「判決理由」の写真・グラフィックス・映像

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  2007年03月01日

  二審も起債差し止め命じる　「対象工事ではなく違法」　栗東市の新幹線新駅建設

  滋賀県栗東市が、東海道新幹線新駅建設に必要な仮線路の工事費を工面するため、道路工事を名目に約４３億円の違法な起債を計画したとして、反対住民らが差し止めを求めた訴訟で、大阪高裁は１日、住民勝訴の一審大津地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。若林諒裁判長は判決理由で「仮線路は新駅建設に伴う工事」と認定。地方債を発行できる対象事業を道路や学校、河川工事などに限定した地方財政法５条に違反し、差し止めが相当と判断した＜映像内容＞高裁に入る原告と弁護人ら、「勝訴」の旗を掲げる、会見で判決内容について語る弁護士、原告、撮影日：２００７（平成１９）年３月１日、撮影場所：大阪市北区

  商品コード: 2019120406945

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  2014年06月06日

  独は環境協定など締結

  厚木基地騒音訴訟　主な判決理由

  商品コード: 2014060600200

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  2014年06月06日

  独は環境協定など締結

  厚木基地騒音訴訟　主な判決理由

  商品コード: 2014060600203

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  04:00.94

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  2018年01月16日

  原爆症、二審も３人認定　新基準「線量を過小評価」

  兵庫県と京都府の被爆者６人に関する原爆症の認定申請を国が却下した処分に対し、本人や遺族が取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１６日、うち甲状腺機能低下症の３人を原爆症と認めた２０１５年の一審大阪地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。高橋譲裁判長は判決理由で、国が２０１３年末に見直した原爆症認定の新基準に基づく被ばく線量の推定方法について、一審判決に続き不備があると指摘。改めて「科学的根拠はあるが、適用には一定の限界があり、線量を過小評価している疑いがある」と言及した。原告側弁護団は「新基準が誤っていることを再度明確にした」と一定の評価を示し「本来認められるべき被爆者が訴訟を起こさなければ救済されない事態を国は早期に改めるべきだ」と求めた。＜映像内容＞大阪高裁の外観、「勝訴」の旗だし、弁護士と原告の記者会見。午前１１時ごろから午後２時ごろにかけて、大阪市内で撮影。記者会見の参加者は、下手から尾藤広喜弁護士、藤原精吾弁護士、原爆症と認められた兵庫県加東市の川上博夫さん（８４）、二審でも原爆症と認められなかった塚本郁男さん＝故人＝の妻、知佐子さんの４人。

  商品コード: 2018011700749

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  03:07.98

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  2018年03月14日

  辺野古反対派リーダー有罪　移設抗議活動、那覇地裁

  米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治（やましろ・ひろじ）被告（６５）に、那覇地裁は１４日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。被告は即日控訴した。被告は逮捕後に約５カ月間勾留され、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張していた。判決理由で柴田寿宏（しばた・としひろ）裁判長は「憲法で保障される表現の自由の範囲を逸脱している。犯罪行為であり、正当化できない」と判断した。判決によると、山城被告は２０１６年１月、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックを積み、工事用資機材の搬入を妨害し、同８月には米軍北部訓練場（東村など）付近で沖縄防衛局職員の肩を激しく揺さぶって約２週間のけがを負わせた。同１０月には北部訓練場への侵入防止用の有刺鉄線１本をペンチで切断した。　＜映像内容＞那覇地裁外観、地裁周辺雑観、判決前の支援者集会、裁判所への被告の入り、旗出し、判決後の集会での弁護士のコメント、被告コメントなど、撮影日：２０１８（平成３０）年３月１４日、撮影場所：那覇市

  商品コード: 2018031500773

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  02:55.50

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  2018年03月30日

  一審は合憲１５、違憲状態１　衆院選「１票の格差」訴訟

  「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選は憲法違反だったとして、升永英俊弁護士らのグループが広島、山口両県内の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁（三木昌之裁判長）は３０日、格差を合憲と判断し、請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部で提訴した同種訴訟１６件は東京、広島両高裁など１５件が合憲、名古屋高裁が違憲状態と判断して一審が終結した。年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。三木裁判長は判決理由で、格差が２倍未満となった点を評価。是正に向けて選挙制度を段階的に整備していくのは国会の裁量の範囲内だと指摘した。〈映像内容〉裁判所外観、升永弁護士らの入り、旗出しと裁判所前での升永弁護士らの囲み、撮影日：２０１８（平成３０）年３月３０日、撮影場所：広島市

  商品コード: 2018033001018

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  01:30.09

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  2018年11月14日

  タトゥー彫師に逆転無罪　医師法違反事件、大阪高裁

  医師免許を持たずに客にタトゥー（入れ墨）を施したとして医師法違反の罪に問われた大阪府吹田市の彫師増田太輝（ますだ・たいき）被告（３０）の控訴審判決で、大阪高裁は１４日「タトゥー施術は医療関連性を欠いており、医師法上の医療行為に該当しない」とし、罰金１５万円とした一審大阪地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。判決理由で西田真基（にしだ・まさき）裁判長は、タトゥーは歴史や現代社会における位置付けに照らすと装飾的、象徴的な要素や美術的な意義があり「医療目的の行為ではない」と指摘。施術に求められるのは美的センスやデザインの素養で、医学的技能を基本とする医療業務とは根本的に異なり「医師に施術を独占的に行わせるのは相当ではない」とし、医療と関連がない行為は医師法の規制対象外と判断した。〈映像内容〉大阪高裁の外観、記者会見で喜びのコメントを述べる増田さん、主任弁護士らのコメント、皮膚科医の立場でコメントする熊本大学の小野友道（おの・ともみち）名誉教授（背広でめがねの男性）、表現の自由について研究してきた富山大の小倉利丸（おぐら・としまる）名誉教授（白髪交じりの男性）、「無罪」の垂れ幕を掲げる増田被告など、撮影日：２０１８（平成３０）年１１月１４日、撮影場所：大阪府　大阪高裁

  商品コード: 2018111515380

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  01:30.82

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  2020年10月29日

  二審もペルー人在留認めず　母子の国外退去巡り、大阪

  大阪出入国在留管理局から国外退去を迫られているペルー人女性（５４）と大学生の長女（１９）、高校生の長男（１７）が、ペルーに強制送還されると日本で生まれ育った子どもの成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁（佐村浩之（さむら・ひろゆき）裁判長）は２９日、訴えを退けた一審大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。　原告側は「長年日本で生活する子どもらが帰国し生活することは困難。学習言語としてのスペイン語能力を身に付けていない」と主張。だが佐村裁判長は判決理由で「（不法残留を続けて）ペルーの言語や文化に対応する機会を放棄したというべきだ」と指摘した。父親は１６年にペルーに送還されている。　判決後、大阪市内で記者会見した女性は「子どもたちのために最後まで闘う」と話し、上告する意向を示した。　＜映像内容＞原告のペルー人女性（前列右側のベージュのコート姿）と弁護団や支援者の入り、裁判所の外観、原告の女性と弁護団による記者会見、撮影日：２０２０（令和２）年１０月２９日、撮影場所：大阪市北区

  商品コード: 2020103006948

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  2021年03月17日

  同性婚認めないのは違憲　札幌地裁、全国初判決

  国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル３組が国に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１７日、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国５地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。　武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え、差別に当たる」と指摘した。同性婚を可能とする立法措置を国が怠ったかについては、社会情勢を踏まえ「国会が違憲性を直ちに認識することは容易ではなく、国家賠償法上、違法とは言えない」として原告側の主張を退けた。　原告は男性カップル２組と女性カップル１組で、いずれも２０１９年１月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されず、同２月に提訴した。＜映像内容＞札幌地裁外観、入り、旗出し、囲み記者会見など。※原告の顔出し・名前が不可などの事情から、一部画像を加工しています、撮影日：２０２１（令和３）年３月１７日、撮影場所：北海道札幌市

  商品コード: 2021031802158

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  01:00.22

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  2022年03月10日

  高浜原発、運転停止認めず　住民請求棄却、名古屋地裁

  関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町や名古屋市などの住民９人が国に対し、運転停止命令を出すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１０日、請求を棄却した。東京電力福島第１原発事故後に導入され、最新の安全対策を求める「バックフィット制度」を巡る初の司法判断。　日置朋弘（ひおき・ともひろ）裁判長は判決理由で、噴火規模想定が見直された大山（鳥取県）は活火山に分類されておらず、活動が低下していると指摘。「噴火は差し迫った状況になく原子炉施設が火山灰などで大きな影響を受ける恐れのある切迫した状況にもないとした、規制委の判断に裁量権の逸脱や乱用があったとは認められない」と判断した。＜映像内容＞　名古屋地裁雑観、旗出しの様子、原告側の記者会見など、撮影日：２０２２（令和４）年３月１０日、撮影場所：愛知県名古屋市

  商品コード: 2022031109440

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  00:31.39

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  2025年01月29日

  二審勝訴２件目、福岡高裁 【速報】生活保護、減額取り消し

  生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、福岡県の受給者が自治体の減額処分取り消しや国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、請求を退けた２０２１年５月の一審福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消した。賠償請求は退け、一部原告の控訴も棄却した。原告側によると、同種訴訟の二審判決で減額処分取り消しは２件目。　松田典浩裁判長は判決理由で「厚生労働相が改定をした判断は生活保護法に反し違法だ」と指摘した。原告の中島久恵さん（７８）は満面の笑みで「逆転勝訴」の紙を掲げた。　＜映像内容＞福岡高裁外観、原告側入廷行動、旗出し、終了後の報告集会で「ありがとうございます」と話す原告の中島さんなど、撮影日：２０２５（令和７）年１月２９日、撮影場所：福岡県福岡市

  商品コード: 2025012907159