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  2020年07月22日

  経産省が発表したコンビニ３社による共同配送の実証実験

  経済産業省は２２日、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア３社による共同配送の実証実験を始めると発表した。物流業界の人手不足や環境規制への対応などが深刻化する中で運行トラック削減や在庫共通化の効果などを検証し、各社独自の物流体制からチェーン横断での連携を目指す。８月１日から１週間、各社の物流拠点から佐川急便の共同配送センター「ＸＦＲＯＮＴＩＥＲ」（東京都江東区）に集約後、東京都の湾岸エリアにある計４０店舗に飲料や菓子、日用雑貨などを配送する。共同化によって車両数で約３０％削減、積載率の約２０％向上を見込むほか、フードマイレージや二酸化炭素（ＣＯ２）削減などの検証も進める。実証は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」の一環で実施。連携を通じて地方での配送エリアのカバーや段ボール、パレットなど物流資材の標準化の可能性も探る。参加事業者の担当者は「将来の方向性を議論する場になる」「画期的で意義が大きい」と意気込みを示した。写真は実証のロゴマークと参加するコンビニ３社の責任者（左から）セブン―イレブンジャパン　青山　誠一ＱＣ・物流管理本部長、ファミリーマート　岡　徹ＳＣＭ・品質管理本部長、ローソン　藤井　均商品本部長。＝２０２０（令和２）年７月２２日、経済産業省本館、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

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