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  • 00:25.89
    2021年01月14日
    「新華社」独自ECアプリ創設、各地に出荷される貴州省の物産

    中国貴州省では現在、ますます多くの地元の物産が電子商取引(EC)アプリを通じて省外各地に出荷されるようになっており、市場で人気を博している。同省はビッグデータ技術を利用して「一碼貴州」など地方色豊かなECサイトの創設・発展に力を入れ、「クラウド」販売を通じ農業の産業構造の調整を図り、受注生産農業を展開している。「一碼貴州」アプリは生産と販売両サイドから同時に資源を集め、騰訊控股(テンセント)のチャットアプリ「微信(WeChat)」ミニプログラム「微信小程序」コード一つに特色ある商品や各種生活サービスを取りまとめることに成功したという。これにより消費者に農産物や卸売・小売商品、宿泊、飲食、文化、観光など幅広い消費サービスを提供している。(記者/楊焱彬、陳嬙)=配信日:2021(令和3)年1月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:45.37
    2021年01月12日
    「新華社」ビッグデータを活用、建材業界のスマート化を推進貴州省

    中国の建材業界では、ビッグデータを活用したスマート化による構造転換が進んでいる。貴州省貴陽市のコンクリートメーカー貴州興達興建材では、独自に開発したコンクリート業界専用の高性能ビッグデータプラットフォーム「砼智造」を活用している。このプラットフォームでは、生産や輸送、施工などの生産活動で絶えず変化する情報を無数に取り付けたセンサーから自動で取得し、クラウド上でスマートプロセスのパケットを生成して、生産ラインに接続することができる。建材業界と言えばこれまで「ほこりまみれ」「乱雑に山積みされた原材料」といったイメージが一般的だったが、同社はビッグデータを業界に融合させることで、こうした負のイメージを払拭(ふっしょく)。建材の生産や輸送、使用など産業チェーン全体における従来の低効率、品質の不安定といった問題を改善した。次の段階では、このプラットフォームにブロックチェーン技術を適用して、データをより完全かつ正確に追跡できるようにし、プラットフォーム上で管理者、生産者、関係各機能部門のより正確な管理や意思決定を実現していく。(記者/楊焱彬、陳嫱) =配信日: 2021(平成33)年01月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:16.96
    2020年12月29日
    Time-lapse Video Jinshanling Great Wall

    A time-lapse video is taken of the magnificent cloud scene at the Jinshanling Great Wall Scenic Area in Chengde, Hebei province, Dec. 29, 2020.=クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ

    撮影: クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ 

  • 00:47.69
    2020年12月01日
    「新華社」バスで大気汚染状況を監視河北省邯鄲市

    中国河北省邯鄲(かんたん)市魏県はこのほど、移動式の大気観測装置を搭載したバス20台を用いて、路上で大気汚染物質PM2・5、PM10のモニタリングとリアルタイムによる通報実験を行った。バスの天井に取り付けた約33センチ四方のマイクロエアモニターで、県内全域の路上の大気汚染状況を監視することで、固定的なモニタリングプラットフォームのデータ不足の空白を効果的に埋めた。移動監視システムのクラウドプラットフォームにより、バスの現在地とその区間の大気汚染の状況を詳しく知ることができる。各装置は3秒ごとに1組のデータをアップロードし、道路周辺における大気中の浮遊粒子状物質濃度の分布図を3時間ごとに1枚づつ作成できる。現在、これらのバスの1日当たりの走行距離は約6千キロに達し、同県都市部の自動車道の80%以上をカバーしている。<映像内容>大気観測装置を搭載したバス、大気汚染状況の調査、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.10
    2020年11月24日
    「新華社」世界インターネット大会・発展フォーラム閉幕浙江省烏鎮

    中国浙江省桐郷市烏鎮で開かれていた世界インターネット大会・インターネット発展フォーラムが24日、2日間の日程を終えて閉幕した。デジタル経済や科学技術を活用した感染症対策、「一帯一路」参加国によるサイバースペースの国際協力などが重要議題として取り上げられた。会期中は、世界のインターネット分野をリードする科学技術成果として、中国科学院微生物研究所やセキュリティーソフト大手の三六零安全科技、ロシアのサイバーセキュリティー企業カスペルスキーなどから15件が選出されたほか、2020年版の「世界インターネット発展報告」と「中国インターネット発展報告」青書が発表された。報告によると、中国の19年のデジタル経済規模は35兆8千億元(1元=約16円)で、国内総生産(GDP)の36・2%を占めた。デジタル経済の規模と成長速度は世界の上位に入る。「インターネットの光」博覧会も同時に開かれ、中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)や電子商取引(EC)大手のアリババグループ、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など130社・機関が出展。人工知能(AI)やクラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、第5世代移動通信システム(5G)などの最先端の技術や製品、実用例が紹介された。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>世界インターネット大会・インターネット発展フォーラムの様子、撮影日:2020(令和2)年11月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:27.74
    2020年11月22日
    「新華社」「インターネットの光」博覧会、烏鎮で開幕浙江省

    中国浙江省桐郷市烏鎮で22日、2020世界インターネット大会「インターネットの光」博覧会が開幕した。人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、第5世代移動通信システム(5G)などの分野で、デジタル新技術、新成果、新製品、新応用を軸に製品展示や技術交流を行い、デジタル経済産業の協力交流を実現する重要な窓口となっている。会場には電子商取引(EC)のアリババグループや通信機器の華為技術(ファーウェイ)、ネットサービスの騰訊控股(テンセント)、検索サイトの百度(バイドゥ)など130の有名企業や機関が出展し、最新・最先端テクノロジーの成果を紹介している。会期は24日まで。<映像内容>2020世界インターネット大会「インターネットの光」博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年11月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.72
    2020年11月20日
    「新華社」文博会閉幕オンライン博覧会の新たな形を創造

    中国広東省深圳市で20日、新型コロナウイルスの影響により全面的にオンライン化された第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)が閉幕した。文博会は開幕式、展示、投資誘致、契約、ビッグデータなどを世界各地の参加企業とクラウドを介して共有し、ディスプレー上で交流できるようにしたことで正確で効率的なマッチングを実現した。文博会組織委員会事務局によると、今回は計3243の企業(機関)が参加し、2万点以上を展示した。参加団体数は前回に比べ40%以上増加し、うち3割以上が初出展。展示品点数も倍増した。「クラウド文博会」訪問者数は20日午前12時時点で延べ1416万人に達したという。海外企業の参加は当初、困難視されていたが、オンライン開催になったことでフランスやギリシャ、オーストリア、トルコ、ベラルーシ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、韓国、日本、イランなど30カ国の文化関連企業と製品の出展があり、海外のバイヤー約1万人が商談を行った。(記者/李暁玲、李思佳)<映像内容>第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)の様子、撮影日:2020(令和2)年11月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.73
    2020年11月15日
    「新華社」第22回中国国際ハイテク成果交易会閉幕、45万人余りが来場

    中国広東省深圳市で開催されていた第22回中国国際ハイテク成果交易会が15日、閉幕した。国内外3300余りの業者が出展し、人工知能(AI)、スマート製造、スマート運転、第5世代移動通信(5G)実用化、8K超高精細映像、ブロックチェーン技術、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野にわたる9千点余りのハイテク製品が展示された。また、760の投資機関、400近い国内外の科学研究機関、大学、イノベーションセンターが出展。交易会開催期間中に356のプロジェクトがマッチング商談活動を実施し、プロジェクト側と資金側に迅速なマッチングの場を提供した。集計によると、45万1千人が交易会に来場し、各ブース1日平均171人の業界関係者に対応した。(記者/霍思穎、李思佳、王瑞平)<映像内容>第22回中国国際ハイテク成果交易会の様子、撮影日:2020(令和2)年11月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:08.10
    2020年11月06日
    「新華社」【輸入博】ユニクロが初めて出展、展示エリアは1500平方メートル

    中国上海市で4日に開幕した第3回中国国際輸入博覧会(輸入博)に、世界的に有名なアパレル企業で、ユニクロを運営するファーストリテイリングが初出展した。展示エリアは1500平方メートルとなっている。同社中国法人の迅銷集団グローバル上席副総裁で、ユニクロ大中華圏最高マーケティング責任者(CMO)の呉品慧(ご・ひんけい)氏は、輸入博は世界が注目するプラットフォームを提供してくれており、初の出展でベストを尽くす準備をしてきたと述べた。同社は中国の消費者がファッション業界の技術革新を身近に感じられるよう、会場とオンラインを連動させた出展方式を採用、アプリなどを通じて商品紹介チャンネルを事前にクラウドに上げ、目玉の展示商品を紹介しているという。呉氏は「今年3月以来、ユニクロ大中華圏は予想より速いペースで業績を回復、中国の店舗売上高は5月から昨年同時期の水準に戻った」とし、新型コロナウイルス感染症の流行は同社の中国市場と経済に対する信頼に影響を与えていないと指摘。感染症流行の初期段階では来店客数にいくらか影響が出たものの、中国各地が厳格な感染症対策と生産・操業再開を推し進める中、消費者の信頼は徐々に回復、店舗の客数も次第に増加したと説明した。(記者/周蕊、張暁華、陳傑)<映像内容>中国国際輸入博覧会に出店するユニクロ、インタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.96
    2020年10月27日
    「新華社」国際分散人工知能学術会議、武侠ゲーム「逆水寒」内で開催

    第2回国際分散人工知能学術会議(DAI2020)が24~27日、中国のオンラインゲーム大手、網易(ネットイース)が提供する武侠ゲーム「逆水寒」内で開かれた。世界各国の人工知能分野の研究者300人以上が初めて、中国宋代を背景にしたゲームの中に「タイムスリップ」する形で会議に参加した。多くの国際学術会議が新型コロナウイルスの影響でオンライン開催を余儀なくされる中、ゲーム内での会議は重要な掲示物まで忠実に再現できるため、一般的なビデオ会議の不足点を補うことができると評価する声も少なくなかった。この没入型会議システムは、クラウドゲームやキャラクター作成などの技術を融合しており、パワーポイントで動画やテキスト、音声を埋め込めるほか、複数の会場を自由に切り替えることもできる。ゲーム内の会議については、米国の学者らが7月に任天堂の「あつまれどうぶつの森」の中で学術会議を開いたことから着想を得たという。(記者/崔力、張璇)<映像内容>武侠ゲーム「逆水寒」内で行われた第2回国際分散人工知能学術会議の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.80
    2020年10月18日
    「新華社」景徳鎮で国際陶磁器博覧会関連事業投資の契約額は200億元超に

    中国江西省景徳鎮市で18日、2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会が開幕した。博覧会では同市陶磁器産業のデジタル化や高度化、販路拡大などに関する契約26件が既に成立している。契約額は200億元(1元=約16円)を超え、過去5回の博覧会での投資総額を上回ると見込まれる。同博覧会は商務部と文化・観光部、中国国際貿易促進委員会、中国軽工業連合会、江西省人民政府が共催する。今回は新型コロナウイルスの影響により国外企業の招へいを見送ったことから、予定されていた海外展示エリアを国内芸術陶磁器展示エリアに変更。茶文化とのコラボレーション企画や陶磁器関連の派生商品などを展示する総合エリアを増設した。今回の博覧会は、陶磁器の販売・展示の新チャンネルと新プラットフォームを開拓・構築するため、オンラインと会場を結び付ける方式を初めて導入。電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」と協力し、「クラウド陶磁器博覧会」を実現させた。会場には800平方メートルの公式実況中継施設が開設され、インターネットを通じて会場の様子を伝えている。景徳鎮は世界に知られる「陶磁器の都」で、その歴史は1700年余りに及ぶ。生産される磁器は「玉のように白く、鏡のように明るく、紙のように薄く、磬(打楽器の一種)のように響く」とされる。同地で初めて陶磁器博覧会が開かれたのは2004年で、過去16回開催されている。(記者/余剛、孫楠)<映像内容>2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年10月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.78
    2020年09月16日
    「新華社」アリババ、スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」を公開

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループの新事業で、世界初となるスマート製造プラットフォーム「犀牛智造」が16日午後、浙江省杭州市で公開された。同時に、同グループのスマート製造1号プロジェクト、犀牛智造スマートファクトリーも同市で正式に稼働を開始した。犀牛智造はアパレル業界を皮切りとし、アリババのプラットフォームに蓄積された消費行動のデータを活用して、通販サイト「淘宝(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」の販売業者にファッション・トレンド予測を提供する。また、アリババグループのデジタル化能力により、中小事業者の効率的で質の高い、カスタマイズド生産へのモデル転換を支援する。犀牛智造の伍学剛(ご・がくごう)CEOは、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)を結び付けた犀牛智造の稼働効率は、業界平均の4倍レベルに達すると説明。受注数の下限を業界平均の1千件から100件に引き下げ、納期を15日間から7日間に短縮したという。また犀牛智造はデジタルファクトリーでもあり、扱う生地には全て個別のIDが付与され、入荷から裁断、縫製、出荷までリンクの追跡が可能となっている。(記者/王懌文、李濤)<映像内容>スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」の様子、撮影日:2020(令和2)年9月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:30.40
    2020年07月31日
    「新華社」アリババクラウド、中国でスーパーデータセンター3カ所落成

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は7月31日、江蘇省南通市、浙江省杭州市、内モンゴル自治区ウランチャブ市に建設していたクラウドコンピューティングのスーパーデータセンターが落成したと発表した。順次運用を開始し、計100万台以上のサーバーを稼働させる予定。京津冀(北京市・天津市・河北省)や上海市を中心とする長江デルタ、粤港澳(広東省・香港・マカオ)などの地域をカバーし、新型インフラの建設を加速させる。河北省張家口市張北県と広東省河源市でも既に稼働しており、中国本土ではこれで計5カ所となった。アリババIDC研究開発事業部を率いる高山淵(こう・さんえん)氏によると、スーパーデータセンターでは同社傘下の「達摩院(DAMO)」や「平頭哥半導体(T-Head)」などが開発した最新の研究成果を応用しており、従来型のデータセンターに比べ、規模、計算能力、省エネ、インテリジェント化が一段と進んでいる。将来的には中国本土で10カ所以上展開する方針。既存の5カ所については、自社開発した第3世代クラウドサーバー「神竜(X-Dragon)」やAIチップ「含光800」を活用し、世界をリードする性能を備えると説明した。アリババクラウドは4月、今後3年で2千億元(1元=約15円)を投じ、クラウドOSやサーバーなど重要コア技術の研究開発やデータセンターの建設に力を入れると発表している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのスーパーデータセンターが落成、外観や内観など、撮影日:2020(令和2)年7月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:26.22
    2020年07月30日
    Cloud Sea

    Time-lapse video ice mountain beam cloud sea, occasionally appear rainbow. Zhangjiakou, Hebei Province, China, July 19, 2020.=クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ

    撮影: クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ 

  • 01:06.34
    2020年07月30日
    「新華社」ビッグデータ産業都市形成へ、データセンター建設進む河北省廊坊市

    中国河北省廊坊市ではこれまでに、ビッグデータ産業への投資額が既に940億元(1元=約15円)を突破し、運用されているデータセンターの面積は190万平方メートルに達している。オンラインサーバーは70万台余りに達し、データ保存サポート能力は同省でトップとなっている。同市で建設中の潤沢国際信息港A-18データセンターは、主要構造部が姿を現し始め、作業員が急ピッチで作業を進めている。2020年末には、潤沢国際信息港クラウドコンピューティングデータセンターA区が全面的に完成する予定。延べ床面積は55万平方メートルで、7万ラックを収容できる。同市では現在、潤沢国際信息港や華為技術(ファーウェイ)廊坊クラウドデータセンター、中国聯通(チャイナユニコム)華北(廊坊)拠点、光環新網の四つの大型データセンターが運用を開始しているほか、10余りのデータセンターが建設中で、中国北方地域で最大規模のクラウドストレージ、クラウドコンピューティング、クラウドサービス拠点となっている。(記者/張碩)<映像内容>ビッグデータ産業都市の形成、データセンター建設の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:14.25
    2020年07月14日
    「新華社」吉林動画学院、「クラウド」卒業式を開催アニメの卒業写真が話題に

    中国吉林省長春市の吉林動画学院(JILINANIMATIONINSTITUTE)はこのほど、2020年度卒業式を開催した。今年は、式の内容の放送、祝福、記念撮影をすべてオンラインで行い、今までにない斬新な「クラウド」卒業式となった。同学院はこの卒業式開催に革新的な動画制作手段を採用し、仮想現実(VR)、アニメーション技術、漫画制作などの技術を融合。中でも大きな注目を集めたのは、同学院の教師と学生100人以上が1カ月かけて共同制作したアニメーション卒業大型記念写真で、アニメキャラクターとして描かれた3300人の教師と学生の生き生きとした顔が並んだ。(記者/司暁帥、孟含琪)<映像内容>吉林動画学院のクラウド卒業式、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.43
    2020年07月06日
    「新華社」ファーウェイ、廊坊基地のデータセンター第1期が運用開始

    国河北省廊坊市政府はこのほど、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が同社廊坊基地で建設を進めるクラウドデータセンター第1期プロジェクトのデータセンターとコントロールセンターが竣工し、運用を開始したと明らかにした。同クラウドデータセンターは、ファーウェイが世界で投資と建設を進める第1級の戦略拠点であり、華北地区における同社の重要なクラウドサービスを担う。第1期プロジェクトの建設面積は3万4千平方メートルで、総投資額は35億元(1元=約15円)。うちインフラ建設への投資額は約6億4千万元で昨年7月に着工した。今回のプロジェクトについて、モジュール化されたITサーバールームや信頼性の高いプレハブ式電力モジュール、スマート監視制御など先進技術を採用したと説明。サーバーセンターは5階建てで、八つのITモジュールと標準サーバーキャビネット千台を備え、サーバー1万8千台を格納できる。第1期の残りの建設も急ピッチで進められており、年末までの完成と運用開始を見込む。(記者/張碩)<映像内容>ファーウェイの廊坊基地のデータセンター、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.55
    2020年06月27日
    「新華社」端午節に楽しむ民俗雑技「クラウド旅行」も好評河北省

    中国河北省滄州(そうしゅう)市の観光スポット、呉橋雑技大世界風景区は、伝統的な節句、端午節の連休中(25~27日)、十分な新型コロナウイルスの感染予防・抑制対策を講じながら、「時差入場、予約制、人数制限」などの管理措置を実施するとともに、オンラインとオフラインのさまざまな優待キャンペーンを行っている。チケット予約や外出せずに同風景区の風景を楽しめる「クラウド旅行」など、創意工夫を凝らしたサービスが好評を得ている。同風景区は連休中、感染症対策と観光客の受け入れ業務を並行して行い、毎日風景区内の消毒に徹底的に取り組んでいる。また、予約制度や観光客を間隔を置いて入場させる時差入場を実施するほか、チケットの受け取りや購入枚数、入場者数を厳しく制限している。(記者/駱学峰)<映像内容>端午節の呉橋雑技大世界風景区、民俗雑技、観光客の様子、撮影日:2020(令和2)年6月、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:54.00
    2020年06月26日
    「新華社」30秒で事故を通知、AIで高速道路のスマート化後押し浙江省

    高速道路での交通事故を発生後30秒以内に人工知能(AI)システムが把握し、管理スタッフに通知する。中国浙江省政府、浙江大学、アリババグループが共同で立ち上げた研究機関、「之江実験室」が開発したこのスマート高速道路セルラーV2Xシステムは、滬杭甬(上海‐杭州‐寧波)高速道路の試験区間で成果を収め、すでに実用化されている。滬杭甬高速道路管制システムのインターフェースに表示される各指標は現場のデータに伴いリアルタイムで変動する。このインターフェースを使って、AIは15分後、30分後、60分後、120分後それぞれの道路網の車の流れや速度、渋滞状況などを予測し、交通事故の場所、時間をフィードバックするとともに、関連措置によるその後の効果も予測する。滬杭甬高速道路は浙江省で初の高速道路として1998年に全線開通し、今はスマート化へのアップグレードの時期を迎えている。同高速道路のAI化・高度化改造初期計画によると、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などの先進技術とコンセプトで「人、車、道、環境」をカバーするスマート高速道路網を建設し、高速道路のユーザー体験と安全性を向上させるとしている。(記者/朱涵、李濤)<映像内容>高速道路での交通事故を発生後30秒以内に把握し通知するAIシステム、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:47.86
    2020年06月22日
    「新華社」活気取り戻すシェアオフィス市場、革新と創業チームの新たな選択に

    モバイル端末で会議室を予約し、顔認証で会議室に入る。オフィスでの仕事に疲れたら、瞑想ルームを予約して15分ほど休憩する。中国浙江省杭州市浜江区にある星瀾里オフィスビルでは、大勢のホワイトカラーがすでにこのようなシェアオフィスモデルに慣れ親しんでいる。2フロア3600平方メートル余りの空間で、30社余りがシェアオフィスモデルを活用し事業を展開している。シェアオフィスは2015年前後に始まった。最初は既存の物理的空間を改造して異なる会社が一緒にオフィス業務を行えるように便宜を図るビジネスモデルだった。その後技術の進歩に伴い、顔認証、クラウドストレージ、画面ミラーリングなどの技術を活用することで、シェアオフィスモデルはすでにオンラインとオフラインが融合したデジタル化オフィスの新たな体験をもたらすようになっている。中国国内の新型コロナウイルス感染症の流行が次第に落ち着くのに伴い、杭州市など「双創(起業とイノベーション)」戦略が進む都市などでシェアオフィス市場が活気を取り戻しつつある。業界関係者は、感染対策が常態化する中で、活動再開企業がオフィスのコスト抑制をいっそう重視するようになっており、シェアオフィスモデルの費用対効果の優位性がいっそう高まっていくとの見方を示している。(記者/呉帥帥、李濤)<映像内容>シェアオフィスの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:24.95
    2020年06月22日
    「新華社」中国の民族と文化の始祖祭る、伏羲大典開催甘粛省天水市

    中国甘粛省天水市で22日、中国の民族と文化の始祖とされる伏羲(ふくぎ)を祭る「2020(庚子)年公祭中華人文始祖伏羲大典」が開催された。同市は「羲皇(伏羲の別称)のふるさと」と呼ばれている。今年のイベントは参加者数を例年よりも大幅に減らし、現場で祭事に参加する来賓を300人以内とした。主催者はネット上に祭事プラットフォームを設け、国内外の同胞がオンラインプラットフォームを通じて「クラウド祭事」に参加できるようにした。伏羲は中国の伝説に登場する3人の帝王「三皇」の最上位に位置付けられる。伝説によると、伏羲は文明を創造したとされている。同省を流れる黄河の支流、渭水(いすい)流域では、春秋時代から伏羲を祭る伝統があった。同市は伏羲の生誕地で、伏羲文化の発祥地だと伝えられている。伏羲を祭る行事「太昊伏羲祭典」は2006年、国務院により第1次国家級無形文化遺産リストに登録された。(記者/文静、多蕾、任延昕)<映像内容>「2020(庚子)年公祭中華人文始祖伏羲大典」が開催、撮影日:2020(令和2)年6月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.92
    2020年06月22日
    「新華社」無形文化遺産の継承にクラウド技術を活用河北省秦皇島市

    中国河北省秦皇島市海港区に住む楊春秀(よう・しゅんしゅう)さんは、同市の無形文化遺産プロジェクト「手作りシルク刺しゅう」の代表的継承者。7歳の時に刺しゅうを好きになって以降、江蘇省蘇州市や浙江省杭州市を何度も訪れて腕を磨くとともに、蘇州刺しゅうの技法を自らの作品に取り入れてきた。刺しゅう針や絹糸、生地の伝統を守りつつ、自らのスタイルを確立していった楊さんは、現在の状況を踏まえ、クラウド技術を利用した伝統工芸の普及と伝承を目指してビデオ通話で双方向型の授業を開始した。(記者/杜一方、曹国廠)<映像内容>手作りシルク刺しゅうの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:33.98
    2020年06月18日
    「新華社」「クラウド診療」で山村の人々の健康を支援浙江省

    中国浙江省杭州市にある淳安県中医院遠隔診察センターと同県屏門郷衛生院(診療所)の会議室が、映像モニターで結ばれ、淳安県中医院の専門家による診察を、屏門郷衛生院の患者が真剣に聞き、医師が詳細に記録している。同県屏門郷は辺鄙な山間部にあり、市中心部から非常に遠く離れ、医者にかかるのが難しいことが大きな問題となっていた。淳安県はここ数年、医療共同体の遠隔診療サービス理念を踏まえ、地元で遠隔医療システムの構築を精力的に推進してきた。昨年5月から、同県中医院では遠隔医療体制を全面的にカバーし、8カ所の郷鎮衛生院や64カ所の村級衛生室(医務室)と結ぶ健康ネットワークを構築している。(記者/王懌文、李濤)<映像内容>山村の人々にクラウド診療をする様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:40.52
    2020年05月20日
    「新華社」新型コロナで窮地の盲導犬訓練基地、ライブ配信で「クラウド飼育」呼び掛け遼寧省

    中国初の盲導犬訓練基地、中国導盲犬大連培訓基地はこのほど、ネットを通じて「クラウド飼育」ライブ配信を行い、大勢の人に盲導犬訓練の様子を伝えた。同基地は新型コロナウイルスの影響で資金繰りがひっ迫しており、目の不自由な人々の生活を照らす光となる盲導犬をより多く訓練するため、社会に向けて支援を募るライブ配信を企画した。ライブ配信には、10万人を超える視聴者が「いいね!」を送り、2時間のライブで盲導犬の2週間分の食費が賄える募金が集まった。中国盲人協会によると、中国全国の視覚障碍者数1700万人余りに対し、盲導犬は数えるほどしかいないという。同基地は2006年に設立され、毎年120頭余りの盲導犬を訓練しているが、盲導犬の「ライセンス」を得て任務に就く犬は30頭前後にすぎない。盲導犬1頭を育てるには約1年半かかり、年間約20万元(1元=約15円)が必要。公益事業を行う非営利機関の同基地は、盲導犬を申し込む視覚障碍者からいかなる費用も徴収しない。同基地行政部の張珣(ちょう・しゅん)部長は、訓練「卒業」の盲導犬1頭につき6万元が大連市の財政から補助金として支給されるが、不足分は企業や個人からの寄付に頼っているため、資金はひっ迫していると説明。今年は新型コロナの影響で、視覚障碍者に基地に来て学んでもらうことができず、上半期に訓練を終えた盲導犬はわずか数頭で、補助金も減って特に苦しいという。盲導犬が視覚障碍者の誘導をできるようになるためには、30種類の命令に従うことをマスターし、5カ所以上の目的地を記憶する必要がある。盲導犬業界は訓練士不足や資金不足などの問題で発展が遅れている。統計によると、中国で視覚障碍者を支援している盲導犬の数は現在、約200頭前後で、需要とはかけ離れている。張氏は盲導犬訓練基地の数は年々着実に増加しているものの、全国の視覚障碍者の需要を満たすためにはより多くの社会的支援が必要だと訴えている。(記者/姜兆臣、周暁麗)<映像内容>盲導犬訓練のライブ配信の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:50.84
    2020年05月02日
    「新華社」石碑と音楽の融合西安交響楽団、碑林でクラウド音楽会

    中国陝西省西安市の西安碑林博物館で2日、西安交響楽団による「雲上国宝」音楽会が開かれた。演奏は館内の「昭陵六駿石刻」の前で行われ、穏やかで美しい音楽と碑林の重厚な歴史文化の融合を多くの人がライブ動画で楽しんだ。「世界最古の石刻書庫」と称される同館は、中国歴代の石碑や墓誌、石刻の収蔵や研究、陳列を行う。「石台孝経」「大秦景教流行中国碑」など19組134点の国宝級文化財を収蔵するほか、顔真卿(がん・しんけい)や欧陽詢(おうよう・じゅん)、王義之(おう・ぎし)ら書の大家の作品を収集、中国書道の最盛期の輝きをとどめている。同楽団の「雲上国宝」音楽会はシリーズで開催されており、今後も西安博物院、西安城壁など歴史文化の名所での開催が予定されている。音楽ファンや文化財愛好家は、動画を通じ独創性豊かな芸術の世界を体験することができる。(記者/藺娟)<映像内容>西安碑林博物館で開催された音楽会、撮影日:2020(令和2)年5月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:15.06
    2020年04月30日
    Ice Mountain Beam Cloud Sea

    Ice mountain beam sea of clouds. Zhangjiakou City, Hebei Province, China, June 8, 2019.=クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ

    撮影: クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ 

  • 00:15.02
    2020年04月30日
    Wind Power Facility Cloud Sea

    A delayed video is taken of the sea of clouds around a wind power facility in Zhangjiakou, Hebei Province, China, June 8, 2019.=クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ

    撮影: クレジット:CFOTO/共同通信イメージズ 

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    2020年04月20日
    「新華社」クラウド診療ががんの予防と治療に貢献貴州省

    中国では15日から21日までは、第26回全国がん予防治療啓発週間で、この期間中、貴州省人民医院はMDT(多職種チーム)による「クラウド診療室」活動を実施。多学科の専門家チームがインターネットによる診療を行い、オンラインとオフラインの両方で、がんの効果的な予防と治療を推進する。同省はここ数年、インターネットやビッグデータががんなどの慢性疾患の予防・抑制で重要な役割を果たしている。オンラインプラットフォームで患者が直接医師に質問できるようにすることで診療コストを削減し、抗がん・がん予防事業のスマート化、データ化に向けた発展を推進している。(記者/劉勤兵、肖艶、欧東衢)<映像内容>クラウド診療の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 04:02.60
    2020年04月15日
    「新華社」中国とイタリアのオペラ歌手、「クラウド合唱」を披露

    中国遼寧歌劇院の歌手とイタリア人オペラ歌手のタッソーネ・ラファエルさんとギアンマルコ・ランダッツォさんがこのほど、イタリア・オペラ「メロドラマ(Melodramma)」をオンラインで合唱し録音した。音楽作品を通して中国とイタリア両国の人々にエールを送り、共にウイルスと闘う気持ちを表現した。同歌劇院の田剣峰(でん・けんほう)院長は、オペラという共通の言語でイタリアへの祈りを表現し、両国の人々が力を合わせて新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝とうという気持ちを伝えたいと述べた。(記者/姜兆臣、趙洪南、周暁麗)<映像内容>中国とイタリアでオペラをオンライン合唱、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年04月15日
    「新華社」ライブコマースで茶葉の販売難を解消安徽省歙県

    中国安徽省黄山市歙(きゅう)県にある28万ムー(約1万8700ヘクタール)の茶畑ではこのところ、茶摘みの最盛期を迎えている。地元政府は茶畑のオンラインプラットフォーム開設を積極的に進め、全国各地の茶を専門とする100人以上がライブ配信することで「オンラインによる宣伝、販促、取引」を展開。地元の製茶企業に対し、オンライン販売ルートを構築するよう指導し、現在の販売難の状況を打開する。同県渓頭鎮の山に広がる茶畑では、茶摘みの現場に茶関連動画の配信者を全国各地から100人招いた。地元のクラウドサービスを活用し、オンラインとオフラインを連動させることでポテンシャルを蓄え、茶産業の難局打開を後押しし、茶葉の販売に苦労する茶農家の問題を解决する。(記者/白斌)<映像内容>茶摘みの現場に動画配信者を招待、茶畑の空撮、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:39.38
    2020年04月13日
    「新華社」ファーウェイ・クラウドデータセンターの建設工事、全面再開貴州省貴安新区

    中国貴州省貴安新区で進められている華為雲数據中心(ファーウェイ・クラウドデータセンター)の建設現場では、約千人の作業員が急ピッチで工事を進めている。同センターは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が資金を投じ、中国建築第四工程局が建設を請け負った。同センターは、華為技術が170カ国の管理データを保存すると同時に、全世界のIT技術者を研修する拠点として用いられる。同センターは、約6万5千平方メートルの敷地を持ち、データセンターと生産・配送センターおよび従業員休憩棟などで構成、総合的な機能を持つ建築群となる。データセンターの施工は現在、全面的に再開されている。(記者/劉勤兵、張月琳、欧東衢)<映像内容>ファーウェイ・クラウドデータセンターの建設現場、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:07.20
    2020年04月07日
    「新華社」静寂とぬくもりに包まれた清明節江西省南昌市

    中国で墓参の習慣がある清明節(今年は4月4日)期間に、今年は多くの地方で新型コロナウイルス感染症の影響を受けて墓参りが中止となった。江西省南昌市民政局は墓参りをして先祖を供養したいと願う市民に代わって、各墓地の職員を組織し、墓をきれいに清掃し、約40万本の生花を一括購入して各墓に供えたほか、オンラインでの「クラウド墓参り」も実施した。(記者/周密、彭昭之、張浩波)<映像内容>墓参り代理、献花する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.72
    2020年04月06日
    「新華社」都市は「計算力の時代」に突入した中国工程院院士が分析

    「都市大脳(CityBrain)」は都市全体の知能の中枢で、都市全体に対する大局的で即時性のある分析ができ、都市のデータ資源を利用して公共資源の分配を最適化し、最終的には都市の管理が可能な超知能(スーパーインテリジェンス)に進化する。中国工程院院士(アカデミー会員)で杭州都市大脳のチーフアーキテクトを務め、アリババが運営するクラウドサービス阿里雲(アリババ・クラウド)の創設者でもある王堅(おう・けん)氏は取材に対し、現在の状態まで発展した都市は「計算力の時代」に突入し、計算能力が都市の発展に全く新しい革命的な質の変化をもたらすとの考えを示した。浙江省杭州市は2016年、全国に先駆けて都市大脳の構築を打ち出し、交通管理を突破口に行政事務や社会データ資源を相互接続し、市民により良質なサービスを提供するため、データによる都市管理能力向上を推進している。杭州都市大脳は19年、中枢システムとデジタル化管理ツール「デジタル・コックピット」および活用シーンを相互連結する完全な技術と製品システムを構築した。杭州都市大脳はすでに11のシステムと48の活用シーンの同期を推進して良好な局面を形成しており、利用者は気軽な受診や楽しい旅行、便利な駐車、街区の管理などの活用シーンについて、高い満足度を示している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>都市大脳稼働の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.87
    2020年04月02日
    「新華社」中国の新型肺炎AI診断技術、日本の病院を支援

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の医療サービス企業「阿里健康」は3月31日、日本の医療IT企業「日本ブレーン」が新型コロナウイルスによる肺炎に関する中国の人工知能(AI)診断技術サービスを日本国内の病院に提供することを明らかにした。医師がCT画像診断を通じて新型肺炎のスクリーニングが迅速にできるようサポートする。この技術は阿里健康が阿里雲(アリババクラウド)、達摩院(DAMOアカデミー)と共同で開発。既に中国の170近い病院で導入されている。1回のCT画像診断が20秒ででき、結果の正確度は96%に達する。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>新型肺炎のAI診断技術、CT画像診断など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:55.16
    2020年04月01日
    「新華社」青島市の衣料品製造企業、「ユニクロ」の注文で生産急ピッチ

    中国山東省のアパレルメーカー、青島即発集団の縫製工場はここ最近、従業員が残業体制で日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」からの大量注文に対応し、品質保証に全力を尽くすことを前提としながら、期日通りの納品確保に努めている。操業・生産の再開以降、ユニクロからの追加注文はこれが初めてだという。中国で新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、多くの対外貿易企業が「注文の維持」という難題に直面している。同社はオンライン商談、クラウド契約などの措置を通して、国外からの注文を積極的に獲得し損失を取り戻そうとしている。(記者/李紫恒)<映像内容>ユニクロの衣料品生産の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:25.08
    2020年03月31日
    「新華社」オンラインとオフラインで春摘みの新茶販売を支援安徽省歙県

    春摘みの新茶が市場に出始める大切なこの時期、新型コロナウイルスが販売にもたらすマイナスの影響を少しでも抑えようと、中国安徽省黄山市歙(きゅう)県では、幹部が率先して「実店舗の接客係」を買って出た。さらに、農産物販売「クラウド・サポーターズ」を結成し、茶農家を訪問してライブ配信アプリのインストールや配信方法を教えるなど、きめ細やかな支援を行っている。春摘み新茶の生産と販売市場の安定を支えるため、同県は今年、茶飲料企業や茶農家に対しオンラインによる販売を奨励するとともに、関連の奨励策を打ち出している。(記者/白斌)<映像内容>新茶のオンライン販売、ライブ配信のやり方などを教える様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:37.89
    2020年03月31日
    「新華社」カンフー伝承者、桜の下で太極拳を披露湖北省

    桜満開の中国湖北省十堰(じゅうえん)市・湖北工業職業技術学院で3月31日、武当功夫(カンフー)の伝承者で武当玄武派道長の清風子氏が「クラウド花見」ライブ配信に参加した。遅咲きの桜が咲き誇る閉鎖されたキャンパスで、しなやかな太極拳を披露した。同氏は、武当功夫の伝承者として長年にわたり武当武術を大きく発展させ、伝承することを使命としてきた。新型コロナウイルス流行中、山に戻った同氏は、外国人の弟子たちとともに同市丹江口市武当山特区青徽鋪村の道場で過ごしたという。(記者/李偉)<映像内容>クラウド花見のライブ配信の様子、太極拳を披露、撮影日:2020(令和2)年3月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.92
    2020年03月20日
    「新華社」瀋陽市の老舗繁華街、クラウドショッピングで実店舗を「再起動」

    新型コロナウイルスの影響で、商業施設がかつてない困難と課題に直面している。中国遼寧省瀋陽市の中心地にある約400年の歴史をもつ繁華街「中街」で20日午後、実店舗の「再起動」を支援する「クラウドショッピング」イベントが行われた。百年の歴史ある老舗を含む多くの店舗が参加した。スマートフォン1台に司会者が2人、「クラウドショッピング」は一見すると普通のライブ配信のように見える。新型コロナウイルスの影響により、著名繁華街にある多くの店舗の売り上げは、前年同期の約10%に落ち込んだ。これを受け同市瀋河区の商務局とアリババグループの地域密着型生活サービスプラットフォーム「口碑」(コウベイ)などが共同でライブ配信イベントを実施した。ライブ配信では、中街にある多くの特色ある店舗が全国の消費者に向け情報を発信した。一部の店舗の担当者は「クラウドショッピング」が、新型肺炎の影響により業績が停滞していた実店舗の「再起動」に大きく役立っていると述べた。(記者/姜兆臣)<映像内容>瀋陽市の繁華街の様子、クラウドショッピングの様子、撮影日:2020(令和2)年3月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.28
    2020年03月20日
    「新華社」棚田に広がる菜の花が満開重慶市

    20日は二十四節気の「春分」に当たり、大地が春めき万物がよみがえる季節が到来した。中国重慶市豊都県三建郷夜力坪村では、約千ムー(約66・7ヘクタール)の菜の花畑が満開を迎えている。空から見ると、入り組んだ棚田に咲き乱れる菜の花と緑の山々がくっきりとしたコントラストを描き出している。同村の第一書記、楊雲(よう・うん)さんによると、菜の花の生育状況は良好で、4月中旬には菜種を収穫でき、収穫後は村で菜種油を搾って、市内各地に販売する。今年は前年を上回る30万元(1元=約16円)以上の売上高を見込んでいるという。三建郷は現在、感染防止対策を確実に実施しながら、積極的に生産を再開している。菜の花が満開になったことから、菜の花畑を観光客に開放するが、入場規制を行うという。同郷職員の曾莉(そ・り)さんは「人数制限を設けることで、観光客が一カ所に固まらずに菜の花を鑑賞できるよう配慮する。1日の入場者数は延べ約800人とする。また、クラウド動画などのニューメディアのプラットフォームを利用してネット上で鑑賞できるサービスも実施する」と紹介した。(記者/黎華玲、蒋鋭)<映像内容>菜の花畑の風景、撮影日:2020(令和2)年3月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.09
    2020年03月19日
    「西日本新聞」ブルートレイン輝き戻った 小学生と社長がコンビで改修

    地元の小学生と東京の会社社長が世代を超えた「鉄ちゃん」タッグで修復活動に当たってきた、福岡市東区の貝塚公園の寝台特急「ブルートレイン」の客車「ナハネフ22 1007」の改修が終わり、19日にお披露目された。さびが目立っていた車両は、全国の鉄道ファンからの寄付を元に専門業者の手で塗り直され、日本の鉄道輸送を支えていた当時の輝きを取り戻した。貝塚公園のナハネフは1965年製造。現役時代、東京-博多を走った寝台特急「あさかぜ」や、九州内の寝台急行として活躍した。87年に引退、90年にJR九州が福岡市へ貸し出した。編成の最後尾に連結され、制動機を備える「緩急車」で、1000番台の改造車。国内唯一の貴重な車両となる。修復に取り組んだのは公園近くに住む小学5年の坂井利優(かずま)君(11)と、東京在住の会社社長高橋竜さん(46)。国鉄ファンの高橋さんは2012年、貝塚公園の車両を自費で改修したが、風雨で劣化が進んだ。その姿を見た利優君が「ナハネフが泣いている。僕にできることはありませんか」と高橋さんに声を掛け、共に修復に乗り出した。資金集めはクラウドファンディングを活用し、300万円の目標で始めた。貴重な車両ということもあって目標を大きく超え、約565万円が集まった。さらに高橋さんの持ち出しも加えた約1100万円をかけて、東京の専門業者が2月から作業し、窓枠なども取り換えた、撮影日:2020(令和2)年3月19日、撮影場所:福岡市東区、クレジット:西日本新聞/共同通信イメージズ

    撮影: 2020(令和2)年3月19日、福岡市東区

  • 00:39.12
    2020年03月18日
    「新華社」中国の医療機関、新型コロナウイルス感染対策マニュアルを世界と共有

    感染対策の第一線で奮闘してきた浙江大学医学院付属第一医院の専門家数十人が執筆・編集した「新型肺炎患者予防治療マニュアル」の中国語版および英語版が18日、正式発表された。これは、感染拡大が深刻な各国のために緊急に書かれた、新型肺炎感染拡大防止のための系統的対応策だ。同マニュアルは、感染の予防・抑制と管理、診療経験、看護経験の三つの部分からなる。同マニュアルを監修した同医院の梁廷波(りょう・ていは)教授によると、これは中国国家衛生健康委員会の感染予防・抑制と診療に関する指導を踏まえ、2カ月間の実践を通じて模索しまとめ上げた医療機関向けのマニュアルであり、実用性の高いものだという。特に重症・重篤患者の救急医療については、現在感染拡大の初期段階にある各国にとって、参考・手本の意義を持つとしている。梁氏はまた、中国アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が設立した馬雲公益基金会による発案と資金援助により、同マニュアルのイタリア語版、韓国語版、日本語版、スペイン語版も間もなく公開されることを明らかにした。アリババグループによると、馬雲公益基金会、阿里雲(アリババクラウド)、医療関連サービスの阿里健康(アリヘルス)それぞれが持つ海外支援の強みを生かし、この「浙江大学医学院附属第一医院の経験」を、感染防止対応策を至急必要とする世界各国に届けるとしている。馬氏はマニュアルに寄せた序文で、これはグローバル化の時代に人類が直面した大きな試練であり、皆が協力して対処する必要があるとし、「まさに今、皆で資源を共有し、経験や教訓を交換してこそ、この災難に打ち勝つことができる」と指摘している。アリババクラウドは世界に向けた直通サイト(covid-19.alibabacloud.com)を緊急に立ち上げた。各国の医療関係者は、このサイトから無料で同マニュアルの完全版をダウンロードできる。(記者/張璇、殷暁聖)<映像内容>中国の医療機関が新型肺炎患者予防治療マニュアルを発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:48.65
    2020年03月15日
    「新華社」DJの無観客パフォーマンス「クラウドクラブ」、中国の若者の娯楽に

    新型コロナウイルス感染症の流行を受け、中国では「クラウドクラブ」という新たな試みが始まっている。多くのDJにとって、スタジオでの無観客パフォーマンスは初めての体験。本物のクラブさながらのきらびやかな照明や躍動感のある音楽に加え、アニメーションなどの特殊効果も駆使して臨場感を演出している。数万人がオンラインで集う「クラウドクラブ」は、自宅待機を余儀なくされている若者に楽しみを提供するだけでなく、「武漢がんばれ」「操業再開がんばれ」「みんなでマスクをしよう」などのポジティブな話題で、感染症との闘いを支えている。(記者/許東遠、黄安琪)<映像内容>オンラインのクラウドクラブ、DJのパフォーマンス、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:25.22
    2020年03月13日
    「新華社」アリババクラウド、DNAコンピューティングサービスを無料で提供

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は13日、世界のウイルス研究機関にDNAコンピューティングサービスを無償で提供することを発表した。これにより、医療科学研究機関や疾病予防抑制センターなどがクラウド上でウイルスの遺伝子比較ができるようになり、新型コロナウイルスなど任意のウイルスの遺伝子比較作業が60秒以内で完了するとともに、ウイルス変異のより詳細な理解のために有効な根拠を提供する。今回アリババクラウドが無料で開放するDNAコンピューティングサービス「AlibabaGenomicsService」は、コンテナ技術とGPU(画像処理装置)を採用し、高速起動を実現。同時に複数のウイルスの遺伝子比較ができ、60秒以内に質の高い比較リポートが得られ、患者により正確な治療方針を提供できる。疾病予防抑制センターや大学、病院、遺伝子関連企業などの最前線のウイルス研究機関は、アリババクラウド上で同サービスの申請が可能となっており、ウイルスのタンパク質や変異に関する研究に、正確なデータのサポートを提供していく。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドがDNAコンピューティングサービスを無償で提供、撮影日:2020(令和2)年3月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:01.18
    2020年03月05日
    「新華社」物流の情報化で操業再開を後押し江西省

    中国江西省高安市は物流・運輸を伝統的な基幹産業としており、常時20万人を超える人々が貨物輸送に従事している。物流産業で問題となっている情報伝達の遅れを解決するため、同市は通行者・物流情報プラットフォームを構築することで物流分野の情報化を進め、貨物輸送車両の使用率を引き上げた。プラットフォームは配車の高度化を実現するだけでなく、最も効率的なルート設定を行ことができ、企業の物流コスト削減に役立っている。物流情報のネットワーク化は企業の需要と車両のマッチング効率を向上させ、操業を再開した企業の迅速な原料購入や注文書の送付に有効に機能した。新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、一部企業によるオフラインの物流需要の取り次ぎが滞る問題に対し、江西省工業園区ではスマートクラウドプラットフォームの操業・生産再開システムにより、操業を再開した企業の物流、雇用、資金面の需要解決を支援している。(記者/郭傑文、鄔慧穎)<映像内容>物流分野の情報化、通行者・物流情報プラットフォームを構築、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:48.06
    2020年02月28日
    「新華社」江西省の生産再開状況、「クラウドマップ」で一目瞭然

    企業の秩序ある生産再開を促進するため、中国江西省はこのほど、産業パークスマートクラウドプラットフォーム上でオンライン生産再開管理調整システムを稼働させた。プラットフォーム上の各「クラウドマップ」を通じて、リアルタイムで企業の生産再開情報を集計し、企業が生産再開に当たって直面する問題の解決を政府が支援するのに役立ち、企業の生産能力向上を後押しする。同プラットフォームは2018年に稼働、新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間中、同プラットフォームは生産再開モジュールを増設した。企業はパソコン端末、スマートフォン端末いずれからでもプラットフォームにログインして、雇用や物流、防疫物資などの需要を公開でき、オンラインでの需要公開により、顧客と円滑なマッチングが可能になる。新型肺炎の流行期間中、一部企業はオフラインでのマッチングが困難な状況にあり、このプラットフォームは多くの企業のオンラインでの正確な資源のマッチングを手助けできる。(記者/黄浩然、郭傑文)<映像内容>企業の生産再開状況がクラウドマップに公開、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:20.74
    2020年02月27日
    「新華社」福建省、「クラウド監督・検査」で医療廃棄物管理を強化

    中国福建省はこのほど、新型コロナウイルスによる肺炎の感染を予防・抑制しウイルスの感染経路を断ち切るため、省独自の生態環境ビッグデータプラットフォームを利用し「クラウド監督・検査」を行い医療廃棄物の管理を強化したことを明らかにした。同システムは「生態雲(生態クラウド)」と呼ばれ、毎日同省指定医療機関から出る医療廃棄物の動きや、処理機関の受け入れ、処理記録などのデータを集計できる。また、各指定医療機関や処理機関など重点機関とのビデオネットワークも確立している。同プラットフォームはスマート解析エンジンを介して、業務をまたぐデータの共有機能や統計分析機能を有し、関連機関が管理の抜け穴がないかを判断するのを支援する。また、多くの固定化、法執行などの専門家で構成される監督・指導チームを派遣し、現場で医療機関や医療廃棄物処理機関などを指導・監督することで管理強化を図り、リスクを予見してその先を行くとしている。(記者/郭圻)<映像内容>「クラウド監督・検査」で医療廃棄物の管理を強化、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:17.12
    2020年02月26日
    「新華社」ハイレベル人材向けグローバル「クラウド就職説明会」開催浙江省杭州市

    中国浙江省杭州市は26日、ハイレベル人材を対象としたグローバル「クラウド就職説明会」をスタートさせ、1300余りの重点機関・企業が全世界に向け2万8千人以上の求人を行った。同説明会は、毎年行われる春季新卒説明会などの募集活動と合わせて、同日から3月26日まで行われる。中国国内の著名人材プラットフォームを通じて展開され、同時に10万人がオンラインで面談することができる。雇用側と応募者は「クラウド就職説明会」の2次元バーコードをスキャンし登録することで説明会に参加でき、外出することなく就職活動・採用活動をすることが可能になった。(記者/崔力)<映像内容>クラウド就職説明会の様子、撮影日:2020(令和2)年2月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:39.28
    2020年02月17日
    「新華社」浙江省の病院、感染対策用5Gロボットを導入

    中国浙江省の浙江大学医学院付属第二医院でこのほど、5G(第5世代移動通信システム)クラウド感染対策ロボットが導入された。中国移動(チャイナモバイル)浙江公司と同省5G産業連盟の協力機関が共同で開発したこのロボットは、周辺の環境を的確に感知し、治療薬や医療器具などの無人配送を実現し、看護師の負担を効率的に減らしている。(記者/馬剣)<映像内容>新型肺炎感染対策にロボット導入の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※サイズの小さい動画です。

  • 01:05.96
    2020年02月12日
    「新華社」「私たちは中国と共にある」世界各地の芸術家が応援動画を届ける

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、中国在住でスコットランド出身の俳優、ビンス・ビルさんが発起人となり、親子ミニシアター「小不点大視界(THEARTSPACEFORKIDS)」を通して、世界中から中国への応援メッセージを募った。同劇場が英語で呼びかけメッセージを発信すると、48時間も経たないうちに13カ国61人の芸術家や海外の友人が、世界各地から新型肺炎と戦う中国を励まし、武漢を応援する短編動画を撮影し、「クラウドリレー」でつないだ。ほとんどの動画には「私たちは中国と共にある(Wearewithyou,China!)」という一言が添えられている。呼びかけメッセージは次のように述べている。2020年は中国にとって特殊な形で始まりました。私たちは中国政府が可能な限り早く感染を制御できると信じています。どうか私たちに、あなたの思いやりと信頼、希望を分けて下さい。もし今、10秒程度の短編動画の撮影が可能なら、「頑張れ、中国」「私たちは中国と共にある」という気持ちを声に出すか、示して頂ければ幸いです。喜んでその前向きなメッセージを、最前線でウイルスと戦っている人々に伝えたいと思います。同シアターの創始者、陳忌譖(ちん・きしん)氏は「新型肺炎の発生以来、誰もが自宅にとどまり、常に感染の拡大を注視している。武漢の最前線に行って何かできるわけではないが、家からでも何かしたいと思っている。一緒に武漢を応援したい」と述べた。また陳氏は、1日に正式な呼びかけを発信して以降、48時間も経たないうちに予想以上の多くの励ましのメッセージ動画が届いたと紹介し、「7日までに他にも多くの海外の友人から動画が届いている」と語った。(記者/魏聖曜、王歓)<映像内容>世界中の人々が武漢を応援するメッセージ動画、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.61
    2020年01月02日
    「新華社」アリババ達摩院、科学技術に関する今年の十大トレンドを予測

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ傘下の先端科学技術研究機関、DAMOアカデミー(達摩院)は2日、人工知能(AI)や量子コンピューティング、ブロックチェーンなど科学技術分野に関する今年の十大トレンドを予測し発表した。達摩院が発表するトレンドの内容は、現実生活に使われつつある先端技術に焦点を当てており、業界から有益な見通しと受け止められている。「十大トレンド」は次の通り。①AIが感知知能から認知知能へ進化。②コンピューティングとストレージの一体化による、AIの計算処理能力のボトルネック突破。③「産業のインターネット」がデジタル変革を推進。④機械間の大規模な協業が可能に。⑤モジュール化によりチップ設計のハードルが下がる。⑥大規模生産のブロックチェーンアプリケーションの一般化。⑦量子コンピューティングは課題解決の局面へ。⑧新素材が半導体デバイスのイノベーションを推進。⑨データのプライバシーを保護するAI技術の実用化が加速。⑩クラウドがIT技術革新の中心に。(記者/張璇、呉帥帥、夏亮、李濤)<映像内容>アリババ達摩院が科学技術に関する今年の十大トレンドを予想、撮影日:2020(令和2)年1月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:07.76
    2019年11月26日
    「新華社」アリババ、香港に上場初日終値は公開価格比6・6%高

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループが26日、香港証券取引所に株式を上場し、米国と香港に重複上場した初の中国インターネット企業となった。初値は187香港ドル(1香港ドル=約14円)で、公開価格の176香港ドルを約6・25%上回り、初日の取引が公開価格比6・6%高の187・6香港ドルで終了。アリババは今回5億株を新規発行し、最大で1012億香港ドルを調達する計画。香港取引所のロビーには国内外から大勢の招待客やメディアが集まり、アリババが香港に「里帰り」した歴史的瞬間を共に見届けた。上場式典で打鐘したのは中国やシンガポール、オランダ、マレーシア、タイ、トルコ、オーストラリア、ルワンダなど世界各地の事業パートナー10人。クラウドコンピューティングや金融サービス、物流、IoT(モノのインターネット)、ローカルライフサービスなどカバー領域は多岐にわたり、アリババのデジタルエコノミーの繁栄ぶりを映し出した。アリババグループの張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は「アリババは今年で設立から20周年になる。20歳の誕生日は香港に『里帰り』して上場するという重要な節目となった」と述べた。張氏によると、アリババは2036年までに世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億の雇用機会を創出し、中小企業1千万社の収益向上を支援する。この目標を達成するため、アリババはグローバル化、内需、ビッグデータとクラウドコンピューティングという三大戦略をしっかりと推進していく。香港証券取引所の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は、アリババがついに「故郷に帰ってきた」と述べた。今後も海外に進出している中国企業が続々と香港に帰り、香港の資本市場に美しい絵巻が再び描かれる日が来ると確信していると語った。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>アリババグループが香港証券取引所に上場、撮影日:2019(令和元)年11月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.60
    2019年11月11日
    「新華社」アリババクラウド、「双11」の世界最大級アクセス量ピーク制す

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tmall)」は11日午前、2019年の「双11(ダブルイレブン)」によるアクセス量のピークを無事に乗り切ったと発表した。「双11」は毎年11月11日に行われる中国の年間最大のネット通販イベント。アリババはまた「双11」のコアシステムがすでに100%、同グループのクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」のパブリッククラウド上で運用されており、中国で唯一の独自開発によるクラウドOS(オペレーティングシステム)である「飛天(APSARA)」が世界最大級のアクセス量のピークに耐え抜いたと発表した。11日を迎えて間もない午前0時1分36秒、「双11」の取引額は100億元(1元=約16円)を突破し、前年の同額到達速度を上回った。今年のピーク時の1秒当たりの注文数は、2009年の第1回「双11」時の1360倍に相当する54万4千件という世界記録を打ち立てた。発表によると、アリババは2カ月前に10万台規模の物理サーバーをオフラインのデータセンターからクラウド上に移行した。これにより同グループはコア取引システムを100%パブリッククラウド上で運用する世界初の大型インターネット企業となった。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>「双11」の取引額が100億元を突破、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:33.70
    2019年11月11日
    「新華社」注文8分後に宅配便で商品が届く「中国スピード」を実現したハイテク遼寧省瀋陽

    中国遼寧省瀋陽市のある消費者は北京時間11日午前0時33分(日本時間同午前1時33分)、ネットで購入した商品を受け取った。同日に開催されたアリババ主催の世界最大のEコマースの祭典、「独身の日」(11月11日)で商品を注文してから、わずか8分後だった。中国国家郵政局のモニタリングデータによると、11日全日で各郵便局や宅配便企業が処理した宅配貨物は、昨年同日と比べ28・6%増の5億3500万件となり、過去最高を記録した。各宅配便企業は「独身の日」に備えて労働力や物資を準備した他、テクノロジー面にも力を入れた。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)などの革新的技術はスマート意思決定を助け、「独身の日」における宅配貨物件数の予測精度は99・6%に達した。また自動重量計測器と荷物自動整列・ピッキングロボットは、鍵となる重要な部分で作業の質と量、効率を効果的に高めた。インテリジェントストレージ、スマートターミナル、スマート音声認識、スマート地図などの技術的手段は、サプライチェーンの保管、輸送、配送それぞれのつながりをより緊密にし、全プロセスのスマート化管理とリアルタイムでのモニタリングを実現させた。顧客のニーズに応える衝撃的な「8分配送」以外でも、商品の先行販売で予約購入をした多くの顧客が11日午前8時頃には宅配便を受け取っていた。この宅配便企業は「独身の日」の当日中配達率が6割を超え「注文を取り消そうか迷っているうちに宅配便が商品を届けに来る」という状況を実現してしまった。(記者/姜兆臣)<映像内容>注文8分後に配達、独身の日セールの宅配貨物の様子、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.21
    2019年10月23日
    「新華社」世界インターネット大会、15の最先端テクノロジー成果を発表

    中国浙江省桐郷(とうきょう)市烏鎮(うちん)でこのほど開幕した第6回世界インターネット大会で、世界のインターネット最先端テクノロジー15項目の成果が発表された。人々の生活や科学技術の進歩、経済の発展、社会の変革に大きな原動力をもたらすことが期待される。同大会は今回、人工知能や5G、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、デジタル製造、産業インターネットなどの技術分野に焦点を当て、全世界から数百件の先端技術成果を募った。それらはインターネット関連の基礎理論や技術、製品、商業モデルなどをカバーしている。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>第6回世界インターネット大会、最先端テクノロジー15項目の成果を発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:43.72
    2019年10月23日
    「新華社」5G自動運転ミニバス世界インターネット大会で注目

    中国浙江省嘉興市が管轄する県級市、桐郷市の烏(う)鎮で開催中の第6回世界インターネット大会で、5G自動運転ミニバスが注目を集めている。外観は普通の路線バスと変わらないが、レベル4(完全自動走行)の自動運転技術を搭載しており、運転手のハンドル操作なしに混雑した都市の一般道を自動走行できる。走行中、200メートル以内の歩行者や自動車など障害物を全方位で識別でき、インテリジェント路車クラウド協調システム(IVICS)で数キロメートル先の道路情報まで把握、合理的で安全な判断を瞬時に行い、安全を確保する。同鎮では今後、ミニバスの運用を試験的に拡大し、最終的に周囲110平方キロメートルの範囲でITS(高度道路交通システム)技術を実用化する予定だという。(記者/鄭夢雨、夏亮、李濤)<映像内容>第6回世界インターネット大会、5G自動運転ミニバスの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:32.18
    2019年10月15日
    「新華社」5G自動運転マイクロバス、世界インターネット大会で走行

    中国浙江省桐郷(とうきょう)市烏鎮(うちん)で間もなく開幕する第6回世界インターネット大会で、第5世代移動通信システム(5G)を活用した自動運転マイクロバスが注目を集めそうだ。同マイクロバスは、中国で初めて都市の一般道の混雑した交通状況下でテストに合格した、5G自動運転マイクロバスの量産車となっている。5G通信技術などを通じて、自動車、道路、インターネット、クラウドを一体化したインテリジェントな自動運転ルートが構築された。人の運転に比べ、自動運転マイクロバスは運転視野が広く、反応速度が速いなどの優位性があり、交通効率と運転の安全性を向上させることができる。会期中は、会場の一部が走行距離4キロの5G自動運転マイクロバスの走行ルートとなる予定で、来賓は同マイクロバスの試乗もできる。(記者/鄭夢雨、黄宗治)<映像内容>5Gを活用した自動運転マイクロバスが一般道を走行する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:41.32
    2019年09月30日
    「新華社」アリババDAMOアカデミー、2年間で約40項目の世界一を獲得

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループは、2年前に開かれたクラウドコンピューティングのイベント「2017杭州・雲栖大会」で、基礎科学や概念を覆すような技術革新を研究する機関「アリババDAMOアカデミー」の設立と、今後3年間で技術開発に1千億元(1元=約15円)以上を投資することを発表した。設立から2年経った同機関は25日、研究の成果と進展状況を発表した。今年9月現在、DAMOアカデミーは世界トップクラスの学術会議で累計450本近い論文を発表。自然言語処理やスマート言語、ビジュアルコンピューティングなどの分野で、アルゴリズムが40項目以上の「世界一」を獲得し、同機関はアリババにとって科学技術の人材と基礎技術の研究開発を結集した「技術の礎」となった。DAMOアカデミーは2年間で世界規模の研究開発ネットワークを構築。中国や東南アジア、欧州、中東、北米、イスラエルなどに研究開発センターを設立し、世界の有名大学150校余りの100以上の研究チームとプロジェクト協力を展開している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババDAMOアカデミーの設立発表、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:32.28
    2019年09月30日
    「新華社」アリババクラウド、23の都市に「都市大脳」導入、今後は空港とも連携

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループはこのほど、「2019杭州・雲栖大会」で同社の事業部門アリババクラウド(AlibabaCloud)のAI技術「都市大脳」(シティーブレーン)についてこの3年間の成果を発表した。それによると、同社は世界23の都市で同技術を導入し、交通、都市管理、文化観光、保健など11の分野、48シーンをカバーした。同技術はデジタル経済の「第一城」(最先端都市)杭州の成長の鍵としての原動力になっているという。アリババは同日、アリババクラウドが杭州蕭山国際空港で行う新規プロジェクトを発表。「都市大脳」の調整能力を生かし飛行機の離発着、乗客の搭乗や降機、手荷物搬送、給油、機内食配膳、点検、清掃などを効率的に管理する。今後、都市のデータと同空港のデータを融合し、宅配荷物の発送から高速鉄道駅の連携運用という小から大までの正確な計算や管理を可能にする計画だという。調整不足による時間や資源の無駄を省き、高速鉄道、都市の道路が飛行機の動きを読み取れるようになるとしている。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのAI技術「都市大脳」導入の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:15.68
    2019年09月25日
    「新華社」アリババ、初の自主開発AIチップを発表雲棲大会で

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループは25日に浙江省杭州市で開幕したクラウドコンピューティングのイベント「2019杭州・雲棲(うんせい)大会」で、同社初の自主開発AIチップ「含光800」を発表した。発表によると、「含光800」は現時点で業界最高性能となるAIチップの5倍の性能となり、エネルギー消費効率は業界2位の製品の3・3倍に上る。「含光800」はアリババ内部のコア事業で既に活用されている。会場で実施されたデモンストレーションでは、都市管理システム「シティーブレーン(都市大脳)」が杭州市中心部の交通監視映像をリアルタイムに処理した。「含光800」の活用により、従来はGPU(画像処理半導体)を40個必要としていたのが、わずか4個で済んだ他、遅延時間も従来の300ミリ秒から150ミリ秒に半減した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババが自主開発AIチップ「含光800」を発表、撮影日:2019(令和元)年9月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:09.52
    2019年09月18日
    「新華社」ファーウェイ、AIトレーニングクラスター「Atlas900」を発表

    中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の年次イベント「HUAWEICONNECT2019」が18日、上海世博展覧館で開幕した。大会期間中、「インテリジェンスの新たな高みを共に創造する」をテーマに、人工知能(AI)とクラウドの最新製品・ソリューションの発表、AIとクラウド技術の応用法の共有、デジタル化転換の新たな実践が行われる。同社はまた、今大会でAIをベースにしたコンピューティング(データ処理)の全体的な戦略を初めて発表。超強力な計算能力を備えたAIトレーニングクラスター「Atlas900」を披露した。「Atlas900」はAIプロセッサー「Ascend910(昇騰910)」を数千個搭載した他、優れた冷却システムなどを備えている。このコンピュータークラスターは、天文探索や気象予測、自動運転、石油探査など、科学研究やビジネスイノベーションのインテリジェント化プロセスの加速に注力する。ファーウェイは今大会で、世界最大の天文装置であるスクエア・キロメートル・アレイ(SKA)電波望遠鏡プロジェクトの代表者を会場に招き、「Atlas900」の強力な計算能力を実演した。「Atlas900」は現在、10・02秒以内に20万個以上の星を探索し、その中の特定の星について分類や識別、測位ができるため、科学者とチームは通常の演算時間を大幅に短縮できる。ファーウェイがインテリジェントコンピューティング分野に投資して10年。同社はネットワーク事業や端末事業だけでなく、パブリッククラウド関連サービスまでカバーしている。胡厚崑(こ・こうこん)副董事長は「あらゆるシーンのインテリジェント化」は同社事業のインテリジェント化の基本的なニーズだと説明。同社の関連ビジネス戦略において、ハードウエアの開放とソフトウエアのオープンソースをサポートし、パートナーがより効率的にアプリケーションの開発や移行ができるよう支援していく考えを示した。(記者/狄春)<映像内容>華為技術の年次イベントの様子、撮影日:2019(令和元)年9月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※再編集不可

  • 01:44.03
    2019年09月12日
    5Gでeスポーツ大会 東京ゲームショウ開幕

    世界最大級のゲームの展示会「東京ゲームショウ2019」が12日、千葉市の幕張メッセで開幕した。過去最多だった昨年に次ぐ655の企業・団体が国内外から出展。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに対応したスマートフォンを使い、ゲームの腕前を競う「eスポーツ」が注目されそうだ。ゲーム業界は、5Gが普及すればスマホなどでクラウドサービスを利用して楽しめる市場が拡大すると期待している。東京ゲームショウは29回目。13日までは関係者向けで、一般公開は14日と15日。<映像内容>会場外観、オープニングセレモニー雑観、オフィシャルサポーターの女優本田翼さんが出席したイベント雑観、ゲームをしている人、各ブースの様子、会場俯瞰など、撮影日:2019(令和元)年9月12日、撮影場所:千葉市 幕張メッセ

    撮影: 2019(令和元)年9月12日

  • 01:18.91
    2019年09月10日
    「新華社」アリババ張勇氏「5年以内に消費規模10兆元超を目指す」

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)の張勇(ダニエル・チャン)氏は10日に開かれたアリババ創立20周年年次総会で、今後の目標として、5年以内に世界中の消費者10億人以上にサービスを提供し、消費規模を10兆元(1元=約15円)以上に引き上げると宣言した。2020年にプラットフォームの消費規模を1兆ドル(1ドル=約108円)にするという5年前に掲げた短期目標について、現時点で何の懸念もないとした上で、2036年には世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億人分の雇用を生み出し、中小企業1千万社の利益創出を支援するという長期目標も明らかにした。アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)張勇氏今後も努力を続け、5年後には世界中の消費者10億人以上にサービスを提供できるよう願っています。われわれのプラットフォームが成長を続け、消費規模が10兆元を超えるようになることを望んでいます。張氏は「われわれは良い企業でありたい。顧客や提携パートナーにわれわれよりも良い日々を過ごしてもらいたい」と述べ、デジタル経済のプラットフォームとして、デジタル経済向けのビジネスや金融、物流、クラウドコンピューティングなどのデジタルインフラを用いて法人顧客のデジタル化経営やスマート化経営を一層支援していくべきとの考えを示した。今後の方針については「アリババ・ビジネス・オペレーティング・システム(OS)」を全面的に推進し、企業のマーケティングやチャネル管理、生産・製造、商品デザイン、ブランド構築、カスタマーサービス、資金需要、物流サービス、組織運営、ITインフラなど、あらゆる領域のデジタル化を支援していくと表明。「われわれは絶えず社会のために価値を創造し、社会の問題を解決し、社会的責任を担う企業になりたい」と語った。(記者/王懌文)<映像内容>アリババ創立20周年年次総会の様子、撮影日:2019(令和元)年9月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:28.24
    2019年09月02日
    「新華社」5G基地局など融合の開閉所、アモイで運用開始

    中国福建省アモイ市に位置する国家電網アモイ供電公司の天湖開閉所にこのほど、第5世代移動通信システム(5G)基地局とエッジコンピューティングステーションが設置され、同開閉所で行われていた全国初の「マルチステーション融合型」配電所プロジェクトが完成した。同開閉所は「マルチステーション融合型」に昇格した後、周辺の5Gネットワークカバレッジを実現し、低遅延・広帯域幅・高信頼性のエッジコンピューティングやモノのインターネット(IoT)といった技術サービスの提供が可能となり、高精細動画やコンテンツデリバリーネットワーク(CDN)、クラウドゲーム、ビデオ監視制御などのビジネスシーンで応用することができる。スマートシティーの発展には、高密度な5G基地局とデータセンター、エッジコンピューティングステーションのサポートが必要となる。広く分布する配電変電所と結合すると、建設コストが削減されるだけでなく、電力のシェアが可能となり、運用コストが大幅に削減される。アモイ市には現在、配電所や配電室が約5千カ所あり、20%シェアされると見積もると、5G基地局約千カ所分の建設場所を提供できる。<映像内容>アモイの「マルチステーション融合型」配電所プロジェクトが完成、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:05.70
    2019年08月21日
    「新華社」未来の生活をスマート体験パークで先取り重慶市

    中国重慶市両江新区で21日、礼嘉スマート体験パークがプレオープンし、ロボットや5G(第5世代移動通信システム)体験、VR(仮想現実)技術、デジタル技術、自動運転など25の体験施設と50の体験項目が一般公開された。パーク内にはロボットが配置されている他、四大体験展示館も設けられている。来場者は体験エリアで5GとVRを組み合わせたドライブシミュレーターを体感し、クラウド型ショッピングモールではさまざまな商品をキャッシュレス決済できる。この他、自動運転のシャトルバス3台、販売車2台、清掃車1台が天候に関わらず常にサービスを提供しており、来場者はスマートな外出、買い物、清掃を体験できる。礼嘉スマート体験パークは「中国国際スマート産業博覧会2019」の体験施設の一つで、1年近くの準備期間を経て、第2回スマート博覧会の開催に合わせて開園した。今回プレオープンした第1期プロジェクトの総面積は約180万平方メートルで、全域を5Gがカバーしている。(記者/李愛斌、章林)<映像内容>ロボットの展示やVR体験、自動運転のシャトルバスなど礼嘉スマート体験パークの様子、撮影日:2019(令和元)年8月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:49.18
    2019年08月14日
    「新華社」顔認証で積立金の受け取り可能に浙江省

    中国浙江省で昨年末、全国で初めて「顔認証」による住宅積立金の受け取りが試験的に開始された。中国の電子商取引(EC)大手アリババグループのモバイル決済サービス支付宝(アリペイ)で、「都市サービス」を選択して「顔認証」するだけで手続きが完了。3分足らずで住宅積立金を受け取ることができる。浙江省直轄積立金情報管理処の王煒(おう・い)処長によると、「顔認証」による積立金の受け取りでは書類や表への記入は不要で、待ち時間もなく、数秒で入金が完了するため、受け取りのために1度も出向く必要はない。浙江省直轄積立金や不動産管理局、人力資源・社会保障局などの機関がクラウド技術を活用したデータ協力を実現し、アリペイの先進的な顔認証技術によって積立金手続きをデジタル化した。オンラインでの顔認証による住宅積立金受け取りの業務量は現在、年間業務量の90%を占める。8月現在、中国の200近い都市の行政が「顔認証」手続きに対応している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>顔認証による住宅積立金の受け取りの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.32
    2019年08月06日
    「新華社」中国初の全自動化コンテナふ頭福建省

    中国福建省アモイ市海滄区にある遠海自動化ふ頭は、スマートで安全、環境に配慮された中国初の全自動化コンテナふ頭で、クラウドコンピューティングや自動GPS測位、インテリジェント識別、無人自動化設備、リチウムバッテリー駆動などの先進技術や設備を備えている。ガントリークレーンが巨大アームを動かしてコンテナを正確につかみ取り、自動運転の電気トラックが輸送に行き来している。機能の大半をコンピューターで制御され、操作される自動的荷役機械設備が担う近未来的な光景から、業界内では讃嘆を込めて「悪魔の埠頭」と呼ばれている。(記者/林凱)<映像内容>中国初の全自動化コンテナふ頭の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:22.43
    2019年07月31日
    「新華社」スマート化された「次世代地下鉄」北京の展覧会でお目見え

    中国北京市でこのほど開催された「北京国際都市軌道交通展覧会・フォーラム2019」で披露された「次世代地下鉄」は、来場者に一層スマート、便利、快適で、環境に優しい公共交通手段を展示した。中車長春軌道客車股份有限公司の「次世代地下鉄」にはフレキシブルソーラーパネルが使用され、ディスプレー式車内案内表示装置には青、黄、赤の3色で車内の混み合い状況がリアルタイムで表示される。中車青島四方机車車両股份有限公司が開発した地下鉄車両「CETROVO」は車窓に映像番組が表示される。乗客はタッチパネルを操作し、ニュースを見たり、情報を調べたりすることができる。「CETROVO」は車体とフレームに炭素繊維強化炭素複合材料を採用し、重量を13%以上軽減した。車両はSiC(炭化ケイ素)インバーターやPM(永久磁石)モーターなどの省エネ技術を採用し、15%以上の省エネを実現した。さらに低騒音型設備、ナノセラミックフィルムでコーティングした断熱遮音ガラス、真空断熱遮音材などを使用することで、騒音を3デシベル(dB)下げることに成功した。「次世代地下鉄」は中国の製造業、新素材、人工知能(AI)、クラウドコンピューティングなど複数の分野の最先端テクノロジーの成果を結集して完成した。中国の地下鉄は今年、開通50周年を迎える。中国都市軌道交通協会によると、最初に北京地下鉄1号線の一部が開通して以来、これまでに中国内地の37都市で開通し、総延長距離は6126・82キロに達している。(記者/丁静)<映像内容>中車長春軌道客車の「次世代地下鉄」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:17.07
    2019年07月08日
    「新華社」蘇寧と中国聯通による初の5G体験型店舗、上海にオープン

    今年は次世代移動通信システム「5G」の商用化元年とされている。中国家電販売大手の蘇寧易購と大手通信事業者の中国聯通(チャイナユニコム)が共同で設立した初の5G体験型店舗がこのほど、上海で正式にオープンした。店舗には5G通信対応の携帯電話、8Kテレビ、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、クラウドオフィスなど、インテリジェント製品とその応用シーンが展示されている。上海の中山公園にある蘇寧易購の5G体験型店舗では、華為技術(ファーウェイ)、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)などのメーカーによる5G試作品が陳列され、消費者はそれらを体験できる。店員が現場で測定したところ、4Gで通信する下り速度は最大で約40Mbpsだが、5Gで通信した場合は最大で900Mbpsを超え、前者の約20倍となっている。スマートフォンのほか、クラウドオフィス、クラウドゲーム、高画質の動画送信、高画質でリアルタイムなエンターテインメント体験など、消費者は店舗で5Gの重要な応用シーンを確かめることができる。蘇寧易購によると、第1弾の5G対応携帯電話は7月末、8月初めに発売され、続いて上海にある全ての蘇寧の店舗で5G信号がカバーされる予定だという。(記者/張夢潔)<映像内容>5G体験型店舗の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.58
    2019年06月29日
    「新華社」ファーウェイの5Gトラック、ロンドンで超高速体験を実演

    中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は英国・ロンドンで29日、次世代移動通信システム「5G」トラックを科学博物館とインペリアル・カレッジ間の道端に停車させ、5Gが生活にもたらす便利さを英国の消費者に直接体験してもらうイベントを開いた。5Gトラックには幾つかの「デモンストレーションエリア」が設けられており、各エリアはいずれも5Gクラウドサービスが消費者のモバイル消費体験をどのように変えるかを展示した。例えば、クラウドVR(仮想現実)エリアではVRとAR(拡張現実)が医療や教育、設計産業のサービスをどのように変えるかを展示。クラウドゲームエリアでは、いつ、どこからのアクセスでもタイムラグの無いゲーム体験を5Gがどのように実現するかをデモンストレーションした。ファーウェイの5Gトラックは、ロンドンで2日間実演を行った後、英国の複数の主要都市も訪れ、より多くの英国市民に5G時代の魅力を感じてもらう。(記者/梁希之、金晶)<映像内容>ロンドンで5Gの体験の様子、撮影日:2019(令和元)年6月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:05.28
    2019年06月25日
    「新華社」世界の研究者が杭州市に集合、デジタル経済の10大問題を討論

    中国浙江省杭州市で25日、アリババグループの提唱で設立された研究機関「羅漢堂」(LuohanAcademy)が招集した200人余りの研究者が、2019年「世界の未来にかかわる最も重要な10大問題」を共同発表し、各界の議論を大いに引き起こした。人工知能(AI)、ブロックチェーン、生体認証、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)などの最先端技術の急速な発展に伴い、人々のライフスタイルに大きな変化が生じるようになった。同時に、これに憂慮を示す多くの声も聞こえるようになった。テクノロジーは多くの人々の生活をより便利にしてきたが、新しいテクノロジーに適応しきれない高齢者に対して新たな溝を作り出したのではないだろうか。プラットフォーム経済による受益者は関わる全ての人だろうか、それとも少数のプラットフォーム会社だろうか。今回の非公開会議では、中国国内外からやって来た有名な研究者、ノーベル賞受賞者、政財界の関係者など200人余りが、デジタル経済の論争になっているテーマについて議論を展開した。「羅漢堂」は2018年に杭州市で、技術革新に伴う社会・経済問題に焦点を合わせ、世界の社会学、経済学、心理学など多くの分野のトップレベルの研究者が共同発起して設立された。(記者/殷暁聖、周而捷)<映像内容>デジタル経済の問題を討論する様子など、撮影日:2019(令和元)年6月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:02.32
    2019年05月14日
    「新華社」四川省の製造業界、産業用ロボットの活用を加速

    中国四川省の製造業界では、産業用ロボットの活用を加速させており、人里離れた土地にある企業でも、人間の作業を代行する産業用ロボットを積極的に活用している。同省眉山市青神県にある四川徳恩精工科技は、米国や日本、欧州などの工業規格に基づいて機械部品を生産する企業で、米国、日本など40カ国余りに製品を輸出している。同社の謝竜徳(しゃ・りょうとく)副総経理は「産業用ロボット、モノのインターネット(IoT)設備、クラウドデータプラットフォームなどの新技術を活用しており、現在、200台余りの産業用ロボットが稼働している」と述べた。四川丹甫環境科技は冷媒コンプレッサーを生産する企業で、同社の張志強(ちょう・しきょう)総経理補佐は「ドイツ、日本、米国から産業用ロボットを導入し、生産のスマート化を加速させている」と紹介した。四川省は現在、ハイエンドNC工作機械や産業用ロボット、3Dプリント、スマート物流、スマート組立などの基幹技術と設備の独自研究開発を重点的に進めている。(記者/陳健)<映像内容>産業用ロボットの稼働の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年05月08日
    「新華社」5Gスマート工場が稼働湖北省武漢市

    中国湖北省武漢市にある第5世代移動通信システム「5G」スマート工場は、中国信科集団武漢虹信と中国移動湖北が共同で設立した5Gイノベーションラボで、中国初の5Gスマート生産ラインがここで稼働している。同工場は以前、華中地域で最大規模かつ自動化が最も進んだ無線製品製造拠点だった。工場建設後、「5G無線+5GMEC+モバイルクラウドコンピューティング」のネットワークモデルを導入し、ポイントツーポイント接続やデータのクラウド化、横方向の多工場間協力、縦方向のサプライチェーン相互接続を実現し、5Gに基づくオペレーション制御により、工場のスマート化管理が可能となり、生産効率は建設前から30%以上向上した。武漢市は中国初の5Gネットワークの試行都市として、昨年には工業・情報化部が重点プロジェクトである5G大規模技術試験を開始しており、既に100カ所規模の5G試験ネットワークを構築。5Gネットワーク技術とネットワーク構築方法の全シーンにおける試験を完了している。(記者/余国慶、饒饒、喻珮)<映像内容>5Gスマート工場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:33.12
    2019年05月06日
    「新華社」5G技術が生産分野の質と効率の向上を支援

    中国福建省福州市で6日から始まった第2回デジタル中国建設サミットでは、第5世代移動通信システム(5G)が議論の焦点となっている。5G技術は消費分野での活用の他、製造業関連分野と絶えず融合し、製造業の構造転換と高度化に活力を与えている。5Gは港湾の生産効率を高める。中国移動福建分公司は現在、アモイ港務集団向けに5Gネットワークに基づく「スマート港湾」プロジェクトの設計を進めている。港湾の生産環境の特徴は、自動化制御や画像伝送の需要が極めて高く、同集団傘下の外輪理貨は現在、モバイル4Gネットワークを通じ、埠頭のクレーン作業データや画像を送っているが、4Gネットワークでは100~200ミリ秒以上のタイムラグが発生している。今後5Gネットワークが完成すれば、作業効率が大幅に向上する。この技術は空港内物流や宅配物流などの分野でも活用されている。5G技術は電力の巡回点検や検査、修理でも高い運用メリットがある。5G技術はモノのインターネット(IoT)や産業自動化制御、物流追跡、工業向けAR、クラウドロボティクスなどの生産分野でも幅広く活用され、工業の質と効率の向上を後押ししている。(記者/郭圻)<映像内容>第2回デジタル中国建設サミット開催、5G技術運用の様子、撮影日:2019(令和元)年5月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年04月17日
    「新華社」香港で5G技術の発展·応用を探るフォーラム開催

    「5G技術と応用フォーラム」が17日、中国香港特別行政区の香港城市大学で開催された。香港特区政府やIT業界の代表も招待され、5G技術の応用と将来の発展動向について議論を交わした。香港特区政府情報科学技術総監の林偉喬(ビクター・ラム)氏は、香港はスマートシティー建設を推進中であり、5G技術の応用はその鍵となる部分だと説明。特区政府は400本の「スマート街灯」の設置を試験的に進めており、将来的により広範かつ安定した信号を提供するため、街路灯の予備空間に5Gネットワークの小型基地局を設置済みだと紹介した。林氏は、5G技術は街灯やトンネルに設置されたセンサーと組み合わせて使用することで、リアルタイムで道路状況を監視して迅速な対応が取れるようになり、香港の都市管理や交通監視に役立つと説明した。移動通信キャリアー、中国移動(チャイナ・モバイル)香港有限公司の李帆風(ショーン・リー)董事兼CEO(最高経営責任者)は、5G技術の出現は単なるネットワーク通信技術の進化ではなく、人工知能(AI)やIoT、クラウドコンピューティングなどの技術の発展をサポートする基盤になるものだとの認識を示した。その上で、中国移動グループは将来的に「5Gプラス計画」を実施し、一定期間は現行の4Gネットワークサービスも残し、5Gネットワークと併存させていくと語った。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>香港で「5G技術と応用フォーラム」開催の様子、撮影日:2019(平成31)年4月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.79
    2019年04月15日
    「AFP」Notre-Dame fire seen from various locations across city

    The violent fire ravaging Notre-Dame cathedral is visible across Paris. While firefighters mobilized on Île de la Cité, Parisians observed the huge flames and cloud of smoke from Belleville Park. IMAGES、撮影日:2019(平成31)4月15日、クレジット:AFP/共同通信イメージズ ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。

  • 03:32.58
    2019年04月09日
    「新華社」クアルコム、「CloudAI100」プロセッサーを2020年に発売

    米半導体大手のクアルコムは現地時間9日、米カリフォルニア州サンフランシスコで「人工知能(AI)デー」イベントを開催し、スマートフォンやタブレットPC、その他モバイル機器向けのプロセッサー「Snapdragon」シリーズの665、730/730Gの3種類を発表した。同社はまた、クラウドコンピューティング市場への参入計画を明かし、同社初となるAI推論処理専用プロセッサー「CloudAI100」を発表した。同社のキース・クレシン上級副社長によると、このAI処理向けプロセッサーは2020年に発売する。7ナノメートル(nm)プロセスをベースに、データセンターへの応用を見込んでいる。プロトタイプを今年下期に公開する予定。また、クレシン氏はこの日、中国の次世代通信規格「5G」技術の発展ぶりを高く評価し、中国のハイテク企業と幅広い協力を展開していきたいと述べた。(記者/呉暁凌、葉在琪)<映像内容>米半導体大手のクアルコムが「人工知能(AI)デー」イベント開催の様子、撮影日:2019(平成31)年4月9日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    03:03.78
    2019年04月02日
    「新華社」警察用VRヘルメット登場海南省で5G体験イベント

    中国海南省はこのほど、博鰲(ボアオ)楽城でコネクテッドカーと5Gの実用化試行プロジェクトを実施した。来場者やメディア関係者にコネクテッドカーを体験してもらい、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)などの通信事業者が会場で5G携帯電話やユーザー端末、遠隔診療など5Gネットワークを利用したデバイスやサービスを実演した。コネクテッドカーの体験イベントでは「前方急カーブ注意」や「道路工事注意」といった実用的な場面が設けられた。路上テストに参加した車両は、センサーを通して環境情報や道路設備を感知し、IoT(モノのインターネット)などの技術を利用して、正確で完全な情報を車両にフィードバックし、よりスマートで便利な効果を上げていた。5G実用の体験イベントでは、中国電信や中国移動が遠隔診療や救急デモンストレーション、16チャンネル4Kハイビジョン同時伝送やVR(仮想現実)中継を実演した。5Gネットワークによる警察用VRヘルメットは、顔認証や音声認識、クラウドコンピューティング、クラウドストレージ、5Gネットワークなどの先進技術を総合的に利用している。(記者/王軍鋒)<映像内容>中国海南省で5G体験イベント開催の様子、VRヘルメットなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 04:35.39
    2019年03月05日
    「新華社」ファーウェイ、ブリュッセルに新センター開設サイバーセキュリティー担う

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、ベルギー・ブリュッセルにサイバーセキュリティー・トランスペアレンシー・センターを開設した。ファーウェイによると、欧州連合(EU)主要機関の所在地であるブリュッセルに誕生した同センターは、欧州で主に以下の3点の役割を担う。一つ目は展示と体験。経営戦略からサプライチェーン、研究開発、製品・ソリューションの提供まで、エンドツーエンドのサイバーセキュリティーに対する同社の取り組みを展示する。また、第5世代移動通信システム(5G)やモノのインターネット(IoT)、クラウドなどの同社製品・ソリューションに組み込まれたサイバーセキュリティーが体験できる。二つ目は交流と革新。サイバーセキュリティー戦略やエンドツーエンドのサイバーセキュリティー、プライバシー保護における同社の取り組みを利害関係者と共有する。業界パートナーと共に、関連するセキュリティー標準や検証メカニズムの構築を検討、推進する。業界全体のサイバーセキュリティー分野の技術革新を推進する。三つ目はセキュリティー検証サービス。自社製品のセキュリティーを試験、検証するプラットフォームと関連サービスを提供する。ファーウェイ上級副社長兼グローバル・サイバー・セキュリティー責任者のジョン・サフォーク氏は、同センターを通してファーウェイの「最も貴重な部分」であるソースコードに触れることができると説明した。胡厚崑(ケン・フー)副董事長は開設式典で、同社がデジタルの世界のサイバーセキュリティーに対する人々の懸念を十分理解していると表明。「サイバーセキュリティーの問題を解決する正しい方法は、相互理解から始まると確信している。これもセンターを設立した目的だ」と語った。さらに、ファーウェイは監督管理機関や標準化団体、顧客がこのプラットフォームを存分に活用することを歓迎していると述べ、セキュリティー標準や検証メカニズム、セキュリティー技術の革新などでより緊密に協力し、共に業界のバリューチェーン全体の安全性を高め、検証に基づく信頼の構築を推進していきたいと訴えた。(記者/鄭江華、趙宇超、王子辰)<映像内容>ファーウェイがベルギーに開設した新センターの様子、胡厚崑副会長のスピーチ、展示会の様子など、撮影日:2019(平成31)年3月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.80
    2019年02月28日
    「新華社」菜鳥網絡の自動運転未来パーク、成都で稼働

    アリババ傘下の物流会社、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)が開発した自動運転未来パークが2月28日、中国四川省成都市で稼働を始めた。同パークは面積が約20万平方メートルで、IoT(モノのインターネット)に基づきIoV(クルマのインターネット)を構築した。クラウドを通じて無人物流車を手配し、複数の倉庫や仕分けセンターの間で小包輸送や物資調達を自動的に行う。車両1台で一度に数百個の小包を運ぶことができる。(記者/薛玉斌)<映像内容>アリババ傘下の物流会社「菜鳥網絡」の自動運転未来パークの様子、撮影日:2019(平成31)年2月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:21.75
    2019年02月28日
    「新華社」「モバイル·ワールド·コングレス」閉幕5Gが話題に

    スペインのバルセロナで開催されていた世界最大規模の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」が2月28日、閉幕した。同見本市には2400社以上が出展し、11万人近くが来場した。出現頻度が最も高い「キーワード」は、次世代移動通信規格「5G」だった。会場では中国企業を含むスマートフォンメーカーが商用の5G対応スマホを続々と発表し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G対応折り畳みスマホ「MateX」や、中興通訊(ZTE)の「AXON10PRO」、韓国サムスン電子の「GalaxyS10」などが注目を集めた。ファーウェイの商品や技術は見本市で好評を博し、数々の賞を受賞、多くの企業が同社との提携に意欲を示した。同見本市には5G製品のほか、最新型のスマホやタブレット、仮想現実(VR)ゴーグル、スマートホームデバイスなど個人消費者向けの製品やIoT(モノのインターネット)、クラウドコンピューティング、無人運転、産業用ロボットなどが展示された。(記者/郭求達、連振、鄭江華、任麗穎)<映像内容>「モバイル・ワールド・コングレス」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2019年02月19日
    「新華社」スマートフィットネスを楽しむ市民陝西省西安市

    中国陝西省西安市は、新春の2月も肌寒い日が続くが、市内の北にある都市運動公園では熱い光景が繰り広げられている。園内ではフィットネス愛好者らが「スマート歩道」に集まり、湖の周りをウォーキングしたり、器具で体を鍛えたりして運動を楽しんでいる。西安市体育局が建設したスマートフィットネス歩道は全長1850メートル。クラウドコンピューティングと健康測定技術により市民がパーソナルトレーニングプランを作成するのを手助けしている。歩道わきに設置されたフィットネス器具は、使用者の運動状態を分析し、運動時間や距離、カロリー消費量などを計算することができ、市民が運動の負荷や頻度を合理的に調整し、科学的なトレーニングのレベルを向上させることに役立っている。西安市ではここ数年、スマートフィットネス歩道の建設が相次いでいる。インターネット技術によりフィットネスのビッグデータ分析や環境モニタリング、パーソナルデータ分析、科学的トレーニング指導を実現させ、市民の科学的なフィットネスを後押ししている。(記者/張晨俊)<映像内容>中国のスマートフィットネスの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    03:40.67
    2019年01月26日
    「新華社」「交通大脳」でスマート交通の「神経中枢」を形成山東省済南市

    中国山東省の済南交通警察は26日、「済南交通大脳」を正式に発表した。最先端の交通管理、ビッグデータ分析、人工知能(AI)などの技術に基づき、済南市の現在の交通関連の膨大なデータほぼすべてを収集し、交通渋滞対策、誘導の調整・制御、法的監督、モビリティサービスなどにソリューションを提供する。済南市交通警察支隊のデジタルイノベーションセンターでは、巨大なLEDディスプレーが済南市の各区間、各種交通手段の運行指数、運行速度、警察配置状況などの情報をリアルタイムに表示、さらにこれらの情報を高速で分析、評価している。済南スマート交通の「神経中枢」として、全市の膨大な交通情報を絶えず収集し、2分に一度更新して、スマート交通形成のためのデータ支援を行っている。「済南交通大脳」は「データ+」「AI+」「モビリティ+」「警務+」を技術的特徴とし、「全面的な感知、詳細な認識、迅速な行動、正確な評価」の「相互接続、共有、スマート」クラウド交通管理生態システムを構築した。(記者/王歓)<映像内容>中国山東省のスマート交通の様子、撮影日:2019(平成31)年1月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:04.54
    2019年01月22日
    「新華社」自動運転バス、初の公開テスト走行実施山東省済南市

    発進、加速、迂回(うかい)、信号自動識別、バス停での停車、ドアの開閉…中国山東省済南(さいなん)市初となるスマート・コネクティッドカー走行テスト用道路で22日、自動運転バスがこれら一連の動作を完了し、最終的に安全にスタート地点に帰還した。この自動運転バスは中国重型汽車集団(中国重汽)が研究開発したもので、この日初めてテスト走行が公開された。田副部長は、スマート運転システムを搭載した自動運転バスは、ハンドルを無人で操作する以外は、外観的に従来のバスと違いがなく、運転手が発進時にスタートボタンを押すと、バスは全自動で走行すると説明した。この自動運転バスはまた、コネクティッド通信システムによって、自動車と自動車、自動車と人、自動車と道路、自動車とクラウドの相互の情報通信が可能で、自動車、道路、人、クラウドの連携を可能にする。さらにシステムに内蔵されたセキュリティチップにはファイアウォールが組み込まれ、ID認証や非対称暗号化技術が採用されており、システムの脆弱性とハッカーによるサイバー攻撃から確実にシステムを保護し、バスの安全運行を保障する。田副部長は、さらに次の段階の走行テストを実施後には、この自動運転バスの技術は、空港シャトルバス、工業団地内や大型居住区内、BRT(バス高速輸送システム)路線(計画)など、幅広い場面での応用が可能だとしている。(記者/馮媛媛、李小波)<映像内容>自動運転バスの走行テストの様子、撮影日:2019(平成31)年1月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:34.31
    2019年01月20日
    「新華社」【字幕あり】自動運転と路車間協調に対応したスマート道路が運用開始江蘇省塩城市

    中国江蘇省塩城経済技術開発区で20日、路車間協調スマート化都市道路である塩城「スマート道路」第1期区間の運用が始まった。「スマート道路」プラットフォームは、自動運転と路車間協調の技術を組み合わせたもので、道路に設置したセンサーによる感知と、クラウドコンピューティングシステムの意思決定支援で、運転のスマート化を実現する。道路資源の利用を最適化させ、道路交通の安全性を高め、交通渋滞を緩和することが期待されている。「スマート道路」コントロールセンターでは各区間の状況や交通渋滞指数、運行速度などの情報が、巨大LEDディスプレーにリアルタイムで表示され、これらの情報は速やかに分析、評価される。この路車間協調スマート化アプリケーションの「神経中枢」には、膨大な交通関連情報が次々と集まり、乗客のスマートな移動をデータ面でサポートする。(記者/林凱)<映像内容>、撮影日:2019(平成31)年1月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

  • 02:36.07
    2019年01月17日
    「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲(アリクラウド)」は17日、同社主催の「インフィニティー2019」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は7千万人を超え世界8位、貨物輸送量は500万トン近くで、世界1位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年11月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。(記者/仇博)<映像内容>香港国際空港の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年12月29日
    「新華社」新版「都市大脳」、都市管理分野などに導入杭州

    中国浙江省杭州市西湖区の、同市とアリババグループがビッグデータとクラウド・プログラム開発のために創設した雲棲小鎮(クラウドタウン)で12月29日、「杭州都市大脳(総合版)」の正式導入が発表された。すでに中央システムを基盤とする都市大脳が都市管理、衛生・健康、観光、環境保護など各分野に導入されているという。杭州都市大脳(総合版)の鍵となる飛躍は、都市大脳の中央システムを構築し、管理やサービスの主体が各自のデータシステムをそこに接続することで、双方向性と連携性を確立した点にある。簡単な例を挙げるなら、観光、交通、都市管理などの部門が同時にある地区の地図を必要とした場合、彼らは直接中央システムを通じてリアルタイムにオンライン上で情報を取得できるため、部門間のオフラインでの相互調整が必要なくなる。杭州都市大脳技術チーフアーキテクトの王堅(おう・けん)氏は、これは、中央システムを基盤とし、システマティックにアクセスする方式で相互連携する、初めての都市レベルの総合的枠組み設計であり、これがキーポイントであると説明している。この仕組みはさらに拡大する可能性があり、広範囲に及ぶ都市全体の管理を支えることが可能になる。中央システムを持った杭州都市大脳(総合版)は、正式に都市管理、衛生・健康、観光、環境保護などの分野にアクセスし、都市全域での駐車スペースの共同利用や診察費の後払い、公園カード(年間パス)による近郊観光を含む9項目の市民向けサービスを実施する。(記者/馬剣、宋立峰)<映像内容>雲棲小鎮で「杭州都市大脳(総合版)」の導入発表、撮影日:2018(平成30)年12月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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