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「中国電子商取引」の写真・映像

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    2020年11月12日
    「新華社」天猫の「ダブル11」、取引額4982億元超

    中国の年間最大規模のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」で、中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」は12日午前0時までの取引額が4982億元(1元=約16円)に上った。浙江省杭州市にあるイノベーションパーク、未来科学技術城の学術交流センターの大型スクリーンに取引額が表示された。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>天猫の双11取引額が4982億元を達成、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.92
    2020年10月14日
    「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ

    中国浙江省杭州市政府は14日、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営する螞蟻科技集団(アント・グループ)と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期(1~6月)の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5%増の1833億元(1元=約16円)と同市の域内総生産(GDP)の24・8%を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(記者/殷暁聖)<映像内容>アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:30.40
    2020年07月31日
    「新華社」アリババクラウド、中国でスーパーデータセンター3カ所落成

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は7月31日、江蘇省南通市、浙江省杭州市、内モンゴル自治区ウランチャブ市に建設していたクラウドコンピューティングのスーパーデータセンターが落成したと発表した。順次運用を開始し、計100万台以上のサーバーを稼働させる予定。京津冀(北京市・天津市・河北省)や上海市を中心とする長江デルタ、粤港澳(広東省・香港・マカオ)などの地域をカバーし、新型インフラの建設を加速させる。河北省張家口市張北県と広東省河源市でも既に稼働しており、中国本土ではこれで計5カ所となった。アリババIDC研究開発事業部を率いる高山淵(こう・さんえん)氏によると、スーパーデータセンターでは同社傘下の「達摩院(DAMO)」や「平頭哥半導体(T-Head)」などが開発した最新の研究成果を応用しており、従来型のデータセンターに比べ、規模、計算能力、省エネ、インテリジェント化が一段と進んでいる。将来的には中国本土で10カ所以上展開する方針。既存の5カ所については、自社開発した第3世代クラウドサーバー「神竜(X-Dragon)」やAIチップ「含光800」を活用し、世界をリードする性能を備えると説明した。アリババクラウドは4月、今後3年で2千億元(1元=約15円)を投じ、クラウドOSやサーバーなど重要コア技術の研究開発やデータセンターの建設に力を入れると発表している。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドのスーパーデータセンターが落成、外観や内観など、撮影日:2020(令和2)年7月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:15.78
    2020年05月29日
    「新華社」中日両国の専門家、オンライン交流会で感染対策の経験を共有

    中国浙江省の浙江大学医学院付属第一医院の慶春院区で5月29日午後、中日両国の専門家を招いた新型コロナウイルス感染症対策に関するオンライン経験交流会が開かれた。日本側から一般社団法人の「医療国際化推進機構(IMSA)」と「メディカルエクセレンスジャパン(MEJ)」および複数の病院の専門家、中国側から浙江大学医学院付属第一医院の十数人の専門家が参加し、ビデオ会議の画面上で新型コロナ対策の経験を共有した。交流会には、今回の感染症の拡大で中日両国間の医療物資支援に尽力した中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者で公益団体「馬雲公益基金会」の創始者でもある馬雲(ジャック・マー)氏と、自民党幹事長でIMSAの名誉理事長を務める二階俊博氏も招かれ、ビデオ会議の画面上で対面した。馬氏はあいさつの冒頭、両国の医療関係者に感謝の意を表明。日本と中国の医療関係者は新型コロナとの闘いで大きな成功を収め、貴重な経験を蓄積したとの考えを示し「この数カ月で中日両国は非常に困難な時期を経験したが、真の友情を得ることもできた」と述べた。中国で新型コロナの感染が急速に拡大した当初、武漢市で感染防止物資が不足したことを受け、馬氏は二階氏に日本での医療物資の調達を依頼した。その後日本で感染が広まると、馬氏はすぐさま日本にマスクや防護服などの感染防止物資を寄贈。これらの物資は、二階氏とIMSAを通じて必要とする人々へ迅速に届けられた。二階氏はあいさつで「人と人との関係で最も得がたいのは、災難の時、困難な時に互いに助け合う精神だ」と表明。「今後第2波、第3波があるかもしれないが、在席の方々と一緒ならば乗り越えられると確信している。日中両国は困った時には助け合えると心から信じている」と述べた。今回の交流会は、馬雲公益基金会とアリババ公益基金会が新型コロナと闘う中国と世界の医療関係者の交流の場として設立した「新型コロナウイルス・グローバル医療交流プラットフォーム(GMCC)」とIMSAが共同で企画。延べ2千人以上がライブ配信で視聴した。(記者/兪菀、魏董華、崔力)<映像内容>日中の専門家が新型コロナの感染対策についてオンライン交流会を実施、撮影日:2020(令和2)年5月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:24.72
    2020年05月21日
    「新華社」アフリカのコーヒー農家を支援するライブ配信に国連事務次長が参加

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベントがこのほど、中国で行われた。イベントには、国連事務次長で国連アフリカ経済委員会事務総長のベラ・ソングウェ氏やルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使、中国電子商取引(EC)大手アリババグループの金融会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャル)の井賢棟(エリック・ジン)董事長、淘宝(タオバオ)のインフルエンサー薇婭(Viya)氏が参加。アフリカの感染症対策と生産再開を支援した。キモニョ氏はビデオを通じ「中国のECがルワンダの農家に希望をもたらし、引き続き国際貿易ができるよう支援してくれたことに感謝する」と述べた。コーヒー栽培はルワンダの基幹産業で、国民の30人に1人が生業としている。感染拡大の影響により、同国では多くの航空便が欠航となり、国際貨物の輸送コストが倍増。欧米市場からの発注数が激減しており、多くのコーヒー農家は収穫シーズンに販売先が見つからないという苦境に立たされている。(記者/殷暁聖)<映像内容>ルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベント開催、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:13.47
    2020年04月30日
    「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市

    中国浙江省衢州(くしゅう)市柯城区でこのほど、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、6つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年7月から始まり、半年で計3千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。(記者/張璇、李濤)<映像内容>農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:19.47
    2020年04月25日
    「新華社」馬雲氏とアリババ、アフリカに第3陣の感染対策物資を寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は20日、アフリカでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アフリカ連合(AU)と協力し、アフリカに第3陣の感染対策物資を送ると発表した。馬氏は、今回の物資に医療用と一般用のマスク460万枚、人工呼吸器300台、赤外線温度計100台、額体温計2千本、防護服20万着などが含まれると表明した。これらの物資はAUに寄付され、AUとアフリカ疫病予防管理センターが感染の拡大と現地の状況に基づき統一的に分配する。今回は、新型コロナの発生以降に両基金会がアフリカに向け実施する3回目の支援となる。大まかな統計によると、両基金会は3回の支援でマスク1060万枚、防護服とフェースシールド46万点、人工呼吸器800台、検査機器や検査試薬260万人分などの物資をアフリカに寄付したことになる。(記者/殷暁聖)<映像内容>馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカに支援物資を寄付、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:23.63
    2020年04月02日
    「新華社」5G技術を応用した武漢大学の花見動画、7億5千万回再生

    中国湖北省武漢市の武漢大学は桜の名所として知られている。おおまかな統計によると、花見のピーク時には外部からの人数を制限しなければ、1日当たりの花見客は延べ10万人を超える。新型コロナウイルスの影響で、同大学は今年、厳しい閉鎖管理を実施し、構内の一般開放をしていない。その一方で、桜を楽しみたいという人々の要望に応えるため、同大学は多くのメディアと協力し、共同でインターネットを通じた「オンライン花見」サービスを行った。「オンライン花見」は16日から12日間続けられ、再生回数は累計7億5千万回に達した。第5世代移動通信システム(5G)伝送技術を通じて、数億人の視聴者が、1日6時間リアルタイムで公開される同大学の満開の桜を楽しんだ。統計によると今回の「オンライン花見」に参加した、国内外のライブ配信プラットフォームは合計1千社を超え、中国電子商取引(EC)大手のアリババなども中継に関わった。花見の視覚体験を最大限に高めるため、「オンライン花見」は5G、4K、VR(仮想現実)、AI(人工知能)を組み合わせたライブ中継技術が応用された。5G技術が持つ大容量・低遅延という特徴を生かし、4KやVR、AI搭載無人ライブ中継車などの新たなテクノロジーを駆使して、同大学の桜が世界の視聴者の目の前でリアルタイムに咲き誇った。観衆は手元のスマートフォンを動かすだけで、5G+VRライブ中継レンズを通じて時間と空間の制限を飛び越えて、360度のパノラマで花見ができる。同大学の「オンライン花見」が公開されると、大勢のネットユーザーから注目され好評を博した。「オンライン花見」に関する話題は、中国最大のSNS「微博(ウェイボー)」で数億回閲覧され、微博人気ランキングに10回以上入った。また、ライブ中継に関する動画は、中国の短編動画共有アプリ「抖音(ドウイン)」の人気ランキングで首位となった。視聴者は桜を鑑賞しながら、コメント欄に幸せを祈る言葉を投稿し、感染との闘いに打ち勝つエールを送った。同大学内には現在1千株以上の桜があり、主な品種には、ソメイヨシノやサトザクラ、シダレザクラ、ヒマラヤザクラの4種がある。(記者/李偉)<映像内容>武漢大学の桜、5Gを使ったオンライン花見サービス、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:40.24
    2020年04月02日
    「新華社」中国政府の感染対策物資、モスクワに到着

    中国政府がロシアに寄贈した感染対策物資が2日、モスクワに到着した。在ロシア中国大使館によると、物資は総重量約25・5トンで、医療用マスクや防護服、医療用手袋、体温計、靴カバーなどを含む。物資を詰めた段ボール箱には「ウイルスを必ず打ち負かす、勝利はわれらの手に」と中国語とロシア語で書かれたメッセージが添えられている。中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した馬雲公益基金会と同グループのアリババ公益基金会は3月、ロシアにマスク100万枚と検査キット20万セットを寄贈した。これより前の2月、ロシア政府は中国に感染対策専門家代表団を派遣し、武漢市にマスク200万枚を含む医療支援物資23トンを発送していた。(記者/張若玄)<映像内容>中国政府の支援物資がモスクワに到着、撮影日:2020(令和2)年4月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:20.71
    2020年03月17日
    「新華社」馬雲氏設立の公益基金による支援物資、イタリアとスペインに到着

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」がスペインに寄付したマスク50万枚が北京時間17日夜、スペインのサラゴサに到着した。今後、新型コロナウイルスの抗体検出試薬キット5万人分も到着する。また、両基金会がイタリアに寄付したマスクや検出試薬キットなどの防疫物資も同日、アリババグループがベルギーに設立した「世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)」物流拠点を経てローマに到着し、イタリア赤十字社国家緊急センターへの引き渡しを終えた。両基金会が欧州に寄付するマスク200万枚などの支援物資が現在、続々と欧州各地に到着している。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>馬雲氏設立の公益基金会の支援物資がイタリアとスペインに到着、中国貨運航空の機体、撮影日:2020(令和2)年3月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:44.72
    2020年03月16日
    「新華社」馬雲氏設立の公益基金、アフリカ54カ国に防疫物資寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は16日夜、微博(ウェイボー)を通じ、同氏が設立した「馬雲公益基金会」と「アリババ公益基金会」がアフリカ54カ国にそれぞれマスク10万枚、防護服1千着、フェースシールド千個、検出試薬2万セットを寄付すると発表した。また、アフリカ各国の医療機関との協力により、新型コロナウイルス感染症の臨床治療に関するオンライン研修資料を提供し、現地の感染予防・抑制活動を支援することも明らかにした。馬氏によると、全ての支援物資はエチオピアの首都アディスアベバに到着後、同国のアビー首相が物流と分配を担当する。馬氏は「アフリカは医療資源が相対的に不足しており、感染が拡大すると大変な結果を招く。今回の災難は想像以上に深刻で長期的なもので、できる限りの準備をしなければならない」と述べた。アフリカでは、エチオピアなど26カ国で新型コロナウイルスによる肺炎の確定診断患者が報告されている。感染の拡大は医療衛生システムが脆弱なアフリカに新たな課題をもたらしている。アビー首相はツイッターで「馬氏がエチオピアと協力し、アフリカ諸国に1〜2万セット検出試薬と10万枚以上のマスクを提供してくれたことに厚く感謝する」と述べ、こうした物資と技術の支援がウイルスの拡散防止に極めて重要との考えを示した。両基金会はこれまで、日本、韓国、イランにそれぞれマスク100万枚を寄付したほか、イタリアやスペインなど感染が深刻な欧州各国にマスク180万枚と検出試薬10万セットを提供。米国にもマスク100万枚と検出試薬50万セットを発送しており、これらの物資は次々と各国に届いている。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカ54カ国に支援物資を提供、撮影日:2020(令和2)年3月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.15
    2020年03月12日
    「新華社」ジャック・マー公益基金会、欧州各国にマスクと検査試薬を寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「ジャック・マー公益基金会」と「アリババ公益基金会」は11日午後、新型コロナウイルスの感染が広がる欧州に向けた支援物資が同日、ベルギーのリエージュ空港に到着したと発表した。同基金が調達したマスク180万枚と検査試薬10万セットも間もなく到着する予定で、イタリアやスペインなど感染拡大が深刻な国にそれぞれ配布される。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>ジャック・マー公益基金会とアリババ公益基金会が欧州に新型肺炎の支援物資を寄付、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.74
    2020年03月02日
    「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク100万を日本に寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は2日午後、微博(ウェイボー)を通じて、マスク100万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のSNS「微博(ウェイボ)」で「出発!マスク100万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように!中国の状況が好転するように!」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構(IMSA)の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。1日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡(CAINIAO)」の上海倉庫に到着しており、3日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨(同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう)。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>アリババグループの創業者である馬雲氏が日本にマスク100万枚を寄付、撮影日:2020(令和2)年3月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:51.68
    2020年03月02日
    「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク100万を日本に寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は2日午後、微博(ウェイポー)を通じて、マスク100万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のSNS「微博(ウェイボ)」で「出発!マスク100万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように!中国の状況が好転するように!」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構(IMSA)の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。1日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡(CAINIAO)」の上海倉庫に到着しており、3日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨(同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう)。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>マスクをつけた人々、病院の様子など、撮影日:2020(令和2)年3月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:16.44
    2020年02月19日
    「新華社」従来からの対策法からユニークな先進技術まで感染予防アイデアさまざま

    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、中国国内の多くの政府機関、企業、社区(コミュニティー)などが、一部の重点エリア、高血圧・糖尿病など持病のある人、高齢者などのためにさまざまな感染予防のアイデアを考え出している。「昔からのやり方」もあれば、人工知能(AI)やサーモグラフィー、ビッグデータ、ロボットなどのユニークで先進的な技術もある。従業員の安全を守り、交差感染を減らすため、多くの企業食堂で1メートルの間隔を開けて座らせたり、組分け・時間帯分けしたりするなどの方法を取り入れており、全社員を4回に分けて順番に食堂を使うようにしているところもある。また、同じ方向を向いて席に着き、対面式で食べることは禁止されている。浙江省温州市鹿城区の広化街道(区の下に置かれる行政単位)に設置された2カ所の集中隔離拠点では、ネット出前サービス大手の「餓了麼(ウーラマ)」が開発したAI出前ロボットが、経過観察のため隔離されている人々に1往復5分で食べ物や薬を届けている。人と人の接触を減らすことで、第一線で奮闘する関係者の感染率を低減し、感染拡大防止に一役買っている。さらに小型無人機が、家から隔離された住民にマスクやスリッパを届けるところもある。浙江省杭州市では、春節(旧正月)休暇を終えてUターンする人が増え、また長期間にわたり自宅待機している住民が我慢できず日光に当たりに外に出ることが増えるにつれ、社区の感染拡大防止・抑制に対するリスクが増大している。住民に家にいるよう説得するため、下城区石橋街道では、小型無人機を出動させ空から「ご年配の皆さん、早く家に帰ってください」「あなた、あなたのことですよ」などと呼びかけ、日光浴に出て来たり、おしゃべりをしたりする住民に家に戻るよう勧告している。中国電子商取引(EC)大手アリババのセキュリティーセンターは12日、「AI防疫師」システムを発表した。リアルタイムでの正確な体温測定、マスク着用の識別、ハイリスクな人々への注意喚起と追跡などの機能を持ち、工業団地やオフィス、デパート、地下鉄駅、空港など人が密集する公共の場所に迅速に配置することができる。(記者/殷暁聖、張璇、呉帥帥)<映像内容>新型肺炎の感染予防対策、AI出前ロボット、AI防疫師システムなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.42
    2020年01月30日
    「新華社」アリババ、自社のネットワーク生かし大量の医療物資を海外調達

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループはこのほど、同グループが世界各地から調達したN95規格マスクなど医療物資の第1便が、東方航空傘下の東航物流の貨物機で30日、インドネシアから上海浦東国際空港に到着したことを明らかにした。韓国・ソウル発の東航MU5042便も30日、アリババが購入した1万1180キロ、70万個以上の医療物資を搭載して、上海浦東空港に到着した。東方航空はアリババと全面的に協力し、インドネシアや韓国、イスラエル、ロシアなど14の国で、医療物資を世界規模に購入・輸送するシームレスな接続ルートを構築しているという。東航物流は、旅客機の床下貨物室や貨物機など、同社が有するリソースを積極的に調整し、海外で購入した物資の迅速かつ安全的な中国までの輸送を保障し、感染地域の援助を全力でサポートすると表明した。アリババは25日、10億元(1元=約16円)を投じて医療物資供給に特化した基金を設立すると発表した。中国や海外で直接医療物資を購入し、武漢市や湖北省の病院に定期的に贈るという。アリババの企業間取引(B2B)サイト「阿里巴巴国際站」は、ラザダグループや天猫国際(Tモール・グローバル)、菜鳥網絡(CainiaoNetwork)、全球速売通(アリエクスプレス)などの越境ECプラットフォームと連携し、世界数十カ国でマスクや防護服、ゴーグルなどの重要物資を購入する。アリババによると、韓国やロシア、イスラエル、日本、ドイツなどの国で大量の物資が仕入れ先での検品、購入などの段取りを終え、出荷を待つばかりとなっているという。今後3日以内に650万個以上の医療物資がアリババの世界的な直接購入・輸送網を通じて武漢に配送される予定。(記者/殷暁聖)<映像内容>アリババグループが海外調達した医療物資が到着した様子、撮影日:2020(令和2)年1月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.36
    2020年01月14日
    「新華社」ルワンダ大使がライブコマースに出演コーヒー1トン完売

    ルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使はこのほど、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下のライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」のスタジオを訪れ、ルワンダのコーヒーの販売プロモーションを行った。このeWTP(世界電子商取引プラットフォーム)チャリティーライブは同国の農民の増収支援を目的としており、十数分間で2千パック以上のコーヒーが売れ、その総重量は1トン以上となった。eWTPはアリババグループが3年以上前に最初に提唱し、2018年末にルワンダにまず設立された。その最初の取り組みは、ネット通販大手の天猫国際(Tモール・グローバル)などのプラットフォームに同国のコーヒー製品が掲載されるよう支援することだった。中間マージンの廃止によって産業付加価値が高まり、同国のコーヒー農家は、同グループを介してコーヒーを1キロ販売するごとに、以前より4ドル(1ドル=約109円)多く収入を得ることができるようになった。(記者/王懌文、李濤)<映像内容>ルワンダ大使がライブコマースに出演した様子、ルワンダの農民の画像など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.61
    2020年01月02日
    「新華社」アリババ達摩院、科学技術に関する今年の十大トレンドを予測

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ傘下の先端科学技術研究機関、DAMOアカデミー(達摩院)は2日、人工知能(AI)や量子コンピューティング、ブロックチェーンなど科学技術分野に関する今年の十大トレンドを予測し発表した。達摩院が発表するトレンドの内容は、現実生活に使われつつある先端技術に焦点を当てており、業界から有益な見通しと受け止められている。「十大トレンド」は次の通り。①AIが感知知能から認知知能へ進化。②コンピューティングとストレージの一体化による、AIの計算処理能力のボトルネック突破。③「産業のインターネット」がデジタル変革を推進。④機械間の大規模な協業が可能に。⑤モジュール化によりチップ設計のハードルが下がる。⑥大規模生産のブロックチェーンアプリケーションの一般化。⑦量子コンピューティングは課題解決の局面へ。⑧新素材が半導体デバイスのイノベーションを推進。⑨データのプライバシーを保護するAI技術の実用化が加速。⑩クラウドがIT技術革新の中心に。(記者/張璇、呉帥帥、夏亮、李濤)<映像内容>アリババ達摩院が科学技術に関する今年の十大トレンドを予想、撮影日:2020(令和2)年1月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:07.76
    2019年11月26日
    「新華社」アリババ、香港に上場初日終値は公開価格比6・6%高

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループが26日、香港証券取引所に株式を上場し、米国と香港に重複上場した初の中国インターネット企業となった。初値は187香港ドル(1香港ドル=約14円)で、公開価格の176香港ドルを約6・25%上回り、初日の取引が公開価格比6・6%高の187・6香港ドルで終了。アリババは今回5億株を新規発行し、最大で1012億香港ドルを調達する計画。香港取引所のロビーには国内外から大勢の招待客やメディアが集まり、アリババが香港に「里帰り」した歴史的瞬間を共に見届けた。上場式典で打鐘したのは中国やシンガポール、オランダ、マレーシア、タイ、トルコ、オーストラリア、ルワンダなど世界各地の事業パートナー10人。クラウドコンピューティングや金融サービス、物流、IoT(モノのインターネット)、ローカルライフサービスなどカバー領域は多岐にわたり、アリババのデジタルエコノミーの繁栄ぶりを映し出した。アリババグループの張勇(ダニエル・チャン)最高経営責任者(CEO)は「アリババは今年で設立から20周年になる。20歳の誕生日は香港に『里帰り』して上場するという重要な節目となった」と述べた。張氏によると、アリババは2036年までに世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億の雇用機会を創出し、中小企業1千万社の収益向上を支援する。この目標を達成するため、アリババはグローバル化、内需、ビッグデータとクラウドコンピューティングという三大戦略をしっかりと推進していく。香港証券取引所の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者(CEO)は、アリババがついに「故郷に帰ってきた」と述べた。今後も海外に進出している中国企業が続々と香港に帰り、香港の資本市場に美しい絵巻が再び描かれる日が来ると確信していると語った。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>アリババグループが香港証券取引所に上場、撮影日:2019(令和元)年11月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:03.40
    2019年11月12日
    「新華社」天猫「ダブル11」、商品配送件数約13億菜鳥スマート物流が急加速

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループが運営する通販サイト天猫(Tモール)のネット通販イベント「ダブル11」での商品配送件数は12日午前0時までに、12億9200万件に達し、スマート物流の新記録が誕生した。2019年の天猫「ダブル11」では、スタートからわずか8時間で、発送済みの商品注文件数が1億件に達した。午前8時1分、輸入商品の通関数量が1千万件を突破し、正午には中国324の都市で当日に注文した商品が配送された。物流プラットフォーム「菜鳥スマート物流基幹ネットワーク」により、当日配送サービスもいっそう多くの国と地域に対応するようになった。世界のより多くの消費者がスマート物流のスピード感を体験した。(記者/夏亮、李涛)<映像内容>ダブル11の商品配送の様子、撮影日:2019(令和元)年11月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:46.60
    2019年11月11日
    「新華社」アリババクラウド、「双11」の世界最大級アクセス量ピーク制す

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tmall)」は11日午前、2019年の「双11(ダブルイレブン)」によるアクセス量のピークを無事に乗り切ったと発表した。「双11」は毎年11月11日に行われる中国の年間最大のネット通販イベント。アリババはまた「双11」のコアシステムがすでに100%、同グループのクラウドサービス「阿里雲(アリババクラウド)」のパブリッククラウド上で運用されており、中国で唯一の独自開発によるクラウドOS(オペレーティングシステム)である「飛天(APSARA)」が世界最大級のアクセス量のピークに耐え抜いたと発表した。11日を迎えて間もない午前0時1分36秒、「双11」の取引額は100億元(1元=約16円)を突破し、前年の同額到達速度を上回った。今年のピーク時の1秒当たりの注文数は、2009年の第1回「双11」時の1360倍に相当する54万4千件という世界記録を打ち立てた。発表によると、アリババは2カ月前に10万台規模の物理サーバーをオフラインのデータセンターからクラウド上に移行した。これにより同グループはコア取引システムを100%パブリッククラウド上で運用する世界初の大型インターネット企業となった。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>「双11」の取引額が100億元を突破、撮影日:2019(令和元)年11月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:52.34
    2019年11月07日
    「新華社」「双11」を支えるアリババの新技術

    中国で11月11日の「独身の日」にちなんだ年間最大のネット通販イベント「双11(ダブルイレブン)」がスタートした。取引額が毎年過去最高を更新する中、世界最先端のさまざま技術も生まれている。中国電子商取引(EC)大手のアリババグループは、今年の「双11」でどのような新しい体験をもたらすのだろうか。消費者がスマートフォン(スマホ)で商品の二次元バーコードを読み取ると、AI(人工知能)とAR(拡張現実)技術により、バーチャルで商品の異なる色を試すことができる。このARメイク技術は、画像処理エンジンがミリ秒レベルの速さで、スマホ画面に映し出されたユーザーの顔にメイクを再現し、リアルなメイクアップ効果を効果的に再現できる。水没式液冷は、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸すことで、冷却液が演算処理中に発生した熱を直接吸収して外部循環ユニットで冷却する。全過程で放熱のためのエネルギーをほぼ使わない、極めて効率の高い放熱方式となっている。アリババは「双11」の開幕直前、独自に開発した液冷、深層水冷などの技術を用いて、1万件のEC取引で消費する電力を2キロワット時以内に抑えると発表した。これは「双11」当日だけで、20万キロワット時以上の電力が節約できることを意味する。このほか、商品をスマート識別するライブ配信、自然言語処理とディープラーニングをベースにしたスマート対話ロボット、画像に基づくスマートQ&A、64種の言語をカバーした高性能な機械翻訳など、新たな技術が登場するという。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>ARメイク技術、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸す水没式液冷の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:48.86
    2019年10月23日
    「新華社」中国のハム大手、「植物肉」を米デュポンと共同開発

    中国浙江省の食肉加工品メーカー、金字火腿と米化学大手ダウ・デュポン子会社のデュポン・ニュートリション&バイオサイエンスはこのほど、動物肉の食感に似た植物由来肉食品(植物肉)を共同発表した。金字火腿の馬暁鐘(ば・きょうしょう)チーフエンジニアによると、植物肉の全成分は植物由来で、主要原料は大豆やエンドウ、小麦などの植物から抽出した植物タンパク質。先進的食品加工により、栄養分、食感、風味を動物肉に似せた植物由来の人工肉だ。単価118元(1元=約15円)の植物肉ハンバーグ1千点を発売したところ、わずか9日で中国電子商取引大手・アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」で完売となった。馬氏によると、植物肉は食品科学の多くの分野と関連するが、主に鍵となる二つの技術と関係がある。一つは、かむと本物の肉のような食感にする必要がある。二つ目は肉のような味にしなけらばならない。ビートルート・レッドなどの植物由来色素を入れて肉の色を出し、グアーガムなどの食品添加物を入れて肉の食感を作り、そしゃく感、弾力性、ジューシー感、色、味などをできる限り動物肉に近づける。馬氏は、植物タンパク質を植物肉に仕上げる技術を持つデュポンと、調理や風味で強みがある中国企業の提携で、植物肉を市場により受け入れられやすくできると述べた。デュポン・ニュートリション&バイオサイエンス中国研究開発センターの曹健(そう・けん)博士によると、植物肉は消費者の選択肢を増やす一方、環境保護にも貢献する。世界の温室効果ガスの51%は畜産業と肉加工産業からで、世界の土地面積の45%は畜産業に利用されている。牛肉と比べ、植物由来の人工肉を製造する場合、水の99%、土地の93%、エネルギーの46%を節約できるという。米調査会社マーケッツ&マーケッツは2019年、世界の植物由来の人工肉市場規模は約121億ドル(1ドル=約109円)で、今後、毎年15%の複合伸び率で成長、25年に279億ドルに達すると予測した。(記者/殷暁聖、李平)<映像内容>植物肉の調理の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.04
    2019年10月14日
    「新華社」ジャック・マー財団、西渓湿地の環境保護に1億元を寄付浙江省杭州市

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループは14日、同グループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が設立したジャック・マー財団(馬雲公益基金会)がこのほど、浙江省杭州市にある西渓(せいけい)湿地の生態環境の研究と保護を目的に、同市余杭(よこう)区慈善総会に1億元(1元=約15円)を寄付したと明らかにした。馬雲氏は贈呈式で「今日の調印は私たちの第一歩にすぎない。私たちは世界トップクラスの生態学の専門家に参画を要請し、西渓湿地が米ニューヨーク市のセントラルパークのようになるよう、共に尽力していく」と述べた。同湿地は杭州市における都市内緑地であると同時に、文化面での蓄積も厚い。2009年7月に「中国国際重要湿地リスト」に登録されており、同市内の西湖、西泠印社と合わせて杭州の「三西」と呼ばれている。周辺の人口増と観光業の発展に伴い、同湿地の生態環境保護と人々の生活とのバランスをどのようにとっていくかが重要な課題となってきた。同財団関係者は、この課題の解決も今回の寄付の主な趣旨であると説明した。馬雲氏は「杭州市の生態環境と水資源の保護に参画することで、この都市の環境をより一層良くしていきたい」と表明した。(記者/殷暁聖)<映像内容>ジャック・マー財団が1億元を寄付、西渓湿地の風景、撮影日:2019(令和元)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:15.68
    2019年09月25日
    「新華社」アリババ、初の自主開発AIチップを発表雲棲大会で

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループは25日に浙江省杭州市で開幕したクラウドコンピューティングのイベント「2019杭州・雲棲(うんせい)大会」で、同社初の自主開発AIチップ「含光800」を発表した。発表によると、「含光800」は現時点で業界最高性能となるAIチップの5倍の性能となり、エネルギー消費効率は業界2位の製品の3・3倍に上る。「含光800」はアリババ内部のコア事業で既に活用されている。会場で実施されたデモンストレーションでは、都市管理システム「シティーブレーン(都市大脳)」が杭州市中心部の交通監視映像をリアルタイムに処理した。「含光800」の活用により、従来はGPU(画像処理半導体)を40個必要としていたのが、わずか4個で済んだ他、遅延時間も従来の300ミリ秒から150ミリ秒に半減した。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババが自主開発AIチップ「含光800」を発表、撮影日:2019(令和元)年9月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:18.91
    2019年09月10日
    「新華社」アリババ張勇氏「5年以内に消費規模10兆元超を目指す」

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)の張勇(ダニエル・チャン)氏は10日に開かれたアリババ創立20周年年次総会で、今後の目標として、5年以内に世界中の消費者10億人以上にサービスを提供し、消費規模を10兆元(1元=約15円)以上に引き上げると宣言した。2020年にプラットフォームの消費規模を1兆ドル(1ドル=約108円)にするという5年前に掲げた短期目標について、現時点で何の懸念もないとした上で、2036年には世界の消費者20億人にサービスを提供し、1億人分の雇用を生み出し、中小企業1千万社の利益創出を支援するという長期目標も明らかにした。アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者(CEO)張勇氏今後も努力を続け、5年後には世界中の消費者10億人以上にサービスを提供できるよう願っています。われわれのプラットフォームが成長を続け、消費規模が10兆元を超えるようになることを望んでいます。張氏は「われわれは良い企業でありたい。顧客や提携パートナーにわれわれよりも良い日々を過ごしてもらいたい」と述べ、デジタル経済のプラットフォームとして、デジタル経済向けのビジネスや金融、物流、クラウドコンピューティングなどのデジタルインフラを用いて法人顧客のデジタル化経営やスマート化経営を一層支援していくべきとの考えを示した。今後の方針については「アリババ・ビジネス・オペレーティング・システム(OS)」を全面的に推進し、企業のマーケティングやチャネル管理、生産・製造、商品デザイン、ブランド構築、カスタマーサービス、資金需要、物流サービス、組織運営、ITインフラなど、あらゆる領域のデジタル化を支援していくと表明。「われわれは絶えず社会のために価値を創造し、社会の問題を解決し、社会的責任を担う企業になりたい」と語った。(記者/王懌文)<映像内容>アリババ創立20周年年次総会の様子、撮影日:2019(令和元)年9月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:25.46
    2019年03月29日
    「新華社」第1回アリババ世界数学コンペティション、杭州で表彰式

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループが主催する第1回アリババ世界数学コンペティションの表彰式が3月29日午後、中国浙江省杭州市で行われた。4万人近い予選参加者から328人が決勝に進み、競技の結果51人が表彰を受けた。予選は公開問題3問が出題され、48時間での回答が求められた。決勝は「解析・微分方程式」「幾何学」「応用数学・計算数学」「代数・数論」の4分野から一つを選択し、4問を4時間以内に回答する方式が取られた。予選から決勝まで6カ月にわたった試合の結果、18歳になったばかりの2000年代生まれの若者やグーグルで数年の勤務経験を持つエンジニア、データ分析士、数学教師ら51人が優秀な成績を収め表彰された。コンペティションは全世界の数学愛好家たちを結びつける絆となった。同グループは今年、第2回大会の開催も予定している。(記者/夏亮、李涛)<映像内容>第1回アリババ世界数学コンペティション表彰式の様子、撮影日:2019(平成31)年3月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:36.07
    2019年01月17日
    「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲(アリクラウド)」は17日、同社主催の「インフィニティー2019」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は7千万人を超え世界8位、貨物輸送量は500万トン近くで、世界1位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年11月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。(記者/仇博)<映像内容>香港国際空港の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:05.12
    2019年01月07日
    「新華社」上海、新製品消費力で全国首位天猫調べ

    中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ傘下のオンラインショッピングサイト天猫(Tmall)は7日夜、上海で「2018中国新製品消費動向報告」を発表した。報告によると、2018年の都市別の新製品消費総額ランキングで上海市のユーザーが首位だった。市全体で新製品消費のヘビーユーザー298万人を擁し、年平均の消費金額は全国の平均水準の3・9倍に達した。2018年は全世界の20万を超えるブランドが前年比300%増となる計5千万点以上の新製品を天猫で発売した。世界中の企業が中国の市場とECプラットフォームを重視していることが読み取れる。また、昨年1年間の天猫での消費総額のうち、新製品の購入金額が25%を超える「新製品消費のヘビーユーザー」は7500万人を突破した。ヘビーユーザー1人当たりの年平均新製品消費数は17・3件に達した。新製品の好みでは、1線都市のユーザーは個人消費をより重視し、有名ブランドのデジタル製品や化粧品・美容アイテムなどが人気だった。2~4線都市のユーザーは家庭消費をより重視しており、紙おむつやプロジェクター、チャイルドシートなどの新製品に人気が集まった。(記者/張夢潔、李海偉)<映像内容>天猫が新製品消費力で全国首位、撮影日:2019(平成31)年1月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:20.10
    2018年12月05日
    「新華社」アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」、ベルギーに進出

    中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団とベルギー連邦政府、同国ワロン地域政府は5日、ベルギーのリエージュ空港で提携了解覚書に調印した。アリババ集団が近年推進している世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)構想が、欧州で初めて拠点を構えた。ベルギーのペーテルス副首相とアリババ集団の宋君涛(そう・くんとう)シニア総監が「世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)了解覚書」に調印した。アリババ集団は今後、締結された協定に基づきベルギーに中小企業のクロスボーダー貿易を支援するデジタル・ハブを建設し、中小企業の製品の中国市場参入を後押しする。eWTPは現時点でアジアのマレーシアとアフリカのルワンダに相次ぎ進出している。<映像内容>アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」のベルギー進出の様子、撮影日:2018(平成30)年12月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.80
    2018年11月12日
    「新華社」2018年「独身の日」取引額、2千億元を突破

    12日午前0時の鐘が鳴り、24時間続いた中国の年間最大のネットショッピングイベント、2018「独身の日」(11月11日)のリアルタイム取引額の数字が2135億元(1元=約16円)で止まった。中国電子商取引(EC)最大手アリババグループのこのイベントによるネット通販取引額は、初めて2千億元を突破した。統計によると、ネットショッピングイベント「独身の日」が2009年に始まってから10年間、イベントによる同グループの通販取引額は年ごとに増加している。今年の取引額の2135億元は前年比で約27%の増となった。今年の「独身の日」では、その他の統計数値もそれぞれ上昇している。23時18分頃に、配送オーダーが初めて10億件を超えた。22時の時点では、210のブランドの売上額が1億元を超え、昨年の167の記録を更新した。今年はまた、オンラインとオフラインの融合がより一層進んだイベントとなった。同グループによると、全国で20万以上の新しい小売店と100カ所の重点商業地域が「独身の日」関連イベントに参加したという。(記者/張夢潔)<映像内容>アリババグループの「独身の日」ネットショッピングイベントの様子、撮影日:2018(平成30)年11月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.48
    2018年11月12日
    「新華社」京東X未来レストラン開店ロボット調理で40品提供

    中国電子商取引(EC)大手京東集団(JDドット・コム)傘下の「京東X未来レストラン」1号店が10日、天津で正式オープンした。最大収容人数は100人で、現在40種類余りの料理が楽しめる。注文から材料の準備、調理、配膳、決済まで全ての業務をスマートロボットと人工知能(AI)が担う。消費者が注文すると、バックヤードで調理任務が調理ロボットに割り当てられ、配膳ロボットが出来上がった料理をテーブルまで運ぶ。(記者/李帥)<映像内容>京東X未来レストランのロボット業務の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:52.22
    2018年10月14日
    「新華社」アリババ馬雲氏、中国に将来複数のデジタル都市が出現

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループの馬雲(ジャック・マー)董事局主席はこのほど、故郷の浙江省杭州市で開かれた中国一のデジタル経済都市構築に向けた同市の動員大会で、デジタル化は都市をさらに温かみのあるものにし、中国には将来、一群のデジタル都市が出現するとした上で、当面の急務はより深い改革開放の推進だと表明した。アリババ集団董事局主席馬雲氏、杭州市民は将来、世界で一番発達し、一番温もりのあるハイテクで完備された、最も幸せな場所で生活することになると信じている。杭州と言えばこれまでは西湖を思い浮かべたが、将来、杭州と言えばデジタル化された都市、デジタル経済を特徴として全世界との競争に加わる都市が思い浮かぶようになるだろう。(記者/馬剣)<映像内容>アリババ馬雲氏の講演の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:13.66
    2018年09月27日
    「新華社」フリギー社初の「未来景勝地」モデルスペースが西渓湿地に

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の観光ブランド「飛猪」(フリギー、Fliggy)社は中秋節の連休期間中に、「未来景勝地」モデルスペースを中国杭州市の西渓国家湿地公園で公開した。ここでは、観光客はオンラインまたはオフラインで入場チケットを購入し、顔認証で入園する。園内ではスマート化ミニプログラム「スマートガイド」が観光客のナビゲーション、観光案内、ガイド、買い物の手助けを行い、「観光地ブレーン」がデータプラットフォームの構築を後押しし、スマート管理やデジタル化運営の実現を助ける。「未来景勝地」は3年以内に千カ所の観光地で実施する計画だ。スマートパトロール、スマートパーキング、スマートモニタリング、スマート街路灯などの運用が期待されている。全業態の顔認証決済、クレジットによる後払い、全エリアでのアリペイ(支付宝)使用など一連の決済ソリューションも観光地で実用化される。(記者/王懌文)<映像内容>西渓国家湿地公園で開催された未来景勝地モデルスペース展示の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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