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「人材育成」の写真・映像

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    2020年11月17日
    「新華社」電子商取引で活気づく「石炭の町」黒竜江省双鴨山市

    中国東北部の重要な石炭生産拠点となっている黒竜江省双鴨山市ではここ数年、電子商取引(EC)を積極的に発展させるなどして都市振興の新たな道を模索している。同市は電子商務発展サービスセンターを設置し、ECイノベーション・起業支援センターに入居した起業者が家賃免除や財政補助、人材育成、運営から販売促進まで一貫したサービスを受けられるようにした。市内の宅配便取扱量は今年第1~3四半期(1~9月)に前年同期比46・6%増の399万8500個に達した。(記者/孫暁宇)<映像内容>黒竜江省双鴨山市のECの発展、撮影の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:22.11
    2020年10月01日
    パソナが淡路島で内定式 本社機能移転に向け

    人材派遣大手のパソナグループは1日、兵庫県淡路市で内定式を開いた。パソナは働き方改革や大災害への備えなどを理由に本社機能を東京から淡路島へ段階的に移転しており、神戸市出身の南部靖之代表も執務している。現地での内定式は昨年から実施しており、今年は2021年春入社の約120人が出席した。 内定式はグループ企業が運営する劇場とレストランを併設した施設で開催。南部代表と、パソナグループ会長の竹中平蔵慶応大名誉教授が内定者に講話。南部代表は「君たちはパソナの10、20年後をつくる大切な方々だ」とした上で「人材育成の場としてこの淡路島を選んだ。しっかりとパソナを支えてもらいたい」と内定者を激励した。<映像内容>内定式が行われた会場の外観、内定式の雑観、南部代表のあいさつ、竹中会長のあいさつ、内定者の囲みなど、撮影日:2020(令和2)年10月1日、撮影場所:兵庫県淡路市

    撮影: 2020(令和2)年10月1日

  • 01:13.47
    2020年04月30日
    「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市

    中国浙江省衢州(くしゅう)市柯城区でこのほど、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、6つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年7月から始まり、半年で計3千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。(記者/張璇、李濤)<映像内容>農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:29.02
    2020年04月21日
    北朝鮮、遠隔教育を強化 工場労働者ら3万人受講

    北朝鮮が4月の最高人民会議で「遠隔教育法」を制定、生産現場の労働者らを対象にしたオンライン教育に力を入れている。全国150の工場や農場、水産施設が導入、平壌の金策工業総合大学などが授業を実施している。金策工業総合大学は2010年に遠隔教育の取り組みを始め、受講者は3万人を超える。遠隔教育学部の教員、金男赫氏(34)は朝鮮労働党が科学技術や人材育成重視を掲げていることを強調、「遠隔教育は年齢や職種の制約がなく、受講熱が高まっている」と語った。平壌326電線総合工場では約100人が絶縁工学や機械工学、冶金学を専用施設で受講している。工業経営学を学ぶ楊花京さんは「理論と実践を結合させることで生産能率が上がる」と述べ、働きながら学ぶことの意義を強調した。<映像内容>金策工業総合大学「遠隔教育学部」、画面内に、切削工具の素材切削加工過程、遠隔教育学部の教員、金男赫氏インタビュー、平壌326電線総合工場、工業経営学を受講して3年になる従業員の楊花京さんインタビュー。看板「科学により飛躍し教育により未来を保証しよう!」のスローガンと共に、遠隔教育の卒業生らを掲示、撮影日:2020(令和2)年4月21日、撮影場所:北朝鮮平壌

    撮影: 2020(令和2)年4月21日

  • 01:01.49
    2020年03月28日
    北朝鮮 IT人材育成へ190校 全国に専門校開設

    北朝鮮が情報技術(IT)分野の人材を若いうちから育成するため、全国のすべての道、市、郡で「情報技術高級中学校(高校)」を開設、現在の11校から今年190校に増やす計画を進めている。10月10日に朝鮮労働党創建75年の節目を迎えるのに合わせた事業の一環で、首都平壌では19校を設立。教育委員会普通教育局の金昌秀局長(57)は「国家の科学技術発展を担っていく人材を養成したい」と語った。北朝鮮では2017年から主要工業地区や農村地域、水産拠点などに地域の特性に合わせた技術高級中学校を開校。?年からは各道に情報技術高等中学校を設置し、先行運用している。<映像内容>平壌第1百貨店近くに設置された看板「科学で飛躍し、教育で未来を担保しよう」とのスローガン。教育委員会普通教育局の金昌秀局長(57)インタビュー「中等教育段階から情報技術人材を養成する目的でしばらく前から教育力量が十分な学校を選んでやってきた経験を使って、今回が全国全ての道、市、郡にひとつずつ、約190の情報技術高級中学校を設立します。これにより党の要求に応え、中等教育から国の科学技術発展を担っていく人材を育てます。平壌市だけでも19校が新設される。情報技術人材育成に力を入れ国に必要な技術人材を育成することに積極的に寄与したい」。平壌市大城区域に設立された「6月9日竜北技術高級中学校」、撮影日:2020(令和2)年3月28日、撮影場所:平壌市内

    撮影: 2020(令和2)年3月28日

  • 01:00.95
    2020年03月21日
    「新華社」無形文化遺産「柳編み」で豊かに河北省広宗県

    中国河北省邢台市広宗県の葫蘆郷大辛庄村では、柳細工職人がライブ配信を利用した「販売促進」やSNSなどでの発信を通じて、柳の枝で編む伝統的手法「柳編み」で作られた工芸品の販路を広げている。同県の「柳編み」は300年以上の歴史がある国家級無形文化遺産で、柔らかく太さのそろった柳の枝を使い、家庭用品や工芸品を制作する。ここ数年、人材育成やプラットフォームの構築、集客体制の確立、地域社会からの参加を奨励することで、地域の人たちの「財布」を潤している。農業を営む柳細工職人は「村の『柳編み』技術は、代々受け継がれてきた。政府の支援を受けて、今では売れ行きも良くなり、私はこの1年で2万元(1元=約15円)以上稼いだ。村の300世帯ほどが『柳編み』を通じて収入を増やしている」と語った。(記者/白明山)<映像内容>柳編みの様子、職人のインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:09.09
    2019年12月11日
    「新華社」北京大興国際空港廊坊臨空経済区、中国民用航空局と戦略的提携

    中国民用航空局人事科教司、河北省発展改革委員会と同省廊坊(ろうぼう)市人民政府は11日廊坊市で、民航科教産業パークのプロモーションイベントを共同で開催した。廊坊臨空経済区管理委員会と中国民用航空局人事科教司が戦略的提携覚書に調印した。民航科教産業パークは、中国民航局と同省の重要な協力プロジェクトで、航空技術の研究・開発、人材育成、技術サービス、産業発展が一体となり、同市の臨空産業発展のあり方や方向性と一致しており、臨空経済区の発展を進める上で重要な役割を果たす。同イベントでは、踏み込んだ商談・マッチングが行われ、双方の提携関係を深め、民用航空イノベーションなどの要素を集約し、同パークを世界の一流の特色ある機能エリアとして建設し、世界トップレベルの航空産業群の実現を目指す。北京大興国際空港臨空経済区は、京津冀(北京市・天津市・河北省)の全面的イノベーション改革試験区の中心エリアに位置し、総面積150平方キロメートル。うち廊坊臨空経済区総面積100平方キロあり、現在、総投資額150億元(1元=約16円)の臨空サービスセンター、中国南方航空華北研修基地などの六つの重点プロジェクトが着工されており、実質的な建設段階に入っている。(記者/張碩)<映像内容>民航科教産業パークのプロモーションイベント開催の様子、撮影日:2019(令和元)年12月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:13.94
    2019年05月14日
    「新華社」中国語ガイド人材育成に注力平壌観光大学を訪ねて

    朝鮮(北朝鮮)では夏の訪れとともに観光シーズンを迎える。過ごしやすい気候と風光明媚な自然にひかれ、世界中から多くの観光客がこの神秘の国に足を踏み入れる。記者は先ごろ、首都平壌で、観光ガイドを養成する平壌観光大学を取材した。同校で中国語を教える韓雪香(ハン・ソルヒャン)氏によると、平壌観光大学は別名を平壌旅行大学ともいい、2014年に国内の観光人材を育成する専門大学として創設された。前身は1987年に設立された平壌ガイド通訳学校で、朝鮮(北朝鮮)の観光業発展に伴い2002年に校名を平壌旅行学校へと変更。2014年に現在の名称になった。現在、千人以上の学生が在籍しており、ガイド、マネジメント、遠隔教育の3学部が設置されている。3学部はさらに中国語、英語、ロシア語、観光開発、観光マネジメントなどの専攻に分かれている。韓氏によると、毎年200人余りが卒業し、朝鮮(北朝鮮)各所の観光部門へ配属されているという。朝鮮(北朝鮮)は現在、観光シーズンを迎えつつあり、毎日約千人の観光客が入国している。うち7割近くが中国人観光客であり、中国語ガイドは引く手あまたとなっている。同校では成長を続ける自国の観光業に歩調を合わせるため、中国語教育課程を中心的な学科と位置づけており、学生の間でも一番人気がある。千人余りの在学生のうち、中国語専攻の学生は半分以上を占める。同校では、現代化の要請に応える国際的なガイド人材育成基地を作り上げるため、さまざまな教育方式を積極的に取り入れ、教育理念を改革し、国際交流と協力を強化している。中国や英国、フランス、日本、国連世界観光機関(UNWTO)などの国や機関と国際学術交流と共同研究を行うほか、定期的に学生を海外留学に派遣し、また外国人教師を招聘している。(記者/劉艶霞)<映像内容>北朝鮮の平壌観光大学の授業の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:06.35
    2019年03月30日
    「新華社」張仲景経方運用国際フォーラム中国医学者600人が参加

    第3回仲景経方運用国際フォーラムが3月30日、中国で「医聖」と称えられる張仲景(ちょう・ちゅうけい)の故郷、河南省鄧州(とうしゅう)市で開かれ、中国内外から中国医学(中医)の医師約600人が参加した。史料によると、後漢(25~220年)の名医、張仲景は同市穣東鎮張寨(ちょうさい)村の出身で、後世に伝わる代表的医学書「傷寒雑病論」を著し、後世の人々から「医中の聖」「万世の医学の祖」と称されている。「傷寒雑病論」に記載されている処方は「経方」と呼ばれている。張仲景の経方の運用を革新するため、鄧州市は2017年から仲景経方運用国際フォーラムを開催し、国内外の中医と学術経験を分かち合い、学術の革新を進めている。30日に行われたフォーラムには、スウェーデンやタイ、マリなどを含む中国内外から約600人の中医が参加した。中国医学の大家である唐祖宣(とう・そせん)氏は、「経方はその緻密さや規範、その継承による人材育成の迅速さにより、中国医学者に中国医学を習得する自信を持たせている」と語り、同フォーラムの開催が「経方」という祖先から受け継がれてきた宝をきちんと保護、継承し、発展させ、臨床診療のレベルを高めるとの考えを示した。西アフリカ・マリの中国医学博士、ディアッラ氏は、フォーラムに参加することで、仲景の経方の学術思想をきちんと学習し、分かち合うことができると指摘。世界のより多くの中国医学愛好者がこれを見て、使えるようになることで、全世界のより多くの人々にこの医療サービスが提供できるようになるとの見解を示した。(記者/尚崑崙、劉懐丕)<映像内容>張仲景経方運用国際フォーラムの様子、撮影日:2019(平成31)年3月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:55.94
    2019年03月28日
    「新華社」仏のエンジニア教育、中国民間航空の人材育成支える

    中国天津市にある中国民航大学は2007年、フランスのエンジニア養成校の教育モデルを体系的に取り入れ、同国の航空宇宙高等学院グループと共同で中国初の航空系エンジニア養成校、中欧航空エンジニア学院(SIAE)を設立した。同校では今年3月時点で350人の卒業生が中国民航大学の修士学位とフランスのエンジニア資格認定委員会(CTI)によるエンジニア資格認定を取得しており、中国の民間航空事業の発展に向け、多くの分野で活躍している。中仏両国の航空教育分野での深い協力は、中国が専門能力と国際的視野を持つエリート航空人材を育成するための基礎を築いた。同学院は、中国の本科(学部)教育と大学院教育、フランスの予備教育とエンジニア教育を結合しており、学生は約6年半にわたり数学や物理、フランス語などの基礎課程と航空エンジニア技術と管理に関わる専門課程を学ぶ。全体の授業時間は5500時間程度となる。中国側教師陣と約50人のフランス側教師陣が共同で授業に当たる。中国とフランス、中国と欧州の航空協力の歴史は長い。中国民航大学は2001年時点で既にフランスの大学と共同で中欧航空安全管理の修士課程を設置しており、中国民航の安全管理分野の人材700人余りを輩出してきた。中欧航空エンジニア学院が設立されたことで、中仏間の航空協力の基礎はさらに深まったといえる。(記者/許健、張浩)<映像内容>フランスのエンジニア養成教育を取り入れた中国民航大学の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:53.03
    2019年02月06日
    「新華社」小学校入学率99·9%超え進む新疆の「教育優先発展」

    開催中の中国新疆ウイグル自治区両会(人民代表大会と政治協商会議)はこのほど、2018年に同自治区が教育の優先的な発展を堅持し、9年制義務教育の成果をしっかり固め、児童・生徒の中途退学抑制と就学確保のシステムを整備し、小学校の学齢児童入学率が99.91%に達したことを明らかにした。同自治区教育庁によると、同自治区の小学校入学率は現在全国平均を上回っているという。また、同自治区では国家通用言語文字(規範漢字)教育をに力を入れており、2年前倒しで就学前教育と義務教育段階での国家通用言語文字教育の普及を実現した。このほか、小中学校の教師不足という構造的問題に対して、自治区は今後新疆南部の4地域と農村を重点として、教師の人材育成を強化し、教育・教学の質をさらに向上させていくとしている。(記者/宿伝義、孫少雄)<映像内容>中国新疆の小学校の授業風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:55.38
    2019年01月31日
    大学の人材育成で初会合 経団連、定期協議へ

    経団連は31日、採用や教育の在り方を大学と定期的に話し合う産学協議会を設置し、初会合を開いた。人工知能(AI)の進歩などにより急速に社会構造が変化する中で、グローバルな競争に対応できる人材の育成に向けて意見交換する。経済界と大学が教育について継続的に協議する枠組みを設けるのは初めて。会合には経団連側からは中西宏明会長ら、大学側は就職問題懇談会の座長を務める山口宏樹埼玉大学長らが出席。〈映像内容〉会合の冒頭撮り。終了後の中西会長と山口座長それぞれの囲み取材など、撮影日:2019(平成31)年1月31日、撮影場所:東京都千代田区 経団連会館

    撮影: 2019(平成31)年1月31日

  • 02:36.07
    2019年01月17日
    「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入

    中国電子商取引(EC)最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲(アリクラウド)」は17日、同社主催の「インフィニティー2019」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は7千万人を超え世界8位、貨物輸送量は500万トン近くで、世界1位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年11月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能(AI)やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。(記者/仇博)<映像内容>香港国際空港の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:56.00
    2019年01月17日
    「新華社」華為技術、サウジで情報·通信技術の就職説明会

    中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は17日、サウジアラビアの首都リヤドで情報・通信技術者向けの就職説明会を開いた。地元の若者雇用を促進し、サウジのデジタル化モデル転換を後押しする。就職説明会は、これ以前に華為人材育成計画に参加したサウジ学生を対象としたもので、良好な就業機会を提供し、キャリア発展を助けることを目的としている。説明会は、華為とサウジ通信情報技術省が共催し、華為と協力パートナー16社が100を超える情報・通信技術分野の求人を提供。現地の若者数百人が参加した。李華新(り・かしん)駐サウジアラビア中国大使は、今回の説明会はサウジの若者がデジタル科学技術分野に参入する上でより良い機会になると指摘。「華為は現地で行う社会的責任プロジェクトを通じてサウジのために傑出した貢献を行い、サウジの若者の技能育成の主要な増進者になる」と述べた。華為はまた、同日に「サウジアラビア人材促進計画」を始動させた。同計画は、サウジでの情報・通信技術の人材育成を目的とするだけでなく、若者のためにエコシステムを構築し、彼らがふさわしい仕事を見つけられるよう後押しする。<映像内容>ファーウェイ、サウジアラビアでの就職説明会の様子、撮影日:2019(平成31)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:24.26
    2018年11月25日
    「新華社」フィンランドのラハティ市、張家口市での雪上競技実施を支援

    中国河北省張家口市は25日、フィンランド中南部の都市、ラハティ市と友好都市協定を締結し、氷上・雪上スポーツや関連産業での協力を積極的に推進することで合意した。両市は協定に基づき、冬季スポーツや競技会の開催、競技場やスポーツ施設の建設、氷雪対策装置の製造などの面で実務交流を進め、産業の連携を図る。この他、経済や科学技術、観光、環境保護、教育などの分野でも全面的な協力を強化する。協定の締結式はラハティ市政府庁舎で行われた。張家口市長で同市冬季五輪弁公室主任の武衛東(ぶ・えいとう)氏は、同市が2022年冬季五輪大会の開催準備を進めており、ラハティ市を含む多くの冬季スポーツ先進都市の経験、中でも冬季スポーツの発展や大型競技会の組織、人材育成などの面で経験を学ぶ必要があると述べた。ラハティ市は過去にノルディックスキー世界選手権を7回開催しており、同選手権の開催回数が最も多い都市となっている。同市には2カ所の有名な国際的スポーツ教育機関があり、どちらもハイレベルの冬季スポーツ関連施設と人材育成の専門家チームを有している。ペッカ・ティモネン市長は、2019年が「中国・フィンランド冬季スポーツ年」だと述べ、ラハティ市は張家口市との協力を加速させ、国際大会の開催や冬季スポーツのレベルアップ、関連産業発展の面で支援していきたいと述べた。(記者/李驥志)<映像内容>フィンランドラハティ市と中国張家口市が友好都市協定締結の様子、撮影日:2018(平成30)年11月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:48.47
    2018年11月21日
    「新華社」市民がインタラクティブに楽しめる光の芸術重慶市

    中国重慶市の鵝嶺(がれい)印刷第二工場のカルチャー・クリエーティブ公園でこのほど、四川美術学院主催の「光の芸術‐イノベーションとデザインの人材育成」成果展が始まった。17組の光の芸術作品が設置され、公園には工場の建築物や文化財の風格と絶妙にマッチした幻想的な空間が広がった。ライトの下を通ると、まるで異次元に入り込んだかのようだ。「かっこいい」「ねばねば」「かわいい」を題材にした3部作は芸術家馬賽(ば・さい)氏らの共同創作作品。それぞれの作品の前で踊ると、放たれる光はそれぞれ個性的な舞台の背景になる。この「ライトの供宴」を作り出したのは、芸術家、デザイナー、エンジニア計30人で、国家芸術基金の2018年度芸術人材育成資金援助プロジェクトである「光の芸術‐イノベーションとデザインの人材育成」プロジェクトの助成を受けたメンバーだ。同プロジェクトはアートとデザイン、テクノロジーの分野を超えた融合という形式を取り、アートとテクノロジー、アートとデザインを融合させる革新的、総合的な人材の育成に力を注いできた。(記者/谷訓)<映像内容>「光の芸術」展の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:45.69
    2016年05月30日
    「専門職大学」創設を答申 中教審、19年開学目指す

    中教審(北山禎介会長)は30日、ITなど成長分野で即戦力となる人材育成を目指し、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の創設を馳浩文部科学相に答申した。大学制度に位置付け、「専門職大学」「専門職業大学」の名称案を提示。文科省は2019年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。〈映像内容〉中教審が馳文科相に答申を手渡す際の様子など。

  • 02:34.35
    1967年07月31日
    国際漁業センター

    キーワード:国際協力事業団、JICA、海外技術協力事業団、三崎国際水産研修会館、外国人研修員、網の補修実習、漁船、漁業実習、三浦半島、城ヶ島か?、人材育成=製作年:1967(昭和42)年7月、場所不明、クレジット:インタナシヨナル映画/共同通信イメージズ

    撮影: 製作年:1967

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