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  • 1979年02月13日
    衆院予算委公聴会

    衆院予算委公聴会で意見を述べる肥後和夫・成蹊大教授。後方左へ公述人の前川一男・同盟書記長、辻弥兵衛・全国商工会連合会会長=1979(昭和54)年2月13日

    商品コード: 2014111000241

  • 1998年02月03日
    佐伯尚孝前全銀協会長ら 参院予算委で参考人質疑

    参院予算委で参考人として質問に答える全銀協の佐伯尚孝前会長。右は全国商工会連合会の近藤英一郎会長

    商品コード: 1998020300016

  • 1998年03月11日
    意見を述べる近藤英一郎氏 衆院予算委で公聴会

    衆院予算委の公聴会で意見を述べる公述人の近藤英一郎・全国商工会連合会会長(左)=11日

    商品コード: 1998031100132

  • 2007年05月18日

    「カラー」「人物通信」【】 ◎清家孝(せいけ・たかし)、顔 全国商工会連合会会長、撮影日 2007.05.08、出稿日 2007.06.08

    商品コード: 2007051800047

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    2011年05月18日
    要請書受け取る清水社長 中小企業へ早期賠償を

    東京電力の清水正孝社長に要請書を手渡す全国商工会連合会の石沢義文会長(右手前)=18日午後、東京・内幸町の東京電力本店

    商品コード: 2011051800365

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    2011年05月18日
    あいさつする清水社長 東京電力の清水正孝社長

    全国商工会連合会の石沢義文会長(手前)の訪問を受け、あいさつする東京電力の清水正孝社長=18日午後、東京・内幸町の東京電力本店

    商品コード: 2011051800375

  • 2013年08月02日
    工業相と会談する石澤会長 タイにアンテナショップ

    タイのプラサート工業相(右)と会談する全国商工会連合会の石澤義文会長=2013(平成25)年8月2日、タイ・バンコク(NNA=共同)

    商品コード: 2013081300251

  • 2014年10月29日
    勝野龍平氏 中小企業の景況感悪化

    インタビューに答える全国商工会連合会の勝野龍平専務理事

    商品コード: 2014102900464

  • 02:04.95
    2015年06月25日
    「ミラノ万博」 官民一体で食文化発信 「ジャパンサローネ」オープン

    日本貿易振興機構(ジェトロ)と農林水産省などは25日、国際博覧会(万博)開催中のイタリア北部ミラノで、日本の食文化や農林水産業の技術を紹介する拠点「ジャパンサローネ」をオープンした。企業のシンポジウムや商談会の場として活用するほか、アニメや漫画などクールジャパンの海外発信を促進する。ミラノ万博は「食」がテーマ。日本は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録された和食を売り込む絶好の機会ととらえ、官民一体となってアピールしている。〈映像内容〉市中心部のステッリーネ宮殿に設置されたジャパンサローネの外観、来場者を歓迎するハローキティ、全国商工会連合会が行った日本酒の販売促進イベント、ミラノ万博日本館総合プロデューサーの福井昌平さんのインタビューなど、撮影日:2015(平成27)年6月25日、撮影場所:イタリア ミラノ

    商品コード: 2019032600817

  • 2017年11月16日
    あいさつする枝野氏 支持拡大へあいさつ回り

    全国商工会連合会の大会であいさつする立憲民主党の枝野代表=16日午後、東京都渋谷区

    商品コード: 2017111600786

  • 2017年11月16日
    支持拡大へあいさつ回り

    商品コード: 2017111600787-3

  • 2017年11月16日
    支持拡大へあいさつ回り

    商品コード: 2017111600787-2

  • 2017年11月16日
    支持拡大へあいさつ回り

    商品コード: 2017111600787-4

  • 2017年11月16日
    支持拡大へあいさつ回り

    商品コード: 2017111600787-1

  • 2017年11月16日
    支持拡大へあいさつ回り

    商品コード: 2017111600787-5

  • 2017年11月16日
    あいさつする玉木代表 支持拡大へあいさつ回り

    全国商工会連合会の大会であいさつする希望の党の玉木代表=16日午後、東京都渋谷区

    商品コード: 2017111600787

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-4

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-7

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-9

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-10

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-12

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-13

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-15

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-17

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-19

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-1

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-14

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-20

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-21

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-3

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-5

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-16

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-18

  • 2019年05月31日
    あいさつする安倍首相 中小後継者、保証求めず

    全国商工会連合会の会合であいさつする安倍首相=31日午後、東京都港区

    商品コード: 2019053107487

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-2

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-6

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-8

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-11

  • 2019年05月31日
    中小後継者、保証求めず

    商品コード: 2019053107487-22

  • 2019年05月31日
    あいさつの安倍首相 中小後継者、保証求めず

    全国商工会連合会の会合であいさつする安倍首相=31日午後、東京都港区

    商品コード: 2019053107486

  • 2019年10月24日
    面会で発言する菅原経産相 中小の復旧支援を国に要請

    全国商工会連合会の森義久会長と面会し、発言する菅原経産相=24日午後、経産省

    商品コード: 2019102412720

  • 2019年10月24日
    森会長と菅原経産相 中小の復旧支援を国に要請

    全国商工会連合会の森義久会長(左)と面会した菅原経産相=24日午後、経産省

    商品コード: 2019102412722

  • 2020年05月01日
    テレビ会談する梶山経産相 地方経済のコロナ影響議論

    全国商工会連合会とのテレビ会談に臨む梶山経産相=1日午後、経産省

    商品コード: 2020050105700

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真は会見時のようす。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914364

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真は会見時のようす。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914368

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。会見する三村明夫 日本商工会議所 会頭。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914367

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真は会見時のようす。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914360

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真は会見時のようす。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914365

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真はフォトセッションの様子。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914362

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真はフォトセッションの様子。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021041914366

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    2021年04月15日
    最低賃金に関する中小企業三団体共同会見

    日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業3団体は15日、最低賃金に関する要望をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いていることから、現行水準の維持を求めた。同日都内で開いた共同会見で日商の三村明夫会頭は「昨年度以上に厳しい業況の企業が多く、感染再拡大に伴う景気の先行き不透明感を踏まえれば維持すべきだ」と主張した。最低賃金の早期引き上げを掲げる政府をけん制した。最低賃金は例年、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で政府の方針が示され、7月の中央最低賃金審議会で全国の目安を決定、地方審議会を経て10月に発効する。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で全国平均を早期に時給1000円へ引き上げる考えを表明した。2016年から19年まで3%台の引き上げが実施され、20年はコロナ禍の影響で全国平均1円の引き上げだった。三村会頭は「(ここ数年)経営や景気の実態がどうであろうと政府の(引き上げ)方針に議論が引きずられてきた」と危機感をあらわにした。全国中央会の平栄三副会長は「法的拘束力をもって最低賃金を引き上げることは、事業を継続したい、雇用を維持したいという経営者の思いを切り捨てることにほかならない」と訴えた。要望書は「強制力のある引き上げを政策的に用いるべきではない」ともした。写真はフォトセッションの様子。(左から)塚本隆史 日本商工会議所 労働委員長、森義久 全国商工会連合会 会長、三村明夫 日本商工会議所 会頭、平栄三 全国中小企業団体中央会 副会長。=2021(令和3)年4月15日、東京都内、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

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