    中国の機械、電子機器メーカー計49社が出展した展示会「2018年中国機械・電子機器ブランドエキシビション」がこのほど、ラトビアの首都リガのキープサラ・インターナショナル・エキシビション・センターで行われた。同イベントは中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の主催、中国国際商会の運営で開かれ、展示面積は1千平方メートル以上、インフラや設備製造、人工知能(AI)、通信、電子などに関する製品が展示された。今回は中国が初めてラトビアで行った展示会で、中国パビリオンの形式で数年ぶりにバルト海諸国で行った中国企業の大規模かつハイレベルな展示会となった。(記者/郭群、李徳萍)<映像内容>中国機械・電子機器ブランドエキシビションの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:18.88
    2018年10月11日
    「新華社」1700haの人工島建設で住宅供給拡大香港特区

    中国香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10日、2018年の施政報告(施政方針演説)で、複数の土地供給プロジェクトを明らかにした。その中でも、「ランタオ・トゥモロー・ビジョン」は20~30年にわたって、約1700ヘクタールの複数の人工島を建設するというもので、70万~110万人に住居を提供し、そのうち7割は公営住宅になるという。香港特別行政区行政林鄭月娥長官土地供給、交通インフラへの先行投資を増やし、経済発展を促進し、環境支持力を高め、レジャー施設を増やすという5つの政策方針でこのプロジェクトに投資し、「今後20~30年にわたって26万~40万戸の住宅を建設し、70万~110万人に住居を提供する。そのうち7割は公営住宅になる。そして34万件の雇用を作り出す」というビジョンを実現する。(記者/陳其蔓、梁嘉駿)<映像内容>人工島を建設し住宅供給拡大を発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:45.71
    2018年09月28日
    「新華社」2018湯顕祖国際戯劇交流月間、江西省撫州市で開催

    中国江西省撫州(ぶしゅう)市で28日夜、明代の劇作家、湯顕祖(とう・けんそ)を記念する「2018湯顕祖国際戯劇交流月間」が開幕した。イベントは同省政府と中国人民対外友好協会が共催。湯顕祖の故郷、撫州市で行われる国際交流イベントとしては、2016年の没後400年記念イベントに続き、3回目となる。開幕式の夜、英国やスペイン、フランス、ロシア、カナダ、朝鮮などの演劇が披露され、訪れた人々を楽しませた。今回の交流イベントは10月末まで行われ、期間中は中国内外の名作の上演や2018年全国採茶戯合同上演、江西省第3回湯顕祖戯曲賞「小品(寸劇)、民間芸能」大会、江西省第1回無形文化遺産大会など、複数の文化イベントが行われる。イベントでは、ロシア国立チャイコフスキー記念ペルミ・オペラ・バレエ劇場の「白鳥の湖」が、国内外名作上演の幕を切って落とした。今後1カ月、中国国家京劇院など中国内外の劇団の作品が、撫州地方の特色のある戯曲とともに上演される。(記者/潘暁菁)<映像内容>2018湯顕祖国際戯劇交流月間の開幕式の様子、撮影日:2018(平成30)年9月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:35.42
    2018年09月08日
    「新華社」山頂の稲田に秋の訪れ貴州省貴陽市高坡

    秋の訪れに伴って、中国貴州省貴陽市花渓区石門村の棚田では水稲が豊かに実り、金色の稲田が一枚一枚連なり、山野の斜面に一層一層重なって並ぶ光景は、大きな絵の具のパレットのようだ。石門村は貴陽市高坡ミャオ族郷にある。山深く交通が不便なため、かつて同郷は貴陽市で最も貧困で発展の遅れた少数民族居住地の一つだった。今では、同郷にはアスファルト舗装の道路が通り、観光用桟道(崖に杭を打ち板を掛けた通路)、屋根付き歩道橋、駐車場などのインフラが整備され、多くの写真愛好家や観光客が押し寄せるようになっている。アグリツーリズム(農村民泊)が大きな社会・経済の発展をもたらしているのだ。(記者/劉勤兵)<映像内容>石門村の稲田の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:43.59
    2018年08月28日
    「新華社」【字幕あり】「一帯一路」、アルゼンチン鉄道の新設備導入に力添え

    アルゼンチンの貨物鉄道の一部は設備が古く、平均時速はわずか30キロ余りで事故も頻発している。そこで同国は国内の膨大な輸送体系を改造、アップグレードする「鉄道振興計画」を打ち出した。この機会と「一帯一路」構想推進の下、中国の鉄道設備製造企業、インフラ建設企業が果たしたアルゼンチン市場への参入は、現地の需要と見事にマッチしている。中国・アルゼンチン両国の計画によれば、アルゼンチンは中国から機関車107両、貨車3500両を購入し、サン・マルティン線とベルグラーノ北線の二つの路線で運用する予定。アルゼンチン運輸省が中国鉄建股份有限公司との間で締結したサン・マルティン線改造プロジェクトでは、120カ所の橋、1600キロにわたる鉄道信号システム、400カ所の踏切の設置を含む1626キロに及ぶ鉄道路線の改修が行われる。【解説】中国機械設備工程股份有限公司と中国中車集団が共同開発した貨物輸送列車は、営業時速70キロの安定走行が可能。導入された電子設備により、通信、監視制御などの機能が強化されており、アルゼンチン鉄道輸送の安全性が大きく向上している。中国列車の導入以降、サン・マルティン線の輸送コストは40%下がり、離れていた顧客が再び鉄道輸送を選ぶようになった。そして、より多くのアルゼンチン産穀物が、列車輸送を経て国際市場へと売り出されている。(記者/朱暁光、倪瑞捷)<映像内容>ベルグラーノ北線某プロジェクトマネージャーのインタビュー、貨物鉄道、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

  • 01:04.42
    2018年08月13日
    「新華社」100ムーのサルスベリが咲き誇る安徽省黄山市

    中国安徽省黄山市徽州区の紫薇園ではこの時期、各種のサルスベリの花が色とりどりに咲き乱れ、はらはらと舞い散るさまが周囲の徽派伝統建築の古民家と相まって、一幅の美しい絵巻となっている。紫薇園の総面積は200ムー(約13ヘクタール)、全部で600万本のサルスベリが植えられている。2013年に同園の責任者である李強氏が600万元(1元=約16円)を投じて中国林業科学研究院から米国産のサルスベリの苗を取り寄せた。中国産に比べて生長が速く、暑さ寒さにも強いという。サルスベリは夏の花で、暑さが厳しくなるほど華麗に咲き誇る。同園の責任者によると、園内のサルスベリは6月末には全て開花し、開花期は百日以上にもなるという。一面のサルスベリの花の海も多くの観光客を引き寄せ、多い時には1日に千人以上が訪れるという。同園は次の段階として、インフラの整備をさらに進め、四季折々の花の海を作り、観光客がいつでも花を楽しめるようにする計画だ。(記者/白斌)<映像内容>紫薇園のサルスベリの花、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    05:29.06
    2018年08月02日
    JR山陽線で流木撤去作業 復旧は9月、現場公開

    西日本豪雨で、土砂などの流入により大きな被害を受けた山陽線八本松駅―瀬野駅の被災現場では、復旧に向け懸命な作業が続いている。〈映像内容〉山陽本線の被災現場で重機やダンプカーを使って線路に流入した土砂や倒木などを搬出する様子、撮影日:2018(平成30)年8月2日、撮影場所:広島県広島市安芸区

    撮影: 2018(平成30)年8月2日

  • 04:03.84
    2018年07月28日
    中国観光客、北朝鮮へ 大同江の遊覧船人気

    中朝関係の改善を背景に、北朝鮮を訪れる中国の観光客が増えている。北朝鮮は8月上旬、外国からの観光客受け入れを一時中断する方針を決めたもようだが、観光インフラの強化を図っており、建国70年を迎える9月から一層のインバウンド増を期待する気配だ。7月下旬、平壌を流れる大同江の遊覧船に乗った中国山西省の喬勇さん(25)は、旅を楽しんでいると話した。2013年開業の遊覧船は、7月から1日の航行を2回から4回に増やしコースも延長。名物の大同江ビールを飲みながら近年完成した高層マンション群で明るくなった平壌の夜景を楽しんでもらおうとの趣向だ。7月末の夜のクルーズでは連日300人以上の団体客の歓声が飛び交い、女性バンドの公演が雰囲気を盛り上げた。〈映像内容〉船の外観、観光客やショーの様子、船のサービス担当の車水正さん(29)インタビュー、客の喬勇さん(25)インタビューなど。7月28日29日に平壌市内で撮影、撮影日:2018(平成30)年7月28日、撮影場所:北朝鮮平壌

    撮影: 2018(平成30)年7月28日

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    01:19.68
    2018年07月12日
    空撮_広島県各地(坂町小屋浦地区、東広島JRがけ崩れ現場)

    西日本豪雨で警察庁は12日、被災地での死者が14府県200人に上ったと発表した。共同通信のまとめでは、広島、岡山両県を中心に60人超が安否不明。15府県で約7千人がなお避難を余儀なくされている。近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されてから13日で1週間。土砂崩れや河川氾濫の被害を受けた地域ではインフラの復旧が進まず、生活再建のめどは立たない。鉄道は、JR西日本など10事業者26路線が運休。国土交通省によると、高速道路は8路線8区間で通行止めとなっている。〈映像内容〉広島県坂町小屋浦地区の様子、東広島市でJR山陽本線の線路が土砂に埋まっている様子、撮影日:2018(平成30)年7月12日、撮影場所:広島県

    撮影: 2018(平成30)年7月12日

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    01:15.50
    2018年04月03日
    空撮 観光復活へインフラ工事 熊本地震2年の阿蘇地域

    2度の激震が襲った熊本地震から14日で2年となるのを前に、山腹の土砂が最大幅約200メートル、長さ約700メートルにわたって崩落し、車で走行中の大学生が犠牲になった阿蘇大橋(南阿蘇村)周辺の現場を上空ヘリから撮影した。熊本と大分を結ぶ国道57号とJR豊肥線も寸断し、復旧の見通しが立たないが、山肌がむき出しになった斜面では再度の崩壊を防ぐ補修工事が進む。阿蘇大橋は下流への架け替えが決まり、国道57号は代替ルートのトンネルを建設中。いずれも2020年度の開通見通し。<映像内容>阿蘇大橋付近の崩落現場などの空撮、撮影日:2018(平成30)年4月3日、撮影場所:熊本県南阿蘇村

    撮影: 2018(平成30)年4月3日

  • 03:20.53
    2018年03月08日
    大阪の万博計画「良好」 BIE調査団、予定地視察

    日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地決定に向け、来日した博覧会国際事務局(BIE)の調査団が8日午前、会場予定地の大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)を視察した。団長を務める崔在哲・BIE執行委員長は午後に市内のホテルで記者会見し、日本の計画を「調査団の暫定的な考え方としては良好だ」との認識を示した。加えて崔氏は「日本の提案は経済的にも実現可能性がある。適切なインフラも整備される」と評価。計画の進展を見守る意向も示した。調査団は会見後、大阪・ミナミの繁華街を流れる道頓堀川を船に乗って視察。市民らから歓迎を受けた。〈映像内容〉大阪市内のホテルで開かれた記者会見の様子と大阪・ミナミの視察の様子と川岸に集まった市民らの雑観、撮影日:2018(平成30)年3月8日、撮影場所:大阪市内

    撮影: 2018(平成30)年3月8日

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    2018年03月05日
    水素拠点整備へ新会社設立 トヨタなど11社

    トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は5日、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションを整備するための新会社を設立したと発表した。インフラの整備を進め、官民を挙げて燃料電池車の販売拡大を目指す。社名は「日本水素ステーションネットワーク合同会社」で、社長はトヨタの菅原英喜氏が務める。〈映像内容〉11社代表の登壇、フォトセッション、新会社の菅原社長あいさつ、世耕弘成経済産業相のビデオメッセージなど、撮影日:2018(平成30)年3月5日、撮影場所:東京都内

    撮影: 2018(平成30)年3月5日

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