「内部統制システム」の写真・グラフィックス・映像

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真は質問に答える漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608784

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真は質問に答える漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608805

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真は質問に答える漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608827

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真は質問に答える漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608839

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真は質問に答える漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608889

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  2021年12月23日

  三菱電機の品質不正問題報告会見

  三菱電機は２３日、一連の品質不正問題に伴う柵山正樹前会長や杉山武史前社長を含む新旧経営陣１２人への処分を発表した。現在シニアアドバイザーを務める柵山前会長と杉山前社長に対して一部報酬などの自主返納を要請するほか、漆間啓社長ら現役員にも２０２２年１月から報酬を最大４カ月減額する。三菱電機の漆間社長は２３日の会見で「（担当本部長だった当時に不正の膿を）出し切れなかったのはじくじたるものがあり、当時の経営責任については真摯に受け止める」と陳謝した。柵山前会長に対して基本報酬月額の５０％を６カ月分を、杉山前社長にはそれに加えて退任慰労金の一部も自主返納を求める。７月末に就任した漆間社長は所管工場での品質不正が発覚したＦＡシステム事業本部長や社会システム事業本部長を歴任しており、不正に気づけなかった責任として基本報酬月額の５０％を４カ月間減額する。同社は２３日付でガバナンスレビュー委員会（山口利昭法律事務所・山口利昭委員長）から、今回の処分の裏付けとなる執行役・取締役の経営責任に関する報告書を受け取った。そこで「可児工場事案及び長崎製作所事案において、役員が関与、指示又は黙認しているなどの事実は認められなかった。また、内部統制システム構築義務違反を含む善管注意義務違反は認められなかった」と結論づけた。一方で、「その原因の一つに、品質管理・品質保証における体制上の問題が存在した」と認定し、品質不正の発生リスクを軽視して問題を発見できなかった歴代社長や担当執行役の責任は重大だと判断した。写真はあらためて頭を下げる漆間啓　執行役社長ＣＥＯ。＝２０２１（令和３）年１２月２３日、東京都千代田区、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2022010608775