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1988年02月25日（ひがしやま・しゅういちろう） 東山収一郎防衛庁、横須賀地方総監、海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年２月３日撮影
商品コード: 2003092900097
1988年07月23日重大、当然責任はとる…海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が釣り船「第１富士丸」と衝突し、記者会見する東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２３日、防衛庁
商品コード: 2020082600095
1988年07月23日重大、当然責任はとる…海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が釣り船「第１富士丸」と衝突し、記者会見する東山収一郎・海上幕僚長（右端）＝１９８８（昭和６３）年７月２３日、防衛庁
商品コード: 2020082600096
1988年07月23日重大、当然責任はとる…海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が釣り船「第１富士丸」と衝突し、記者会見で深々と頭を下げる東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２３日、防衛庁
商品コード: 2020082600097
1988年07月24日海自、微妙に軌道修正「潜水艦に過失はなかった」とスライドを映写しながら説明する東山収一郎海幕長。右端は瓦力防衛庁長官＝１９８８（昭和６３）年７月２４日、海上自衛隊横須賀地方総監部桟橋
商品コード: 2020082600161
1988年07月26日救助に手落ちない海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船「第１富士丸」の衝突事故で、海上自衛隊の対応について記者会見する東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２６日午後、防衛庁
商品コード: 2020082600313
1988年07月26日救助に手落ちない海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船「第１富士丸」の衝突事故で、海上自衛隊の対応について記者会見する東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２６日午後、防衛庁
商品コード: 2020082600318
1988年07月27日海難審判後には責任海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と衝突し、釣り船「第１富士丸」が沈没。犠牲者、行方不明者の家族を見舞った後、記者会見に臨む東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２７日、海上自衛隊横須賀地方総監部
商品コード: 2020082600375
1988年07月27日海難審判後には責任海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と衝突し、釣り船「第１富士丸」が沈没。犠牲者、行方不明者の家族を見舞った後、記者会見する東山収一郎・海上幕僚長＝１９８８（昭和６３）年７月２７日、海上自衛隊横須賀地方総監部
商品コード: 2020082600376
1988年07月27日近く事故防止策を指示「当面の事故防止や安全確保の方策を全部隊に指示する」と明らかにする東山収一郎・海上幕僚長（右端）＝１９８８（昭和６３）年７月２７日、防衛庁
商品コード: 2020082600411
- 本画像はログイン後にご覧いただけます2019年11月05日古森富士フイルムＨＤ会長（左）と助野富士フイルムＨＤ社長
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は５日、富士ゼロックスを１１月上旬に完全子会社化すると発表した。米ゼロックスが持つ富士ゼロックス株式２５％と米国関連会社に関わる持ち分を取得し、米ゼロックスに計２３億ドル（約２５３０億円）を支払う。富士ゼロックスとのシナジー創出と欧米市場を含めた全世界でＯＥＭ（相手先ブランド）供給できる体制を整え、ドキュメント事業で２０２４年度に１８年度比１・３倍の１兆３０００億円の売り上げを目指す。富士フイルムＨＤは米ゼロックス買収をめぐり１８年に米ゼロックスと合意したが、その後米ゼロックス経営陣が契約を破棄するなど、膠着（こうちゃく）状態だった。だが米ゼロックスと新たな契約を結び、「今後の経営統合については考えない」（古森重隆富士フイルムＨＤ会長）としている。また富士フイルムＨＤが米ゼロックスに提起していた損害賠償請求は、富士ゼロックスの完全子会社化後に取り下げる。このほか、「重要な事業パートナー」（助野健児富士フイルムＨＤ社長）として、米ゼロックスへのドキュメント製品供給は継続。２１年３月を終了とする米ゼロックスとの提携契約は、従来通り有効とする。富士フイルムＨＤは富士ゼロックス子会社化で、２４年度に営業利益５００億円以上の押し上げ効果を見込む。富士ゼロックスの合弁状態を解消することで、機動的な投資判断につなげるほか、富士フイルムの画像処理技術と、富士ゼロックスの言語処理技術を応用した製品展開を加速する。助野社長は「最良な選択」と強調した。富士ゼロックスはアジア・パシフィック地域、米ゼロックスはそれ以外の地域を販売圏にしていた。米ゼロックスが経営不振に陥ったのを機に、富士フイルムＨＤは１８年に米ゼロックスの株式を取得し、米ゼロックスと富士ゼロックスの経営統合を目指すと発表。ただ米ゼロックス買収に反対する株主が買収差し止めを求めて提訴。米裁判所が買収一時差し止めの判決を下し、株主総会で新たに選任された米ゼロックス経営陣が買収契約破棄を表明した。米ゼロックスの契約破棄に伴い、富士フイルムＨＤは損害賠償請求を提起していたが、今回米ゼロックスの買収を断念した形となる。＝２０１９（令和元）年１１月５日、撮影場所不明、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ
商品コード: 2019111403218
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