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    2021年05月04日
    「新華社」中国初の国産アニメ・漫画デジタル観光区が開業浙江省

    中国初となる「国産アニメ・漫画」をテーマにしたデジタル観光区が、労働節(メーデー)連休(今年は5月1~5日)の初日、浙江省杭州市臨安区河橋古鎮で一般公開された。伝統的な町並みを持つ古鎮景勝地とアニメ産業との「革新的な協力」の推進を目指す。同区では同日に公演が2回上演され、観客動員率はいずれも100%に達した。観光区の責任者を務める、杭州宏逸投資集団の駱駿(らく・しゅん)副総経理によると、同区はかつて国家4A級観光地(上から2番目のランク)だったが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、客足が遠のき、土産物屋もほぼ全てが閉店の危機的な状況に陥っていた。そこで若者を呼び込むために、同社は伝統観光地に国産アニメ・漫画の知的財産権(IP)を導入する方法を考案した。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)と手を組み、国産アニメ「狐妖小紅娘(縁結びの妖狐ちゃん)」をテーマにしたインタラクティブな観光プロジェクトを始動。拡張現実(AR)やホログラム、テスラコイルなどの技術を駆使して、観光客に没入型体験やインタラクティブ体験を提供する。今後「アニメ・漫画+科学技術」「日帰り旅行+ナイトツアー」「オンライン+オフライン」などの方法で、リピーターを増やしていく。駱氏は「チケットは売上の一部に過ぎない。フィギュアや関連グッズなどの注文で収益性を向上させる」と説明。今後は推理ゲーム「劇本殺(マーダーミステリー)」や「密室脱出ゲーム」など、若者に人気のエンターテインメントも展開していきたいと意気込みを語った。同観光区への総投資額は15億元(1元=約17円)で、第1期プロジェクトに当たる今年は集客数20万人、売上高3千万元を見込むという。(記者/殷暁聖) =配信日: 2021(令和3)年5月4日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:51.08
    2021年02月24日
    「新華社」「オレンジサービス」が高齢者の「かかりつけ医不足」解消を促進

    中国のスマート医療サービスは近年、オフラインからオンラインへの移行が進んでいる。一方で、多くの高齢者が尻込みするケースもみられる。高齢者の受診難を解消するため、江西省南昌市の南昌大学第一付属医院外来診療部は、高齢者向けの「健康コードの提示なしで通過できる通路」の開設、「サポートチーム」の設立、「スマート外来サービス拠点」の設置などを含む一連の「オレンジサービス」活動を実施。高齢患者が外来を受診するまでの過程で生じうる問題の解決を後押ししている。(記者/彭菁) =配信日: 2021(令和3)年2月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:51.08
    2021年02月24日
    「新華社」「オレンジサービス」が高齢者の「受診難」解消を促進

    中国のスマート医療サービスは近年、オフラインからオンラインへの移行が進んでいる。一方で、多くの高齢者が尻込みするケースもみられる。高齢者の「受診難」を解消するため、江西省南昌市の南昌大学第一付属医院外来診療部は、高齢者向けの「健康コードの提示なしで通過できる通路」の開設、「サポートチーム」の設立、「スマート外来サービス拠点」の設置などを含む一連の「オレンジサービス」活動を実施。高齢患者が外来を受診するまでの過程で生じうる問題の解決を後押ししている。(記者/彭菁)=配信日:2021(令和3)年2月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:39.98
    2021年02月23日
    Shanghai holds mobile industry trade show amid Covid-19 restrictions

    China opens its Mobile World Congress Shanghai, the Asian edition of the major Barcelona-based annual mobile industry trade show, amid tight coronavirus restrictions. Featuring mobile innovations from Huawei, Qualcomm, ZTE and other players, the hybrid online/offline event is one of the first major trade shows of the year, after being cancelled last year due to the pandemic and with smaller number than in previous years due to lingering virus concerns. IMAGES、作成日:2021(令和3)年2月23日、撮影場所:中国・上海、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 01:03.70
    2020年09月15日
    「新華社」中国国際スマート産業博、会場とオンラインで開幕

    中国重慶市で15日、中国国際スマート産業博覧会が開幕した。「スマート化は経済に力をもたらし、生活に彩りを添える」をテーマに、メイン会場とサブ会場、オンラインとオフラインを融合させ、双方向の対話や没入型体験などを通じて世界中のスマート化発展に関する最新の成果をまとめて展示する。今回オンラインで出展した企業は551社で、うち148社を外資系企業が占める。(記者/楊仕彦)<映像内容>中国国際スマート産業博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年9月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:51.77
    2020年09月01日
    「新華社」実店舗店主からライブコマースの配信者へ江西省景徳鎮市

    中国湖北省出身の20代の青年、盧松(ろ・しょう)さんは、陶磁器の制作と販売を手掛けている。この半年余り、江西省景徳鎮市にある陶芸を核とした文化エリア「陶渓川陶瓷文化創意園」で、毎日午後6時から11時半までライブ配信を行い、妻と自身がデザイン・制作した陶磁器をオンラインで販売している2013年に起業した盧さんは、ここ数年はオフライン販売に力を入れ、実店舗を2店オープンした。ところが突然の感染症流行で、販売がほぼ停止してしまった。妻と二人で新たな方法を模索、ライブコマースの配信者となってオンライン市場を開拓した。2月から現在まで毎日6時間近くライブ配信し、1日当たりの売上高は3千元(1元=約15円)余りに達している。(記者/彭菁)<映像内容>陶磁器のオンライン販売、ライブ配信の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:03.53
    2020年08月25日
    「新華社」イベントでつなぐ七夕の伝統文化河北省

    河北省滄州市の文廟(孔子廟)でこのほど、中国の伝統的な節句、七夕(旧暦7月7日、今年は8月25日)にちなんだイベント「私たちの祭り-七夕乞巧(きっこう)節」が行われた。漢民族の伝統衣装、漢服を身にまとった少女らによる儀式の再現や、匂い袋やうちわ作り体験など多彩な催しで、七夕の持つ文化的な奥行きが表現された。混雑を避けつつ効果的に伝統文化を発信するため、今年のイベントはオンラインとオフラインを組み合わせて行われた。会場には一部市民を招待し、イベントの様子をライブ配信する形で、千年以上の歴史ある伝統行事の魅力を広く伝えた。(記者/楊知潤)<映像内容>中国の七夕のイベント、漢服を身にまとった少女らによる儀式の再現、匂い袋やうちわ作り体験など、撮影日:2020(令和2)年8月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:04.83
    2020年08月15日
    「新華社」北京でeスポーツイベント開幕、会期中に「王者栄耀」決勝戦も

    中国北京市が主導するeスポーツイベント「eスポーツ北京2020」の関連イベントが15日、同市郊外の首鋼園区で開幕し、世界各国の業界関係者が一堂に会する会議や一般客も参加できる展示会が行われた。「eスポーツが未来を開く」をテーマにオンラインとオフラインを組み合わせた形式が取られた。北京地区の経済や社会活動の再開を促進し、「文化+インターネット」分野の経済高度化を加速させる重要な措置と位置づけられており、北京のeスポーツ産業を一段と発展させ、全国文化センターと科学技術革新センターの建設を実現させる上で重要な意義を持つとされる。2日間の日程で、16日には中国IT大手、騰訊控股(テンセント)の人気タイトル「王者栄耀(オナー・オブ・キングス)」のeスポーツ世界大会決勝戦も開かれる。決勝戦は生中継され、世界で延べ3億5千万人が視聴するとみられる。(記者/馬暁冬、張漫子)<映像内容>「eスポーツ北京2020」の関連イベントの様子、撮影日:2020(令和2)年8月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:59.79
    2020年07月21日
    「新華社」アジア大会が結ぶ絆中日両国組織委員会が共同でPV制作

    中国浙江省杭州市と日本愛知県名古屋市の両アジア競技大会組織委員会は21日、共同で制作したプロモーションビデオ(PV)をインターネットで世界に配信した。「アジア競技大会都市」をテーマに制作されたこのビデオが、2022年に杭州市で開かれる第19回大会と2026年に名古屋市で開かれる第20回大会の、大会精神の普及と伝承を表現している。両組織委員会は2019年以来交流を重ね、プロモーションビデオ制作などについてオンラインとオフラインで検討し、実地調査も行ってきた。両者はアジア競技大会を通じて絆を深め、経済や文化などの分野で協力を強め、ウインウインの関係を構築・発展させていくことで合意した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>杭州市と名古屋市の両アジア競技大会組織委員会が共同で制作したプロモーションビデオ、撮影日:2020(令和2)年7月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:32.53
    2020年07月14日
    「新華社」中国、全自動無人運転地下鉄車両をトルコへ輸出

    中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両が14日、中国湖南省株洲(しゅしゅう)市の鉄道車両製造大手、中車集団株洲電力機車でラインオフした。受注からオフラインまでの期間はわずか6カ月だった。同車両は中国が初めて海外に輸出する時速120キロレベルの全自動無人運転地下鉄車両で、全使用期間遠隔追跡や自動故障診断、車内換気状態モニタリングシステムなど、スマート化による多くの利点を持つ。列車は4両編成で、定員は1100人。さまざまな自動運転運行シーンの需要に対応できる。中車集団株洲電力機車は今年1月15日、トルコ運輸海事通信省インフラ投資総局と地下鉄車両176両の受注契約に調印した。車両は引き渡し後、トルコ・イスタンブールの新空港線に投入される。(記者/陽建)<映像内容>中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両がラインオフ、撮影日:2020(令和2)年7月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.55
    2020年06月27日
    「新華社」端午節に楽しむ民俗雑技「クラウド旅行」も好評河北省

    中国河北省滄州(そうしゅう)市の観光スポット、呉橋雑技大世界風景区は、伝統的な節句、端午節の連休中(25~27日)、十分な新型コロナウイルスの感染予防・抑制対策を講じながら、「時差入場、予約制、人数制限」などの管理措置を実施するとともに、オンラインとオフラインのさまざまな優待キャンペーンを行っている。チケット予約や外出せずに同風景区の風景を楽しめる「クラウド旅行」など、創意工夫を凝らしたサービスが好評を得ている。同風景区は連休中、感染症対策と観光客の受け入れ業務を並行して行い、毎日風景区内の消毒に徹底的に取り組んでいる。また、予約制度や観光客を間隔を置いて入場させる時差入場を実施するほか、チケットの受け取りや購入枚数、入場者数を厳しく制限している。(記者/駱学峰)<映像内容>端午節の呉橋雑技大世界風景区、民俗雑技、観光客の様子、撮影日:2020(令和2)年6月、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:47.86
    2020年06月22日
    「新華社」活気取り戻すシェアオフィス市場、革新と創業チームの新たな選択に

    モバイル端末で会議室を予約し、顔認証で会議室に入る。オフィスでの仕事に疲れたら、瞑想ルームを予約して15分ほど休憩する。中国浙江省杭州市浜江区にある星瀾里オフィスビルでは、大勢のホワイトカラーがすでにこのようなシェアオフィスモデルに慣れ親しんでいる。2フロア3600平方メートル余りの空間で、30社余りがシェアオフィスモデルを活用し事業を展開している。シェアオフィスは2015年前後に始まった。最初は既存の物理的空間を改造して異なる会社が一緒にオフィス業務を行えるように便宜を図るビジネスモデルだった。その後技術の進歩に伴い、顔認証、クラウドストレージ、画面ミラーリングなどの技術を活用することで、シェアオフィスモデルはすでにオンラインとオフラインが融合したデジタル化オフィスの新たな体験をもたらすようになっている。中国国内の新型コロナウイルス感染症の流行が次第に落ち着くのに伴い、杭州市など「双創(起業とイノベーション)」戦略が進む都市などでシェアオフィス市場が活気を取り戻しつつある。業界関係者は、感染対策が常態化する中で、活動再開企業がオフィスのコスト抑制をいっそう重視するようになっており、シェアオフィスモデルの費用対効果の優位性がいっそう高まっていくとの見方を示している。(記者/呉帥帥、李濤)<映像内容>シェアオフィスの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:46.40
    2020年06月06日
    「新華社」「民間芸能の街」天津で、相声の公演を有料ライブ配信

    中国天津市の天津名流茶館が6日夜、相声(漫才)の特別公演を有料ライブ配信し、5組の相声コンビが基本技巧「説(しゃべる)・学(まねる)・逗(笑わせる)・唱(歌う)」を用いて、視聴者にオンラインで笑いを届けた。中国の「民間芸能の街」と呼ばれる天津市では、茶館で相声を楽しむことが地元の人々の生活に溶け込んでいるだけでなく、同市を訪れた観光客にとっても欠かせないプログラムとなっている。新型コロナウイルスが流行して以来、茶館で相声を楽しむことにも「一時停止キー」が押された。感染状況が好転するにつれ、同市の茶館は相次いでオンラインで公演を行うことに方向転換し、有料ライブ配信を実施するようになった。招待を受けた一部の幸運な観客は茶館で観賞ができるという。「天津相声」を広めることは若い観客を育てると同時に、間もなく始まるオフライン公演に向けた「ウォーミングアップ」となるだろう。(記者/周潤健)<映像内容>相声の特別公演の様子、撮影日:2020(令和2)年6月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画質が良くありません。

  • 00:52.26
    2020年06月03日
    「新華社」五台山風景名勝区、寺院の一般開放を再開山西省

    中国山西省北部に位置する五台山風景名勝区の管理委員会によると、新型コロナウイルスの影響により一時非公開となっていた風景区内の寺院は3日に一般開放を再開した。時間は毎日午前8時から午後6時まで。同風景区は今回の開放再開後、オンラインとオフラインでの記名式による入場券の予約受け付けや入場制限などの対策を引き続き実施していく。観光客は健康状態を示す2次元バーコード「健康コード」と個人の行動を追跡するアプリ「通信ビッグデータ行程カード」を取得し、マスクを着用して入場する。また、スタッフによる検温や情報登録などにも積極的に協力することが求められる。五台山は中国国内で唯一、漢伝仏教とチベット仏教が共存する仏教名山。80余りの寺院があり、2009年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。(記者/馬志異)<映像内容>五台山風景名勝区の風景、撮影日:2020(令和2)年6月3日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:18.37
    2020年05月25日
    「新華社」蝶の羽がアートにひらめきが生んだ商品が好評新疆

    中国新疆ウイグル自治区昌吉回族自治州ジムサル県北地社区(コミュニティー)に暮らす関富雲(かん・ふうん)さんは2011年、海南省で3カ月間チョウの養殖技術を学んでから、幼虫100匹余りを自宅に持ち帰り、チョウの養殖を試みた。チョウの寿命は短いため、同地で養殖するには温度や湿度、病虫害などの問題を克服しなければならない。幾度もの試行錯誤の末、2014年、関さんが羽化に成功したチョウの数がついに1万匹を超えた。鮮やかな羽をもつ生きたチョウは、結婚式や開業祝いなどのイベントの際に飛ばすことができるため、高い収益が期待できるが、寿命は短い。どうすればその美しさを維持しながら最大限の利益を上げることができるかを考えた関さんはある日、チョウの標本や羽アートを作ることを思いついた。現在、関さんの生きたチョウとチョウの羽アートはオンラインとオフラインのほか、北京やアモイなどでも販売されている。関さんのチョウの関連商品は市場で認められ、政府からの支持も得ている。2019年には同県の泉子街鎮にチョウ観賞園が設立され、大勢の観光客が訪れている。(記者/丁磊、阿依努爾、郝玉)<映像内容>チョウの養殖、チョウを使ったアート作品、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.22
    2020年05月25日
    「新華社」貴州省の小さな山村、養牛で貧困脱却

    中国貴州省黔西南プイ族ミャオ族自治州望謨県岜饒村堡上組は長年にわたり、交通の便の悪さと耕地が少ないことから発展が遅れていた。貴陽市花渓区は2018年、堡上組を支援する養牛プロジェクトを実施し、「合作社(協同組合)+貧困世帯+村民委員会」のビジネスモデルを採用して岜饒村の25の登録貧困世帯をけん引した。現在、合作社の牛の飼養頭数はプロジェクト開始当初の36頭から140頭余りに増え、25世帯も貧困から抜け出した。同区はさらに、生産と販売を結び付け、同村のオンラインとオフラインの販売チャンネル作りを支援し、農産物の販路拡大を後押ししている。(記者/劉勤兵)<映像内容>貴州省の山村の街並みなど風景、牛の飼養の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:58.25
    2020年05月21日
    「新華社」電子商取引の積極活用で貧困脱却、新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区に住む孫亮(そん・りょう)さんは、新鮮な農産品を専門に取り扱うEC(電子商取引)企業の責任者を務めている。孫さんはこのほど、20~30代の若者20人余りを集め、各農家の特色ある農産品の包装を統一し、インターネットを活用した販促プロモーションを行った。孫さんの会社では、2019年に他地域のインフルエンサーを起用したライブコマースの売上高が約1200万元(1元=約15円)に達し、今年は2千万元を突破する見込みだという。貧困脱却への多元的な取り組みを図る同自治区のコルラ市は16年、農村へのEC普及を図るモデル県に登録されてから、貧困対策にECを有効活用している。ECによるネットワークは、市場の消費者と生産地の農家を直接つないでいる。同市はすでに、市レベルの農村EC公共サービスセンターやO2O(オンライン・ツー・オフライン)体験センター、農産品ECブランドマーケティングサービスなど、ECネットワークの発展に必要な七大システムを構築しており、現在、ECサービスセンターは市レベルが1カ所、郷鎮レベルが17カ所、村レベルが32カ所設けられている。同市の1~4月のECによる取引金額は1億6550万1600元、EC売上高は4563万1300元だった。19年以来、地元のEC事業は貧困世帯21人の雇用を生み出し、15万元以上の増収をもたらしている。(記者/阿曼)<映像内容>農産品のEC、出荷、収穫の様子、商品の物撮り、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:20.39
    2020年04月20日
    「新華社」クラウド診療ががんの予防と治療に貢献貴州省

    中国では15日から21日までは、第26回全国がん予防治療啓発週間で、この期間中、貴州省人民医院はMDT(多職種チーム)による「クラウド診療室」活動を実施。多学科の専門家チームがインターネットによる診療を行い、オンラインとオフラインの両方で、がんの効果的な予防と治療を推進する。同省はここ数年、インターネットやビッグデータががんなどの慢性疾患の予防・抑制で重要な役割を果たしている。オンラインプラットフォームで患者が直接医師に質問できるようにすることで診療コストを削減し、抗がん・がん予防事業のスマート化、データ化に向けた発展を推進している。(記者/劉勤兵、肖艶、欧東衢)<映像内容>クラウド診療の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:07.94
    2020年04月15日
    「新華社」ライブコマースで茶葉の販売難を解消安徽省歙県

    中国安徽省黄山市歙(きゅう)県にある28万ムー(約1万8700ヘクタール)の茶畑ではこのところ、茶摘みの最盛期を迎えている。地元政府は茶畑のオンラインプラットフォーム開設を積極的に進め、全国各地の茶を専門とする100人以上がライブ配信することで「オンラインによる宣伝、販促、取引」を展開。地元の製茶企業に対し、オンライン販売ルートを構築するよう指導し、現在の販売難の状況を打開する。同県渓頭鎮の山に広がる茶畑では、茶摘みの現場に茶関連動画の配信者を全国各地から100人招いた。地元のクラウドサービスを活用し、オンラインとオフラインを連動させることでポテンシャルを蓄え、茶産業の難局打開を後押しし、茶葉の販売に苦労する茶農家の問題を解决する。(記者/白斌)<映像内容>茶摘みの現場に動画配信者を招待、茶畑の空撮、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:25.08
    2020年03月31日
    「新華社」オンラインとオフラインで春摘みの新茶販売を支援安徽省歙県

    春摘みの新茶が市場に出始める大切なこの時期、新型コロナウイルスが販売にもたらすマイナスの影響を少しでも抑えようと、中国安徽省黄山市歙(きゅう)県では、幹部が率先して「実店舗の接客係」を買って出た。さらに、農産物販売「クラウド・サポーターズ」を結成し、茶農家を訪問してライブ配信アプリのインストールや配信方法を教えるなど、きめ細やかな支援を行っている。春摘み新茶の生産と販売市場の安定を支えるため、同県は今年、茶飲料企業や茶農家に対しオンラインによる販売を奨励するとともに、関連の奨励策を打ち出している。(記者/白斌)<映像内容>新茶のオンライン販売、ライブ配信のやり方などを教える様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:18.24
    2020年03月13日
    「新華社」区や県の幹部、「ライブコマース」で農家の生花販売を支援雲南省

    新型コロナウイルスの感染による肺炎流行の影響を受けた中国の農産品のオフライン流通経路は現在、まだ回復途上にある。花農家の苦境を救おうと、雲南省では区長や県長が「ライブコマース」に登場、現地農家の生花販売を支援している。ある電子商取引プラットフォームでは、雲南省昆明市晋寧(しんねい)区の徐波(じょ・は)区長がライブコマースに出演、消費者に地元の自然環境と生花を紹介した。また紅河ハニ族イ族自治州瀘西(ろせい)県の莫偉(ばく・い)県長もこのほど、「農民支援ライブコマース」を行い、同県で栽培されているガーベラのセールスを行った。この二つのライブコマースで、合わせて160万人のネットユーザーがオンラインで「花見」を楽しんだ。晋寧区の花卉(かき)の栽培面積は6万ムー(約4千ヘクタール)近くで、切り花の生産量は年間40億本近く、世界の50余りの国や地域に出荷されている。瀘西県で栽培されているガーベラは各地の顧客から好評を博している。(記者/孫敏)<映像内容>ライブコマースで生花販売を支援、花農家の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:01.18
    2020年03月05日
    「新華社」物流の情報化で操業再開を後押し江西省

    中国江西省高安市は物流・運輸を伝統的な基幹産業としており、常時20万人を超える人々が貨物輸送に従事している。物流産業で問題となっている情報伝達の遅れを解決するため、同市は通行者・物流情報プラットフォームを構築することで物流分野の情報化を進め、貨物輸送車両の使用率を引き上げた。プラットフォームは配車の高度化を実現するだけでなく、最も効率的なルート設定を行ことができ、企業の物流コスト削減に役立っている。物流情報のネットワーク化は企業の需要と車両のマッチング効率を向上させ、操業を再開した企業の迅速な原料購入や注文書の送付に有効に機能した。新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、一部企業によるオフラインの物流需要の取り次ぎが滞る問題に対し、江西省工業園区ではスマートクラウドプラットフォームの操業・生産再開システムにより、操業を再開した企業の物流、雇用、資金面の需要解決を支援している。(記者/郭傑文、鄔慧穎)<映像内容>物流分野の情報化、通行者・物流情報プラットフォームを構築、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:48.06
    2020年02月28日
    「新華社」江西省の生産再開状況、「クラウドマップ」で一目瞭然

    企業の秩序ある生産再開を促進するため、中国江西省はこのほど、産業パークスマートクラウドプラットフォーム上でオンライン生産再開管理調整システムを稼働させた。プラットフォーム上の各「クラウドマップ」を通じて、リアルタイムで企業の生産再開情報を集計し、企業が生産再開に当たって直面する問題の解決を政府が支援するのに役立ち、企業の生産能力向上を後押しする。同プラットフォームは2018年に稼働、新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間中、同プラットフォームは生産再開モジュールを増設した。企業はパソコン端末、スマートフォン端末いずれからでもプラットフォームにログインして、雇用や物流、防疫物資などの需要を公開でき、オンラインでの需要公開により、顧客と円滑なマッチングが可能になる。新型肺炎の流行期間中、一部企業はオフラインでのマッチングが困難な状況にあり、このプラットフォームは多くの企業のオンラインでの正確な資源のマッチングを手助けできる。(記者/黄浩然、郭傑文)<映像内容>企業の生産再開状況がクラウドマップに公開、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.67
    2019年12月27日
    「新華社」島と都市部の子どもたちが海を隔てて同時に授業浙江省舟山市

    中国東部の海域に点在する大小さまざまな島からなる浙江省舟山市では、光ファイバーケーブルとスクリーンが海という物理的障壁を取り払い、島の子どもたちの教育環境を改善させた。岱山(だいざん)島を中心とする島々からなる岱山県の高亭中心小学校3年4組では、教室に子どもたちを囲む形で3つの大型スクリーンが設置され、31人の児童が科学の授業を受けている。スクリーンの向こう側には遠隔の都市部にある長涂小学校の同学年の児童十数人の姿が見える。インターネット情報技術とプラットフォームを通じて、オンラインとオフラインでの授業の同時進行が可能となり、高亭中心小学校は長涂小学校と提携することで、こうした遠隔授業が受けられるようになった。浙江省はインターネット分野の先進地域という優位性を生かして「インターネット+義務教育」を全面的に推進し、小中学校千校のペアリングを支援している。都市部と農村部の子どもたちに質の高い教育資源を共有させるというこの取り組みは、同省の2019年の民生実践プロジェクトとなっており、12月初めまでに1458校で完全なペアリング態勢が整えられた。(記者/顧小立)<映像内容>大型スクリーンで授業を受ける島の子供の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.60
    2019年11月11日
    「新華社」アリババクラウド、「双11」の世界最大級アクセス量ピーク制す

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tmall)」は11日午前、2019年の「双11(ダブルイレブン)」によるアクセス量のピークを無事に乗り切ったと発表した。「双11」は毎年11月11日に行われる中国の年間最大のネット通販イベント。アリババはまた「双11」のコアシステムがすでに100%、同グループのクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」のパブリッククラウド上で運用されており、中国で唯一の独自開発によるクラウドOS(オペレーティングシステム)である「飛天(APSARA)」が世界最大級のアクセス量のピークに耐え抜いたと発表した。11日を迎えて間もない午前0時1分36秒、「双11」の取引額は100億元(1元=約16円)を突破し、前年の同額到達速度を上回った。今年のピーク時の1秒当たりの注文数は、2009年の第1回「双11」時の1360倍に相当する54万4千件という世界記録を打ち立てた。発表によると、アリババは2カ月前に10万台規模の物理サーバーをオフラインのデータセンターからクラウド上に移行した。これにより同グループはコア取引システムを100%パブリッククラウド上で運用する世界初の大型インターネット企業となった。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>「双11」の取引額が100億元を突破、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年10月11日
    「新華社」ホオズキによる貧困脱却吉林省琿春市

    中国、ロシア、朝鮮(北朝鮮)の国境地帯に位置する吉林省琿春(こんしゅん)市馬川子郷南山村は、かつて貧困村だった。村では2年前から小規模ながら幅広く、実益があり、優れた産業に着手。栽培サイクルが短く、経済収益効果が早く現れるホオズキ産業に取り組み、貧困脱却の難関攻略で新天地を切り開いた。琿春広播電視台(ラジオテレビ局)の支援の下、同村では今年、約5千株のホオズキを栽培。収穫期を迎え、大きくておいしく、薬用価値もあるホオズキが市場に出回ると、すぐに消費者の注目を集めた。昨年、同村常住人口1人当たりの平均可処分所得は1万3千元(1元=約15円)となり、昨年末には村の約20世帯の貧困家庭が全て貧困から脱却した。現在、村には寿比南山電子商務有限公司が設立され、ホオズキや地鶏卵、国の安全基準を満たした野菜など、「寿比南山」ブランドの農産品がオンラインとオフラインで並行して販売されている。(記者/邵美琦)<映像内容>ホオズキの栽培や販売の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年09月11日
    「新華社」ビックカメラ、アリババ傘下の「フリギー」と提携中国人消費市場を拡大

    日本の家電量販店大手ビックカメラと中国IT大手アリババグループ傘下のオンライン旅行サービスプラットフォーム「フリギー(Fliggy)」は11日、浙江省杭州市で業務提携を結んだ。ビックカメラ免税旗艦店をフリギーのプラットフォーム上に正式に開設して、小売りのデジタル化によるアップグレードを実現する。今回の提携により、中国人観光客は旅行前にフリギーのプラットフォームを通じて免税価格で商品を購入し、支払いの3日後から30日以内の訪日期間中にビックカメラの店舗、もしくは配送サービスを利用してホテルか空港で商品を受け取ることができる。消費者は「オンライン購入、オフライン受け取り」のデジタルショッピングサービスを享受できる。(記者/張璇)<映像内容>ビックカメラがアリババグループ傘下のフリギーと提携、宮嶋宏幸社長のインタビュー、撮影日:2019(令和元)年9月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年08月05日
    「新華社」ZTE、5Gスマホ販売開始各大手メーカーが続々参入

    中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)は5日、次世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォン「中興天機Axon10Pro5G」の一般販売を開始した。5G商用化の加速に伴い、華為技術(ファーウェイ)やvivo、サムスンなど多くのスマホメーカーが今後、製品を続々と市場に投入する。今回発売したZTEの5Gスマホは公式価格が4999元(1元=約15円)。最初の購入者となった孫(そん)さんは、蘇寧電器上海中山公園店内の5G体験コーナーで試してから予約し、発売当日に店舗で受け取った。今後の5Gエリア拡大に伴い、8、9月にはより多くのブランドの5Gスマホが集中的に発売される。上海蘇寧消費電子の蔣攀(しょう・はん)総経理は、8月に中国国産5Gスマホが3種類、9月には栄耀(HONOR)や小米(シャオミ)、vivo、OPPO、サムスンの5Gスマホがそれぞれ発売され、価格帯は4千~6千元になると説明。この日発売開始となったZTEのスマホは、オンラインとオフラインの予約が既に10万台以上に達していることを明らかにした。現在、三大キャリア(中国電信、中国移動、中国聯通)はいずれも5Gネットワークを部分的にカバーしている。上海市では今年、1万カ所の5G基地局が建設され、都市中心部や郊外の重点エリアを全面的にカバーする。5Gの料金体系はまだ正式に発表されていないが、ユーザーを獲得するため、各キャリアは5G通信体験パックや購入補助金などを次々と発表している。(記者/張夢潔)<映像内容>ZTEの5Gスマホ販売開始の様子、撮影日:2019(令和元)年8月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年05月10日
    「新華社」2019中国ブランドデーイベント、上海で開幕

    中国ブランドデーの10日、今年のブランドデー関連イベントが上海で開幕した。イベントでは13の自主ブランド消費財体験エリアが設けられ、選ばれた自主ブランド企業約200社が優れた中国製品を一斉に展示した。今年のイベントのテーマは「中国ブランドを世界が共有。ブランド構築を加速させ、質の高い発展をリードする。中国製品に焦点を当て、ブランドの魅力を感じる」。内容としては2019年中国ブランド発展国際フォーラムや自主ブランド消費財体験エリア、地方による特色あるイベントなどが含まれる。会場の上海展覧センターには、約2万平方メートルの敷地が設けられ、軽工業、紡績、自動車、電子情報の4大消費財分野で、16の産業協会と上海市が組織され、13の自主ブランド消費財体験エリアが設けられた。実際の景色の再現やバーチャル映像、有名人との交流、インフルエンサーによるライブ配信、ネットショッピング体験などを通じて、オンラインとオフラインの来場者にインタラクティブ体験を提供し、消費者が中国製品の魅力を直接感じられるようにした。(記者/狄春)<映像内容>中国ブランドデーイベント開催の様子、折り畳み式スマホなど、撮影日:2019(令和元)年5月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年03月01日
    「新華社」華交会から輸入博へ海外出展者、中国消費市場に期待

    第29回中国華東輸出入商品交易会(華交会)が1日、上海市で開幕した。日本や韓国、パキスタンなどの国・地域から400社余りが参加し、中国の消費市場を積極的に開拓しようとしている。今回の華交会の海外企業展示エリアには、昨年の第1回中国国際輸入博覧会の人気出展者など見覚えのある顔も多い。韓国から来たこの日用品の出展者は、輸入博で50社以上の代理業者との提携が成立、中国市場の魅力を知ることになった。この出展者は今回、複数の韓国企業とグループを組織して出展しており、売り上げより製品の展示を重視し、より多くの中国でのパートナーを見つけたいとしている。この日本からの出展者はこのほど、第2回輸入博の出展申し込みをしたばかりだ。今回は最新のフェイスパック製品を持ってきており、より多くのオンラインとオフラインの提携ルートを探ろうと考えている。世界経済の不確実性が高まっている状況下でも、海外の出展者らは皆、依然として中国市場の巨大な消費潜在力に十分期待しており、より速く布石を打ち、製品の販路をさらに開拓していく考えを示した。(記者/孫青、陳傑)<映像内容>第29回中国華東輸出入商品交易会の様子、撮影日:2019(平成31)年3月1日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年02月08日
    「新華社」台湾·雲林布袋劇、伝統人形劇の新たなチャレンジ

    布袋劇(ほていげき)は、中国伝統の操り人形劇の一種で、17世紀の福建省泉州に起こり閩南(みんなん、福建省南部)地方や潮汕(ちょうさん、広東省東部)地方に広く伝わった。その後台湾地区に伝わって土地の特色を豊かに備えた芸術的様相と演技方式を派生させた。1950〜60年代、布袋劇は台湾での全盛期を迎え、600〜700の劇団が存在していた。1955年生まれの黄強華(こう・きょうか)氏は、台湾・雲林県の布袋劇一家の4代目伝承者であり、霹靂(Pili)国際多媒体(股份)有限公司の董事長でもある。同社ではこれまで30年余りの間に、2600時間を超える霹靂シリーズ布袋劇番組を制作しており、布袋劇界ではずば抜けた存在となっている。父親の手から布袋劇という仕事を受け継いだ黄強華氏は、変革を求め始めた。砂煙、爆破トリック、映画的編集効果を大幅に取り入れ、中華の伝統文化を下絵とし、儒教を基本色とした、きらびやかな仙侠江湖(仙人のような侠客たちを描いたファンタジー)を描き出した。近年、霹靂国際多媒体有限公司は、オリジナル脚本で制作した布袋劇を基礎として、経営のアンテナを映画、出版物、ゲームソフト、生活用品、玩具、テーマパークなどの分野に広げている。また、愛奇芸(iQIYI)や優酷(Youku)など大陸部のインターネット関連企業と頻繁に協力活動を行っており、広東省広州市、北京市、湖北省武漢市などで開催された漫画・アニメ・ゲーム(ACG)フェスティバルや浙江省の西塘古鎮で開催された西塘漢服(漢族の伝統的服飾)文化ウイークなどのオフラインイベントにも参加し、霹靂シリーズ布袋劇のファンを多数獲得している。(記者/林凱)<映像内容>台湾の人形劇・雲林布袋劇の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.02
    2019年02月07日
    「新華社」上海の公共交通、3大決済プラットフォームの利用可能に

    微信支付(ウィーチャットペイ)、支付宝(アリペイ)が中国上海市の「バス乗車バーコード」との接続を実現したのに続いて、上海の公共交通機関を利用する乗客にもう1つ新たな選択肢が増えた。同市の「バス乗車バーコード」が2018年12月28日、中国銀聯(ChinaUnionPay)が国内の30以上の銀行と共同で提供する銀行業界で統一されたモバイル決済サービス、雲閃付(MobileQuickPass)で利用できるようになった。スマホで雲閃付アプリを開くと、ユーザーは同市の1万6千台近いバスに2次元バーコードをスキャンして乗車することができる。注目に値するのは、雲閃付アプリはオフラインでも乗車バーコードを利用できることで、デバイスの反応速度は0・2秒以内となっており、ユーザーは「先に乗車し、後で支払い」することが可能となっている。これにより人々のモビリティー体験は大きく進歩し、決済効率も向上した。雲閃付以外にも、中国銀聯は今後さらに各大手商業銀行や提携パートナーに対し銀聯の乗車バーコードを開放し、開放型プラットフォームというシステムを作り上げていく。統計によれば、現在上海のNFC(近距離無線通信)タイプのモバイル交通カードや公共交通機関用乗車バーコードのユーザー数は1千万を超え、1日当たりの利用数は最高250万件近くに達し、交通機関利用数全体の4分の1を占めている。<映像内容>モバイル決済サービス「雲閃付」を利用する人たちの様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:25.31
    2019年01月24日
    「新華社」中国銀行米国地域頭取、中米両国の中小企業向けに金融包摂を推進

    中国銀行米国地区行長(総裁)で米国中国総商会会長の徐辰(じょ・しん)氏はこのほどインタービューに応じ、中国銀行ニューヨーク支店はここ数年、いかにファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)を推進し、米国中国総商会というプラットフォームを通じて銀行顧客や中国国内の支店と連動しながらオンラインとオフライン並行で中米企業の需要をつなぎ、二国間の経済・貿易協力の懸け橋となっていくかについて検討していると表明した。中国銀行ニューヨーク支店は2015年から毎年、米国で取り組みを行っており、中米両国の中小企業の越境貿易投資を促進している。同行は累計数十社に上る米国企業の中国への工場誘致を成功させ、同時に米国で中国企業の商品に適切な販路を開拓してきた。越境協力の仲介はすでに中国銀行のブランド商品になり、広く認められている。徐氏によると、2019年は中国銀行電子商取引(EC)プラットフォームに貿易・融資機能とハッカー防御機能を加え、米国の反マネーロンダリング規制と最新の人工知能(AI)技術を密接に結合させるという。中国銀行は現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴで4支店を運営しており、米国での総資産は600億ドル(1ドル=約110円)を超えているという。(記者/郭沛然)<映像内容>中国銀行米国地域頭取・徐辰氏のインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:53.20
    2018年12月29日
    「新華社」新版「都市大脳」、都市管理分野などに導入杭州

    中国浙江省杭州市西湖区の、同市とアリババグループがビッグデータとクラウド・プログラム開発のために創設した雲棲小鎮(クラウドタウン)で12月29日、「杭州都市大脳(総合版)」の正式導入が発表された。すでに中央システムを基盤とする都市大脳が都市管理、衛生・健康、観光、環境保護など各分野に導入されているという。杭州都市大脳(総合版)の鍵となる飛躍は、都市大脳の中央システムを構築し、管理やサービスの主体が各自のデータシステムをそこに接続することで、双方向性と連携性を確立した点にある。簡単な例を挙げるなら、観光、交通、都市管理などの部門が同時にある地区の地図を必要とした場合、彼らは直接中央システムを通じてリアルタイムにオンライン上で情報を取得できるため、部門間のオフラインでの相互調整が必要なくなる。杭州都市大脳技術チーフアーキテクトの王堅(おう・けん)氏は、これは、中央システムを基盤とし、システマティックにアクセスする方式で相互連携する、初めての都市レベルの総合的枠組み設計であり、これがキーポイントであると説明している。この仕組みはさらに拡大する可能性があり、広範囲に及ぶ都市全体の管理を支えることが可能になる。中央システムを持った杭州都市大脳(総合版)は、正式に都市管理、衛生・健康、観光、環境保護などの分野にアクセスし、都市全域での駐車スペースの共同利用や診察費の後払い、公園カード(年間パス)による近郊観光を含む9項目の市民向けサービスを実施する。(記者/馬剣、宋立峰)<映像内容>雲棲小鎮で「杭州都市大脳(総合版)」の導入発表、撮影日:2018(平成30)年12月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:39.75
    2018年12月11日
    「新華社」小米、ニューヨークでイベント開催3製品発表

    中国の小米科技(シャオミ)がニューヨークで7~8日、「米粉」(シャオミ・ファンの愛称)向けのオフラインイベントを開催し、米国市場でシャオミ・ワイヤレス充電器、組み立て式ロボット玩具「シャオミ・トイ・ブロック」、スマート家電ブランド「米家(MIJIA)」のスマートカメラの3製品を発売すると発表した。このイベントには約700人のシャオミ・ファンが参加を申し込んだ。シャオミ科学技術チームは、この種の双方向性の高いイベントを通じて米国ユーザーのニーズをつかみたい考えだという。市場の注目を集めるシャオミのスマホだが、米国市場への進出時期について、進展の情報はない。主催者は米国でネットショップ「小米商店」を開設する計画があるかどうかについても明らかにしていない。(記者/張墨成、潘麗君、劉亜楠)<映像内容>ニューヨークでシャオミ製品発表の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年12月04日
    「新華社」改革開放とともに歩んだ烏鎮の40年

    数千年の歴史を持つ江南の古鎮、烏鎮(うちん)にとって40年という歳月は一瞬でしかない。ただ、改革開放の40年は烏鎮にも輝かしい軌跡を留めた。烏鎮はその根底にある落ち着きを保ちつつも、インターネットのDNAを取り入れ、産業やプロジェクト、プラットフォームが盛んな活力を放出している。鐘志新(しょう・ししん)さん(48)は、その変化を身で体験した一人。烏鎮育ちの鐘さんは大学卒業後、海外貿易の仕事を始めた。資金がなく企業でアルバイトをしたこともあったが、その後事業を立ち上げ、烏鎮にアパレル会社を設立した。鐘さんは時代と故郷がもたらした奮闘のチャンスをその手につかんだ。鐘さんの会社は、政府の支援と指導の下でオリジナルのデザインに立脚し、競合他社を圧倒する競争力を持つに至った。鐘さんの目には、足踏みミシンから工業用ミシン、産業機械を経てスマート製造に至るまでの40年間は、まさしく烏鎮の伝統産業のたゆまぬ「進化」の縮図と映る。年末には鐘さんの「未来工場エリア」が操業を開始する。中国で「80後」と呼ばれる1980年代生まれの烏鎮の竹工芸伝承者、銭利淮(せん・りかい)さんにとって、改革開放の40年は烏鎮竹工芸の再生の40年でもあった。改革開放の初期、烏鎮の竹工芸はほとんど途絶えており、竹編み職人の生活は苦しかった。銭さんは、そうした忠告を受けても、この仕事をあきらめるつもりはなかったと語る。従来の造形や継承の仕方では新しい時代に通用しないと考え、全く新しい竹編み体験キットを売り出し、オンラインでオリジナル図案をシェアし、オフラインで竹編み教室を開くなど、竹工芸の歴史や制作技法、文化的背景の普及に努めた。祖父母の時代で進歩が止まった竹編み技術は、再び若い人たちの生活に入り込んだ。銭さんは次の一手として、竹工芸商品のハイエンド化を進めている。2014年に初の世界インターネット大会が開催されて以来、烏鎮はインターネットとの結びつきをより強め、中国のインターネット産業と世界を結ぶ窓口となった。千年の古鎮は「スマートシティー」と姿を変え、浙江省で最も情報発信が盛んなエリアの一つになりつつある。(記者/王懌文、孔令杭)<映像内容>烏鎮の産業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月23日
    「新華社」国際輸入博の波及効果持続へ上海に常設貿易プラットフォーム開設

    第1回中国国際輸入博覧会がこのほど上海で成功裏に閉幕した。6日間の会期中は世界各国の商品が集まり、成約が相次ぎ、海外企業は中国市場の巨大な潜在力を目の当たりにした。問題は、同博覧会終了後もどのように一年中成約が続く状況を確保するか、オフラインの展示会をオンラインでの展示につなげるかにある。さらに重要なのは、一般市民をどのように博覧会に参加させ、自宅で越境EC(電子商取引)を利用してもらうかである。博覧会会場となった国家エキシビション・コンベンションセンター(上海)の南側に中国不動産大手の緑地集団が建設した常設の取引の場「緑地グローバル商品貿易港」が13日、正式オープンした。11万平方メートルの商品交易館に41カ国の計112の企業と組織が入居し、一年中いつでも同地で「世界中から買い、世界中へ売る」ことを可能にした。今後3カ月でさらに20の国家クラスの機関・企業の入居が予定されており、同貿易港は規模、影響力、競争力で中国一の輸入商品の集散地兼出発地の一つとなる見込みだ。緑地集団は会期中に12カ国と約15億ドル(1ドル=約113円)の買い付け契約を結んだが、これが同集団にとって博覧会の波及効果を全面的に受ける始まりに過ぎないように、博覧会会場内の展示品を商品交易館で商品にすることは、国内外の企業にとって同博覧会利用の始まりでしかない。「常に開かれる輸入博覧会」実現のため、国有企業・上海東浩蘭生国際服務貿易集団は早くも今年4月にプラットフォームのオンライン試験運用を始めた。同博覧会の6日間の会期終了後、会場内の円形ビジネスタワー3階に365日いつでも利用できる「6+365」展示場を正式オープン。同博覧会に入場できなかった消費者はここで直接輸入商品に触れ、より多くの商品を博覧会より手軽に買うことができる。一部商品はオンラインでも展示され、プラットフォームに入居する越境EC事業者は恩恵を受けられる。(記者/丁汀、岑志連)<映像内容>上海に常設貿易プラットフォーム開設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月12日
    「新華社」2018年「独身の日」取引額、2千億元を突破

    12日午前0時の鐘が鳴り、24時間続いた中国の年間最大のネットショッピングイベント、2018「独身の日」(11月11日)のリアルタイム取引額の数字が2135億元(1元=約16円)で止まった。中国電子商取引(EC)最大手アリババグループのこのイベントによるネット通販取引額は、初めて2千億元を突破した。統計によると、ネットショッピングイベント「独身の日」が2009年に始まってから10年間、イベントによる同グループの通販取引額は年ごとに増加している。今年の取引額の2135億元は前年比で約27%の増となった。今年の「独身の日」では、その他の統計数値もそれぞれ上昇している。23時18分頃に、配送オーダーが初めて10億件を超えた。22時の時点では、210のブランドの売上額が1億元を超え、昨年の167の記録を更新した。今年はまた、オンラインとオフラインの融合がより一層進んだイベントとなった。同グループによると、全国で20万以上の新しい小売店と100カ所の重点商業地域が「独身の日」関連イベントに参加したという。(記者/張夢潔)<映像内容>アリババグループの「独身の日」ネットショッピングイベントの様子、撮影日:2018(平成30)年11月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年09月27日
    「新華社」フリギー社初の「未来景勝地」モデルスペースが西渓湿地に

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の観光ブランド「飛猪」(フリギー、Fliggy)社は中秋節の連休期間中に、「未来景勝地」モデルスペースを中国杭州市の西渓国家湿地公園で公開した。ここでは、観光客はオンラインまたはオフラインで入場チケットを購入し、顔認証で入園する。園内ではスマート化ミニプログラム「スマートガイド」が観光客のナビゲーション、観光案内、ガイド、買い物の手助けを行い、「観光地ブレーン」がデータプラットフォームの構築を後押しし、スマート管理やデジタル化運営の実現を助ける。「未来景勝地」は3年以内に千カ所の観光地で実施する計画だ。スマートパトロール、スマートパーキング、スマートモニタリング、スマート街路灯などの運用が期待されている。全業態の顔認証決済、クレジットによる後払い、全エリアでのアリペイ(支付宝)使用など一連の決済ソリューションも観光地で実用化される。(記者/王懌文)<映像内容>西渓国家湿地公園で開催された未来景勝地モデルスペース展示の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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