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    02:35.52
    2018年03月14日
    二審も国に賠償命令 建設アスベスト訴訟で東京高裁

    建設現場でアスベスト(石綿)を吸って肺がんや中皮腫などになった首都圏の元労働者と遺族計354人が、国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大段亨(おおだん・とおる)裁判長)は14日、原告354人中327人に計約22億8千万円を支払うよう、国に賠償を命じた。メーカーの責任は認めなかった。判決は、これまで国への賠償請求が認められなかった「一人親方」と呼ばれる個人事業主も救済対象とした。全国各地で14件起こされている「建設アスベスト訴訟」の高裁判決は2件目。<映像内容>原告団入り、旗出し、判決についてアピールする原告側弁護士ら、裁判所外観など、撮影日:2018(平成30)年3月14日、撮影場所:東京高裁

    商品コード: 2018031500771

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    02:38.32
    2018年08月31日
    二審も国と企業に賠償命令 建設石綿、一人親方も救済

    建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症したとして京都府の元建設労働者と遺族計27人が国と建材メーカー14社に計約9億6千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(田川直之(たがわ・なおゆき)裁判長)は31日、一審に続き国とメーカー側の責任を認め、計約3億円の賠償を命じた。一審より約8千万円の増額。「一人親方」と呼ばれる個人事業主に対する国の賠償責任も二審で新たに認めた。同種の集団訴訟は全国6地裁で起こされ、高裁判決は3件目。国とメーカー、一人親方についていずれも原告側の請求を認めた判断は初めて。<映像内容>原告らの裁判所への入り、原告側の旗だし、裁判所の外観、判決後の原告側の判決報告集会の様子、原告らによる記者会見、撮影日:2018(平成30)年8月31日、撮影場所:大阪市内

    商品コード: 2018090311822

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    2020年03月03日
    一人親方労災の取り扱いを始める和泉商工会議所

    和泉商工会議所は大工や左官、とび職人といった建設業の一人親方が加入できる労災保険特別加入の取り扱いを4月に始める。労災に入れない建設業の一人親方を救済しようと、“もしも”の時に国の労災保険が適用される仕組みをつくる狙い。「商工会議所で扱ってくれたらありがたい」と要望が出るなど建設業の一人親方の需要が多いことから、新たに取り組みを始めることにした。労災保険は国の公的保険制度で、従業員は加入が義務づけられているが、事業主は対象としていない。一方、従業員がいる事業主を対象に特別加入と呼ばれる制度が別途あり、国の労災保険が適用されている。しかし、従業員がいない一人親方は特別加入も認められず、労災保険の適用対象から外れていた。和泉商工会議所が始める一人親方労災は建設業の一人親方も加入できる。同会議所の会員が対象で、同会議所建設労災組合に加入してもらい、国の労災保険の適用対象になる。加入に必要な費用は同会議所の年会費のほか、労災組合委託手数料(年5000円)と、仕事ができなくなった時に支払われる給付基礎日額(3500―2万5000円)に応じて選べる年間保険料。給付基礎日額が3500円の場合は年間保険料が2万2986円、2万5000円の場合は年間保険料16万4250円になる。治療費については別途、支払われるとしている。同会議所の橋本隆次専務理事は「(一人親方労災に加入することで)自分自身の身を守り、事業の持続が可能な体制を取っていただきたい」と話す。=2020(令和2)年3月3日、大阪府和泉市、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020040300465

  • 厚労省の分科会 一人親方にも安全対策
    2021年12月22日
    厚労省の分科会 一人親方にも安全対策

    厚労省の労働政策審議会分科会=22日午後、東京都内

    商品コード: 2021122211157

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