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「報道官」の写真・映像

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    00:40.04
    2021年02月01日
    「新華社」ミャンマー国軍、スー・チー国家顧問らを拘束非常事態宣言発令

    ミャンマーの与党、国民民主連盟(NLD)の報道官は1日、同国のアウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領およびNLDの一部幹部が同日未明、国軍に拘束されたと明らかにした。ミャンマーの国軍系テレビは同日午前、非常事態宣言が発令されたと伝えた。期間は1年間。大統領府が国家の権力をミン・アウン・フライン国軍総司令官に引き渡すと発表した。国軍は昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、選挙管理委員会に調査などを求めていたが、拒否されたという。同国最大の都市ヤンゴン市内の様子は落ち着いており、異常はみられないが、首都ネピドーでは外部との通信が途絶えているもよう。(記者/張東強、車宏亮)=配信日:2021(令和3)年2月1日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021020303325

  • 02:55.38
    2020年12月15日
    China says no forced labour in Xinjiang

    China denies there is any forced labour in Xinjiang, after a report said hundreds of thousands of ethnic minority labourers in China‘s northwestern Xinjiang region are being forced into picking cotton by hand through a coercive state-run scheme. IMAGES AND SOUNDBITES、作成日:2020(令和2)年12月15日、撮影場所:中国・北京、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

    商品コード: 2020121701650

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    00:55.10
    2020年10月25日
    「新華社」アフガニスタンの首都カブールで自爆攻撃、犠牲者24人に

    アフガニスタンのタリク・アリアン内務省報道官は25日、同国の首都カブールで24日発生した私立の教育施設前での自爆攻撃による死者数が24人に達したと発表した。(記者/鄒徳路)<映像内容>アフガニスタンのカブールで発生した自爆攻撃、埋葬する様子、撮影日:2020(令和2)年10月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020102809336

  • 00:20.40
    2020年10月23日
    「新華社」中国のデジタル経済総量、35兆元を超える

    中国工業・情報化部の聞庫(ぶん・こ)報道官・情報通信発展司長は23日、国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で、情報通信の新技術や新業態のけん引により、中国ではデジタル経済が勢いよく発展しており、昨年のデジタル経済総量が35兆元(1元=約16円)を超え、対GDP比が36・2%になったと述べた。(記者/楊志剛、張僑)<映像内容>デジタル経済について中国工業・情報化部の記者会見、撮影日:2020(令和2)年10月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020102600301

  • 00:30.20
    2020年08月20日
    今年以来、中国の輸入小麦は明らかに増加

    2020年8月20日、中国商務部の高峰報道官は、国内市場で良質な麦に対する需要が増加したことで、今年に入ってから中国の小麦輸入は明らかに増加したと述べた。、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020120902341

  • 01:43.41
    2020年06月13日
    「新華社」北京の卸売市場で新型コロナ検出臨時休業し消毒実施

    中国北京市豊台区市場監督管理局と同区衛生健康委員会は13日、市内の新発地農産品卸売市場が同日午前3時から臨時休業し、全面的な衛生管理と消毒を実施すると発表した。北京市でこのほど新たに確認された新型コロナウイルス感染者が、新発地農産品卸売市場に行ったことがあり、市場の従業員と環境の検査で新型コロナの核酸陽性反応が出た。市場の供給を保障するため、市場では別の場所で野菜や果物の取引ができるようにし、閉鎖的な管理を実施している。市衛生健康委員会の報道官は13日の記者会見で、5月30日以降に同市場を訪れた濃厚接触者に対する核酸検査を市が実施することを明らかにした。(記者/吉寧、侠克、張晨霖、田晨旭)<映像内容>新型コロナが検出された北京市の卸売市場周辺の様子、撮影日:2020(令和2)年6月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020061504072

  • 01:16.29
    2019年12月13日
    「新華社」中国の海外投資建設で単機容量最大の火力発電ユニット稼働インドネシア

    中国国家能源投資集団は13日、国華インドネシア・ジャワ7号石炭火力発電プロジェクトの1号ユニットが正式に稼動したと発表した。同火力発電ユニットは中国企業が海外で投資建設した最大な単機容量と独自の知的財産権を有する発電ユニットだ。国家能源集団の張玉新(ちょう・ぎょくしん)報道官は、同プロジェクトはインドネシア・ジャワ島のバンテン州に位置し、投資総額は120億元(1元=約16円)、1050MWの発電ユニットを2基建設すると述べ、完成後はインドネシアで最大規模の設備容量、最先端の技術を備えた高効率で環境に配慮した発電所となるとし、インドネシアの電力産業で年間利用時間数が最長に設計された石炭火力発電ユニットでもあると紹介した。張報道官は、プロジェクト全体の稼働後の年間発電量は約150億キロワット時で、インドネシアの電力供給状況を効果的に改善し、ジャワ地域の電力不足を大幅に解消できると説明した。プロジェクト工期の累計納税額は約1億1千万ドル(1ドル=約110円)で、現地では3千超の雇用をもたらした。運営中1年間の納税額は約4千万ドルが見込まれている。(記者/宗萍萍)<映像内容>中国企業が投資建設したインドネシアの火力発電ユニット稼働の様子、撮影日:2019(令和元)年12月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019121702466

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    01:36.64
    2019年03月24日
    「新華社」カナダで中国人留学生誘拐される

    トロント中国総領事館は24日、カナダ・オンタリオ州グレータートロント(GTA)で現地時間23日夕刻に中国人留学生1人が誘拐される事件が発生したと発表。現在もこの学生の行方は不明のままという。同総領事館の報道官によると、23日夜に事件発生の情報を受け、総領事館はただちに緊急対応体制を発動、カナダ警察と緊密に意思疎通を保ち、警察側に早急な学生解放の要望を伝えるとともに、学生の家族と連絡を取り、最大限の協力を提供している。カナダ警察は事件解決に向け全力を尽くすと表明している。カナダ警察の発表によると、23日午後6時ごろ、中国人男子留学生がグレータートロントのマーカム市にある集合住宅の地下駐車場で車から降りた際、覆面をした3人が突然現れ、留学生を黒い自動車に押し込み、車は現場から走り去った。(記者/李海涛)<映像内容>カナダの中国人留学生誘拐事件、風景など街の様子、撮影日:2019(平成31)年3月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019032700532

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    00:53.50
    2019年03月06日
    「新華社」アフガニスタン東部で建設会社襲撃21人死亡

    アフガニスタン東部ナンガルハル州政府報道官は6日、同州の州都ジャララバードで同日、武装集団が建設会社を襲撃するテロ事件が発生し、襲撃者5人全員を含む21人が死亡したと明らかにした。同報道官は新華社の取材に応じ、自爆した2人を含む襲撃者5人が6日午前5時、ジャララバードにある民間の建築会社を襲撃したと説明。襲撃は5時間半に及び、最終的に襲撃者全員が治安部隊に射殺されたと述べた。同報道官によると、建築会社の従業員は襲撃で16人が死亡したほか、6人が負傷した。テロ発生地域では、治安部隊が引き続き爆発物が残されていないか警戒に当たっているという。これまでのところ、今回の事件に対する犯行声明は出ていない。(記者/鄒徳路、陳鑫)<映像内容>アフガニスタン東部で建設会社襲撃の事件現場などの様子、撮影日:2019(平成31)年3月6日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019031100366

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    01:11.87
    2019年02月25日
    「新華社」アフガニスタン軍、タリバンから警察官10人救出

    アフガニスタン軍のアブドゥル・ハジ・ジャマル報道官は25日、治安部隊が同日に展開した軍事行動により、タリバンから警察官10人を救出したと明らかにした。ジャマル報道官によると、現地時間25日午前、アフガニスタン軍の特殊部隊がバルフ州北部にあるタリバンの「監獄」を攻撃、タリバンの戦闘員4人を射殺、違法に監禁されている警察官10人を救出した。この数カ月、アフガニスタン政府軍とタリバン武装勢力の間で激しい戦闘が繰り返されている。治安部隊がタリバンの「監獄」に対して軍事行動を起こすのは、この数カ月でこれが3度目。政府軍はこれまでに、クンドゥズ州北部とヘルマンド州南部の「監獄」から30数人を救出している。タリバンは今回の攻撃についてコメントを発表していない。(記者/鄒徳路、陳鑫)<映像内容>アフガニスタン軍の様子、撮影日:2019(平成31)年2月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019022701572

  • 01:42.10
    2019年02月23日
    「新華社」第2回朝米首脳会談の国際メディアセンター公開

    2回目の朝米首脳会談を控え、ベトナムの首都ハノイ中心部に設けられた国際メディアセンターが23日午後、公開された。同センターは友好文化宮殿内に設けられ、巨大なポスターや特別デザインの歓迎ゲートがひときわ目立っている。準備作業は最終段階に入っており、作業員は造花を使い、朝鮮(北朝鮮)と米国の国旗や平和を示す握手のデザインを飾り付けている。友好文化宮殿の敷地面積は3・2ヘクタールで、メインの建物は4階建て。メインホールは長さ96メートル、幅60メートル、高さ33メートルで、会議ホールは1100人余りが収容できる。同センターには国際放送センターやメディア用大型作業スペース、レストランなどのエリアが設けられている。国際放送センターでは、各メディアが会談主催者の提供する動画や画像を受け取り、衛星通信サービスを使うことができる。メディア用大型作業スペースにはパソコンやプリンター、無線LANなどの設備があり、大きなスクリーンで会談の生中継を見ることができる。ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官によると、23日現在、約3千人の記者が今回の会談の取材を申し込んでいるが、そのうち2600人余りがベトナム以外の国や地域の記者だという。トランプ米大統領が第2回会談をベトナムで行うと発表したのが約20日前で、主催者側の準備期間は非常に短いが、ベトナムの関係部門は24時間態勢で時間外も働き、準備作業を順調に進めている。(記者/林寧、郝亜琳)<映像内容>ベトナム・ハノイで米朝首脳会談会場の準備の様子、撮影日:2019(平成31)年2月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019022600447

  • 02:17.23
    2018年10月23日
    「新華社」日本の首相訪中は、両国実務協力の質を高める中国外交部

    中国外交部の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は23日、日本の安倍晋三首相の訪中は両国の実務協力の質とレベルの引き上げに寄与し、中日関係を再び正しい軌道に戻した上で、新たな成果が得られるよう後押しするものになることを確信していると表明した。華報道官は同日の定例記者会見で、「日本の安倍晋三首相が今週訪中するに当たり、日本の経済界のリーダー約500人が同行予定と報道されているが、これは今回の安倍首相の訪中期間中、双方に経済貿易分野で多くの成果が得られるということか」という質問を受け、次のように答えた。中国外交部華春瑩(か・しゅんえい)報道官経済・貿易協力は中日関係の重要な構成部分である。今年は中日平和友好条約締結40周年に当たり、中国の改革開放40周年でもある。この40年間、日本の経済界は中国の改革開放プロセスに積極的に関与し、中日間の経済・貿易投資協力を展開することで、両国それぞれの発展と中日関係の発展を促進すると共に、両国の人民にも確かな利益をもたらしてきた。中国には14億近い人口からなる巨大な消費市場がある。現在、中国が実施している新たな開放拡大の措置は、中日の経済・貿易協力により大きな協力のチャンスとより広い協力の可能性をもたらすだろう。(記者/張文)<映像内容>安倍首相の訪中について中国外交部へインタビューする様子、撮影日:2018(平成30)年10月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018102511376

  • 01:20.74
    2018年09月03日
    「新華社」韓国特使団、近く訪朝首脳会談の日程と議題を調整

    韓国大統領府(青瓦台)は2日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長率いる訪朝特使団を5日に朝鮮へ派遣すると発表した。特使団は9月に平壌で開催予定の韓朝首脳会談の具体的な日程と議題について、朝鮮側と調整する見通し。大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日行われた記者会見で、特使団は鄭義溶氏を首席特使とし、徐薫(ソ・フン)国家情報院長、金相均(キム・サンギュン)同第2次長、千海成(チョン・ヘソン)統一省次官、尹建永(ユン・ゴンヨン)大統領府国政状況室長が同行すると発表した。金報道官によると、一行は5日午前、空路朝鮮入りし、同日中に日程を終えて帰国する。金報道官は、今回の訪朝の主な目的について、9月に平壌で開催予定の韓朝首脳会談の日程と議題を話し合って決めることだと説明。双方が「板門店宣言」の内容について引き続き協議し、韓朝関係の発展をさらに推進すると述べ、終戦宣言や半島の完全な非核化、半島の永久平和メカニズム構築などの問題についても朝鮮側と幅広く協議したい考えを示した。最近は朝鮮と米国の対話に紆余曲折が見られることから、一部韓国メディアは平壌会談の実現の可能性と議題について疑念を抱き始めている。これについて大統領府はこのほど、朝米関係が停滞している現状で、首脳会談がそれぞれの難題を解決するより大きな役割を果たせると表明。半島の非核化が会談の重要な議題になるとの見解を示している。(記者/田明、金顥旼)<映像内容>南北首脳会談の様子、撮影日:2018(平成30)年9月3日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018101801252

  • 02:05.46
    2018年08月28日
    「新華社」【字幕あり】「一帯一路」がもたらす機会に期待 エルサルバドル大統領報道官

    エルサルバドル大統領府のロベルト・ロレンツァーナ報道官はこのほど、中国との国交樹立でエルサルバドルが協力と発展の機会を得たとし、同国は中国が提唱する「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)構想に関与していきたいとの意向を示した。ロレンツァーナ報道官は同国の首都サンサルバドルで新華社の単独取材に応じ、「一帯一路」構想は同国にとって大変魅力的だと述べた。【解説】ロレンツァーナ報道官は中国が過去数十年で急速に発展していることに触れ、エルサルバドルは中国の経験を学びたいと考えており、そこには経済分野に限らず、科学、技術、貿易、教育なども含まれると述べた。また、エルサルバドルと中国はすでに長い貿易関係を持つと説明した。両国間貿易ではエルサルバドル側の輸入が相対的に多く、輸出が少なくなっているが、ここ3~4年は中国への輸出も急速に伸びていると指摘した。さらに、同国政府は有利な環境を整備し、中国人観光客を引き寄せ、彼らを対象としたサービスを提供することにも取り組んでいくという。中国とエルサルバドルは21日、北京で外交関係樹立に関する共同コミュニケに署名し、同日より大使級の外交関係が樹立された。(記者/李麗洋、李家瑞)<映像内容>エルサルバドル大統領報道官のコメント、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

    商品コード: 2018082904327

  • 01:01.22
    2007年06月12日
    空撮 送金に向けロシアと作業 北朝鮮資金

    米財務省の報道官は11日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮関連資金の移管問題について「送金に向けた作業をロシア、マカオ当局と進めている」と明らかにした。AP通信などが伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米国とロシアは、BDAから、米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)の傘下にあるニューヨーク連邦準備銀行と、ロシア中央銀行を経由して、北朝鮮口座のあるロシアの商業銀行に送金することで合意<映像内容>ロシア通商代表部俯瞰、空撮、撮影日:2007(平成19)年6月12日、撮影場所:東京都港区高輪

    商品コード: 2020020702644

  • 01:38.23
    2004年11月12日
    「AP」日本政府、韓国の核実験に関するIAEAレポートに言及

    JAPAN SOUTH KOREAA Japanese Foreign Ministry spokesman said on Friday that Tokyo was studying the contents of a report made public by IAEA , the International Atomic Energy Agency, regarding South Korean nuclear experiments revealed earlier this year.The IAEA had reported on Thursday that some of the nuclear materials produced by South Korean experiments were close to weapons grade, but that the experiments were not linked to any secret weapons development programme.Hatsuhisa Takashima said Japan had received the report but that it could not disclose the contents of the report as it is classified.But Takashima said the Japanese government was satisfied with the state of cooperation extended by the South Korean government to the IAEA inspectors. クレジット:AP/共同通信イメージズ ※テレビ番組利用はできません。販売価格が異なりますので、別途お問合わせ下さい。

    商品コード: 2019010816874

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