KYODO NEWS IMAGELINK

報道写真の購入なら共同通信イメージズ

  • りそな銀行
  • ケタ
  • ショートメッセージサービス
  • チャージ
  • メールアドレス
  • 令和
  • 会見
  • 停止
  • 入手
  • 利用者

「二段階認証」の写真・グラフィックス・映像

絞り込み
  • 提供元
  • 日付
  • 種類
  • 向き
  • カテゴリ
並び順
  • 古い順
1
( 1 1 件を表示)
  • 1
1
( 1 1 件を表示)
絞り込み
並び順
  • 古い順
  • 2020年09月10日
    NTTドコモがドコモ口座の対策強化について会見

    全国の地方銀行などで電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出しが相次いだ問題で、NTTドコモは10日、問題発覚後初めて会見を開いた。丸山誠治副社長は「(ドコモ口座開設時の)本人確認が不十分だった」と陳謝した。同日12時時点で被害は11の金融機関で計66件、総額約1800万円に拡大した。ドコモは被害者に全額を補償する方針を示した。会見で丸山副社長は本人確認が不十分になった要因について「ドコモ以外のお客さまにも気軽に使ってもらうためだった」と説明しながらも、「悪意を持って開設する利用者を排除する視点が欠落していた」と述べた。今回の不正利用は、第三者が被害者の銀行口座番号や暗証番号、生年月日などの情報を入手。被害者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行口座からドコモ口座に入金(チャージ)したと考えられる。ドコモ回線契約者以外はメールアドレスのみでドコモ口座を開設できる状況だった。ドコモ口座については、2019年5月にもりそな銀行で不正な預金引き出しが起こっていたが、十分な改善がなされなかった。不正利用の発生を受け、ドコモは10日からドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を停止した。ドコモ口座への不正送金は8月以降に集中しているという。被害が拡大するかは「ケタが変わるほど大きく増えることはない」と丸山副社長)と述べるにとどめた。経営責任については「まずは金融庁、捜査当局と全貌を解明するのが責任」と話した。再発防止に向けて、ドコモ回線を契約していない利用者が口座を開設する際はオンライン本人確認「eKYC」を月内にも採用するほか、ショートメッセージサービス(SMS)による二段階認証も導入する。被害者への補償に関しては、金融機関と協議の上、負担額を決めるとしている。写真は会見する丸山誠治副社長 =2020(令和2)年9月10日、東京都千代田区、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020091805157

  • 1