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    2021年05月04日
    「新華社」中国初の国産アニメ・漫画デジタル観光区が開業浙江省

    中国初となる「国産アニメ・漫画」をテーマにしたデジタル観光区が、労働節(メーデー)連休(今年は5月1~5日)の初日、浙江省杭州市臨安区河橋古鎮で一般公開された。伝統的な町並みを持つ古鎮景勝地とアニメ産業との「革新的な協力」の推進を目指す。同区では同日に公演が2回上演され、観客動員率はいずれも100%に達した。観光区の責任者を務める、杭州宏逸投資集団の駱駿(らく・しゅん)副総経理によると、同区はかつて国家4A級観光地(上から2番目のランク)だったが、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、客足が遠のき、土産物屋もほぼ全てが閉店の危機的な状況に陥っていた。そこで若者を呼び込むために、同社は伝統観光地に国産アニメ・漫画の知的財産権(IP)を導入する方法を考案した。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)と手を組み、国産アニメ「狐妖小紅娘(縁結びの妖狐ちゃん)」をテーマにしたインタラクティブな観光プロジェクトを始動。拡張現実(AR)やホログラム、テスラコイルなどの技術を駆使して、観光客に没入型体験やインタラクティブ体験を提供する。今後「アニメ・漫画+科学技術」「日帰り旅行+ナイトツアー」「オンライン+オフライン」などの方法で、リピーターを増やしていく。駱氏は「チケットは売上の一部に過ぎない。フィギュアや関連グッズなどの注文で収益性を向上させる」と説明。今後は推理ゲーム「劇本殺(マーダーミステリー)」や「密室脱出ゲーム」など、若者に人気のエンターテインメントも展開していきたいと意気込みを語った。同観光区への総投資額は15億元(1元=約17円)で、第1期プロジェクトに当たる今年は集客数20万人、売上高3千万元を見込むという。(記者/殷暁聖) =配信日: 2021(令和3)年5月4日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.61
    2021年04月26日
    「新華社」紅旗、スーパーカー「S9」発表時速百キロに2秒未満

    中国自動車大手の中国第一汽車集団は、現在開催中の上海モーターショーでスーパーカー「紅旗S9」の量産タイプを初公開した。初回生産台数は99台で、2022年の納車を予定している。V型8気筒ターボエンジンと3モーターによるハイブリッド技術を採用し、合計出力は1400馬力を超える。最高時速は400キロ超で、静止状態から時速百キロまでの加速を2秒未満で行う。中国と米国、イタリアの関連企業と地方政府は2月、投資協定を結び、紅旗のスポーツカー「Sシリーズ」の共同開発を発表した。同プロジェクトは中国とイタリアで相次いで実施に移されている。(記者/張建) =配信日: 2021(令和3)年4月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:53.54
    2021年04月21日
    「新華社」ゲノム解析のBGI、エチオピア空港内に新型コロナ検査室を開設

    中国の遺伝情報(ゲノム)解析大手、華大基因(BGI)グループがエチオピアのボレ国際空港に建設していた新型コロナウイルス検査実験室が、このほど運用を開始した。中国企業がアフリカに投資して運用する、初めての国際線旅客向けの新型コロナ検査サービス実験室となる。 =配信日: 2021(令和3)年4月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:41.84
    2021年04月20日
    「新華社」ポリプロピレン共重合体製造用循環リアクターを吊り上げ福建省福清市

    中国福建省福清市の中景石化科技園で16日、ポリプロピレン(PP)共重合体を生産するための循環リアクターの最初の吊り上げ作業が行われた。同プロジェクトの総投資額は40億元(1元=約17円)で、本格稼働後の年間生産量は120万トンを見込む。(記者/林善伝) =配信日: 2021(令和3)年4月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:04.92
    2021年04月16日
    「新華社」自動運転の新交通システム「雲巴」、重慶市で運行開始

    中国重慶市の璧山(へきざん)区で16日、自動運転で専用の高架を走行する新交通システム「雲巴(スカイシャトル)」が実証路線での運行を始めた。ゴムタイヤ式の軽量軌道交通(LRT)で、総投資額は18億元(1元=約17円)。総延長15・4キロの区間に15駅が設けられた。中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が独自の知的財産権を持つ中・少人数輸送向けの立体スマート交通システムで、地下鉄に比べて建設コストが抑えられ、工期が短いなどの利点がある。(記者/張海舟)=配信日:2021(令和3)年4月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:45.44
    2021年04月07日
    「新華社」杭州アジア大会のビーチバレー会場が完成、検収に合格浙江省象山県

    中国浙江省寧波市象山県で建設が進められていた第19回アジア競技大会のビーチバレー会場の建設プロジェクトがこのほど、関係部門による審査を経て竣工後の検収に合格した。同大会のビーチバレー競技エリアは同県の東海半辺山観光リゾート地区に位置し、プロジェクトの計画敷地面積は92・5ムー(約6・17ヘクタール)、総建築面積は2万2243平方メートル、総投資額は約1億2500万元(1元=約17円)。2千人の観客を収容できるC字型をした半開放式のメイン会場と、500人が収容可能なサブ会場のほか、ウオーミングアップ場2カ所とトレーニング場3カ所などを備える。(記者/夏亮、宋立峰)=配信日:2021(令和3)年4月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:04.36
    2021年04月07日
    東芝買収提案で「事業継続が重要」と官房長官

    加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、英投資ファンドなどが東芝に買収を提案したことについて「日本の経済社会にとって重要な事業については、安定的に継続できる経営体制が構築されることが重要だ」と述べた。<映像内容>加藤勝信官房長官の定例記者会見、撮影日:2021(令和3)年4月7日、撮影場所:東京都千代田区

    撮影: 2021(令和3)年4月7日

  • 01:36.70
    2021年04月07日
    STOCKSHOTS: Toshiba to weigh buyout offer from UK fund

    Toshiba is considering a buyout offer from a British private equity fund, it said Wednesday, with reports suggesting the deal could be worth about $20 billion. IMAGES、作成日:2021(令和3)年4月7日、撮影場所:日本・東京、クレジット:AFP/共同通信イメージズ  ※エディトリアル使用のみ。広告、プロモーション、商業目的での利用に関してはお問合せください。※ご注文申請後、納品までにお時間を頂く場合がございます。

  • 01:12.48
    2021年03月30日
    「新華社」日本企業の「質の高い発展」参画を歓迎林松添中国人民対外友好協会会長

    中国人民対外友好協会の林松添(りん・しょうてん)会長はこのほど、江蘇省無錫市で中日桜友誼林建設34周年記念イベントに参加した際、新華社の単独取材に応じ、「中国と日本の人々が幸せで穏やかな生活を送れることは、両国とアジア諸国の共通利益に合致し、共通の願いでもあり、変わることのない事実である」との見解を示した。林氏は、無錫市の日本企業は千社余りを数え、在住の日本人は2千人を超えており、長江デルタ地域は日本の投資協力が集中する地域になっていると説明。日本の企業にとって中国は巨大な市場を持っており、人々の消費力も強く、インフラ整備も一流となっていると指摘し、中国は日本が改革開放に積極的に参画し、発展を後押ししてくれたことに感謝しており、引き続き中国の質の高い発展への参画を歓迎すると表明した。同市ではこのほど、「2021無錫国際花見ウイーク・中日桜友誼林建設34周年記念イベント」が開催された。林氏は同イベントを高く評価し、「桜は中日両国民の友好の象徴。われわれは桜を媒介に皆さんを花見に招待し、中日友好の成果を目の当たりにする。今回一堂に会したのは、長谷川清巳氏ら長期にわたって中日友好に尽力した人々に敬意を表するためであり、また中国が中日友好に力を注ぐ決意と信念を日本の人々に示すためでもある」と述べた。(記者/常博深、肖月) =配信日: 2021(令和3)年3月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.28
    2021年03月26日
    「新華社」2022年杭州アジア大会、ビーチバレー会場が完成間近

    中国浙江省杭州市で2022年に開催される第19回アジア競技大会のビーチバレーの競技会場は、象山半辺山浜海景観ベルトの南東角にある。敷地面積4400平方メートル、2千人の観客を収容できるメイン会場は現在、ほぼ建設工事を終え、仕上げ作業が進行している。競技に使われる砂は日常的に目にする砂とは異なり、アスリートが試合で普段通りの実力を発揮できるよう特別にカスタマイズする。競技会場では、総敷地面積は96・5ムー(約6・43ヘクタール)、総建築面積は約2万2243平方メートル、総投資額は約1億2500万元(1元=約17円)。メイン会場のほかに、500人が収容可能なサブ会場もある。プロジェクト全体は3月末までに、竣工と検収、引き渡しが行われる予定。(記者/夏亮、李濤) =配信日: 2021(令和3)年3月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:09.48
    2021年03月26日
    「新華社」日本企業は今後も中国進出に前向き日中経済協会北京事務所所長

    中国江蘇省無錫市で26日、「中日企業協力懇談会-RCEP時代における中国(無錫)と日本の経済貿易協力」が開かれた。日中経済協会北京事務所の川合現(かわい・げん)所長は新華社の取材に対し「中国市場は今伸びている。日本企業はポストコロナも積極的に投資していくだろう」と語った。中国や日本など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定については、日本企業が中国企業と一緒に東南アジア市場を開拓する動きが加速すると指摘。無錫については、今後サービス産業化が進めば、日本の関係企業の進出も増えるとの見通しを示した。(記者/常博深、肖月)=配信日:2021(令和3)年3月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:21.87
    2021年03月12日
    「新華社」灤河湿地に渡り鳥が飛来河北省遷西県

    中国河北省唐山市遷西(せんせい)県の灤河(らんが)湿地は春を迎え、オオハクチョウの群れが飛来している。燕山の南麓、灤河を囲むように広がる遷西県はここ数年、7億元(1元=約17円)余りを投資して、ダムの網いけすの整備と河川総合整備を実施、各種鳥類に良好な生息環境を提供してきた。また同県には120万ムー(約8万ヘクタール)の森林が広がり、森林率は63%以上に達し、毎年多くの渡り鳥が国境を越えて飛来している。(記者/高博) =配信日: 2021(令和3)年3月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:00.44
    2021年03月12日
    郵政と楽天が資本業務提携 両社長ら共同記者会見

    日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8・32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。 郵便局をはじめとしたとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図るのが狙いだ。<映像内容>楽天の三木谷浩史社長、日本郵政の増田寛也社長らの入りとあいさつ、日本郵便の衣川和秀社長を含めた3人の記者会見、質疑応答、フォトセッション、撮影日:2021(令和3)年3月12日、撮影場所:東京都千代田区

    撮影: 2021(令和3)年3月12日

  • 00:52.04
    2021年03月02日
    「新華社」興義環城高速道路が正式に開通貴州省

    中国貴州省黔西南(けんせいなん)プイ族ミャオ族自治州興義市で建設されていた興義環城高速道路が1日午前、正式に開通した。馬嶺河峡谷を跨ぎ万峰林の中心部を通り抜ける同高速は、運転しながら地元の風景を楽しむことができる。同高速は自治州内で初めてとなる地方高速道路プロジェクトで、総投資額は101億8800万元(1元=約17円)、全長62・5キロ、橋梁・トンネル比率56%、設計速度は時速80キロとなっている。開通後は中心市街地の交通渋滞が緩和される他、人々のモビリティーの利便性を高め、都市の成長の余地を広げ、沿線の観光産業の発展を後押ししていく。(記者/劉勤兵) =配信日: 2021(令和3)年3月2日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:10.74
    2021年02月15日
    「新華社」中国東北部の大型露天炭鉱、拡大する需要に対応

    中国の電力大手、国家電力投資集団傘下の内モンゴル能源が運営管理する白音華、霍林河など五つの石炭生産拠点では、春節(旧正月)期間中も作業員3千人余りが勤務を続けている。1日当たりの原炭産出量は26万トンで、20万トンを外部へ輸送する。新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ発電用石炭の供給を確保し、中国東北部の石炭需要に最大限に応えている。(記者/李雲平) =配信日: 2021(令和3)年2月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.09
    2021年01月30日
    「新華社」ベラルーシ、重慶市に総領事館を開設

    中国重慶市に28日、ベラルーシの総領事館が開設され、業務を開始した。同国が中国に開設した3カ所目の総領事館となり、重慶市に総領事館を開設している国はこれで12カ国となった。同市の李波(り・は)副市長はあいさつで、中国とベラルーシがここ数年、相互信頼、協力・ウィンウィンの全面的戦略パートナーシップを絶えず強化し、「一帯一路」の共同建設で豊かな成果を上げたと説明。今後は両国元首の共通認識の下で手を携えて努力し、両国の全面的戦略パートナーシップを共に推進し、各分野での互恵協力の新たな局面を切り開き、両国と両国人民のために新たな幸福を生み出すと語った。ユーリ・センコ駐中国ベラルーシ大使は式典で、総領事館の開設が、ベラルーシと重慶市の経済貿易、投資、人文(人と文化)などの分野での協力に活力と意義をもたらすよう期待すると述べた。(記者/劉恩黎、黄偉) =配信日: 2021(令和3)年1月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:42.25
    2021年01月27日
    「新華社」新技術採用し農地の生産性を向上河南省尉氏県

    中国河南省は数々の新しい技術を導入して高規格農地を建設し、生産性の向上に取り組んでいる。同省開封(かいほう)市尉氏(いし)県では地元政府が、節水型かんがいスプリンクラーや最新式の測候所、環境モニタリング、農作物の保護・予防・管理システム、その他のハイテク設備を農地に設置した。2014年以来、84万ムー(5万6千ヘクタール)の高規格農地に対する投資は、総額10億6千万元(1元=約16円)に達した。また同県では20年から、1万ムー(約667ヘクタール)の高規格農地を対象に、高効率節水かんがい事業を実施している。これにより、年間51万立方メートルの節水効果があることが証明された。20年末までに同省で建設された高規格農地は、6910万ムー(約460万6700ヘクタール)に及んでいる。=配信日:2021(令和3)年1月27日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.32
    2021年01月26日
    「新華社」スターバックスの「中国スピード」と「中国テイスト」

    スターバックスは1999年に中国北京市に1号店をオープンして以来、2020年末までに中国本土の200都市に4800以上の店舗を展開。開放が進む中国市場を見つめながら、中国文化に向き合い、徐々に溶け込んできた。中国では中所得世帯の割合が高まり、消費能力が大幅に向上し、都市部の街角ではカフェが多く見られるようになった。同社のケビン・ジョンソン社長兼最高経営責任者(CEO)は、2019年にメディアの取材に応じた際、中国人のコーヒーに対する需要は高まり続けており、スターバックスは平均15時間に1店舗のペースで新店がオープンしていると説明した。2020年に開いたグローバル投資家交流会で、スターバックスは同年第4四半期(10~12月)に中国本土市場に新たに259店舗をオープンし、21年には600店舗をオープンする予定だと発表した。中国の有名な産業情報プラットフォーム、中国諮詢投資網が発表した報告書によると、中国のコーヒー消費量は毎年15~20%の成長を遂げている。スターバックスの全世界の店舗数3万2千店のうち、約15%に当たる4800店が中国にある。スターバックスは中国の伝統的な祭日、中秋節や端午節などの文化的要素を取り入れた中国限定のオリジナル商品を発売し、その「国際的」スタイルに鮮明な「中国テイスト」を添えている。2012年、この米国企業は雲南省普洱(ふじ)市にコーヒー生産者支援センターを設立。同センターで承認されたコーヒー生豆を買い付けるようになった。2020年9月現在、スターバックス雲南特選コーヒーの栽培は、雲南省の1600カ所以上のコーヒー農園に広まっている。同社グローバルエグゼクティブバイスプレジデントで中国董事長兼CEOの王静瑛(おう・せいえい)氏は、スターバックス中国コーヒーイノベーション産業パークの起工式で「当社は中国市場の強大な活力と強靭さに大きな自信を持っている。引き続き投資を深化させ、『中国スピード』を発揮して、中国の高級コーヒー産業の振興に一層貢献していきたい」と述べた。(記者/汪海月、劉方強) =配信日: 2021(令和3)年1月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:45.46
    2021年01月26日
    「新華社」中国企業による風力発電、アルゼンチンで新たに2カ所稼働

    中国企業が投資し、建設を請け負ったアルゼンチン・ヘリオス風力発電プロジェクト群のロマブランカ第1期および第3期プロジェクトが22日、同国の電力系統に接続され、正式に商業運転を開始した。これは中国の風力発電機大手の新疆金風科技(ゴールドウインド)が投資し、インフラ大手の中国電力建設集団(中国電建)が建設を請け負う、アルゼンチン最大の風力発電プロジェクト群で、計5件の独立プロジェクトが含まれている。このうち、ロマブランカ第2期とブエノスアイレス州ミラマールのプロジェクトは既に商業運転を開始している。全プロジェクト群の稼働後は、年間16億キロワット時のクリーン電力を地元に供給し、36万世帯分の消費電力を賄える見通し。これにより、同国は標準石炭換算で年間65万トンの石炭消費を削減でき、二酸化炭素排出量は180万トン減少するとされている。中国電建アルゼンチン分公司の涂水平(と・すいへい)総経理は、プロジェクト群建設はアルゼンチンの環境保護事業の発展とエネルギー転換の促進に寄与するだけでなく、地元に千人分以上の雇用を創出し、地域経済の発展や人々の生活向上の促進に貢献できると説明した。(記者/倪瑞捷、康文軍) =配信日: 2021(令和3)年1月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.01
    2021年01月21日
    「新華社」瀋海高速道路の沙埕湾海上大橋が正式開通福建省

    中国瀋海高速道路(遼寧省瀋陽市-海南省海口市)の福建省と浙江省を結ぶ沿岸区間複線化の重要な構成部分となる沙埕湾(さていわん)海上大橋が18日、正式に開通した。同大橋の高速道路建設事業の総投資額は42億5700万元(1元=約16円)、全長約20キロ、上下6車線で設計速度は時速100キロとなっている。(記者/陳旺) =配信日: 2021(令和3)年1月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:20.46
    2021年01月18日
    「新華社」山東省の金鉱事故、生存者との連絡に成功

    中国山東省棲霞市(栖霞市)の山東五彩竜投資笏山金鉱で起きた爆発事故の現場で17日午後2時前、作業員が閉じ込められている坑道に通じる穴が貫通し、生存者との連絡に成功した。坑内から送られたメモによると、地下648メートル地点の「五中段」で11人、地下698メートル地点の「六中段」で1人が閉じ込められているほか、10人が不明という。現場では懸命の救助活動が続けられている。(記者/呉飛座) =配信日: 2021(令和3)年1月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:17.82
    2021年01月18日
    「新華社」山東省の金鉱事故、2本目の救出孔が貫通

    中国山東省棲霞市(栖霞市)の山東五彩竜投資笏山金鉱で起きた爆発事故の現場で18日午前5時8分頃、閉じ込められた作業員のいる坑道へ通じる穴がもう1本貫通した。続いて、救助隊員は救助孔を通して坑内に閉じ込められた作業員と連絡を取るため、掘削機のパイプを何度も叩いたが、午前5時15分ごろまでに坑内からの反応は得られなかった。事故は10日午後2時に発生。作業員22人が地下約600メートルの坑内に閉じ込められている。(記者/呉飛座) =配信日: 2021(令和3)年1月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:40.00
    2021年01月17日
    「新華社」山東省の金鉱事故、救援用の穴が貫通生存者の叩打音確認

    中国山東省煙台市が管轄する栖霞市で建設中の山東五彩竜投資笏山金鉱で10日に起きた爆発事故は、17日午後2時前に閉じ込められた作業員のいる坑道へ通じる穴が貫通した。坑内からは掘削機のパイプを叩く音が聞こえたという。今後はこの穴を通じて生存者と連絡を取り、食料や水などを供給する。事故は10日午後2時に発生。作業員22人が地下約600メートルの坑内に閉じ込められた。(記者/呉飛座) =配信日: 2021(令和3)年1月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.64
    2021年01月11日
    「新華社」アモイ在住台湾同胞へ新型コロナワクチン接種福建省

    中国福建省アモイ市在住の台湾同胞約20人が9日、厦門医学院付属第2医院を訪れ新型コロナウイルスワクチンの無料接種を受けた。現地の台湾企業に勤めるビジネスマンは、大陸が台湾同胞に同等の待遇で接することについて「思いやりと安心を感じる」と述べた。ワクチンの接種は個人と家族を守るだけでなく、企業が通常通り運営していくための保障でもある。厦門市台商投資企業協会の陳岱樺(ちん・たいか)副会長は朝早くに病院の成人予防接種外来に到すると、同意書の記入、検温、既往歴の問診などを済ませた。接種条件に適したことが確認されると、5分と経たないうちに接種を終えた。陳氏は「フォームの記入、順番待ちのルート、看護スタッフの専門知識、われわれとの意思疎通を含め、全ての手順は何度も訓練した成果だろう。今回のアモイでのワクチン接種は、決して付け焼刃的なものではなく、秩序立って遂行されていることは明らかだ。現在台商協会から300人以上の申し込みがあり、われわれの企業も申請した。台湾に戻らなければならない人もいるし、各地へ旅行や出張に行くために接種が必要な人もいる」と紹介した。新型コロナウイルスのワクチンは28日の間隔を空け、2回接種が推奨されている。緊急の場合でも最低14日空ける必要がある。今回の接種対象は、台湾居民来往大陸通行証(台胞証)を持つ18~59歳までの新型コロナウイルス感染リスクが高いグループとなっている。接種は任意で、費用は無料。申請後、台湾同胞は関連規定に基づいて、順番で接種を受ける。(記者/陳旺) =配信日: 2021(令和3)年1月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.88
    2021年01月08日
    「新華社」中国、今年は3700キロの鉄道が開通予定

    中国国家鉄路集団は4日、今年は約3700キロの鉄道路線が開通すると発表した。同社によると、中国で昨年開通した鉄道路線は4933キロで、鉄道部門の実行ベースの固定資産投資額は7819億元(1元=約16円)だった。同社の昨年の旅客輸送量は延べ21億6千万人で、今年は前年比約44%増の31億1千万人を見込んでいる。貨物輸送量は前年比3・4%増の37億トンになる見通し。 =配信日: 2021(令和3)年1月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:44.36
    2021年01月08日
    「新華社」遼寧省盤錦市、年産10万トンの医用不織布工場がパイロット生産を開始

    新型コロナウイルス感染症が再発生している中国遼寧省でこのほど、盤錦市禹王無紡布の年間10万トンの生産能力を持つ第2期医療用不織布工場がパイロット生産を開始、同省の感染対策物資生産に原料面での保障を提供している。2020年3月に着工した同工場の敷地面積は93ムー(約6・2ヘクタール)で、投資総額は3億5千万元(1元=約16円)。世界最先端の設備と技術を導入し、生産技術は中国国内トップレベル。稼働後はポリプロピレン(PP)、メルトブロー(M)、スパンボンド積層不織布(SSMS)、スパンレース不織布など各種製品を生産できる。全面完成・稼働後の年産高は28億元、輸出による年間外貨獲得額は7600万ドル(1ドル=約104円)に達し、新たに550人の雇用を創出できる見通しだという。 =配信日: 2021(令和3)年1月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:08.47
    2021年01月05日
    「新華社」漢麻産業が農閑期の増収を後押し黒竜江省孫呉県

    中国黒竜江省黒河市孫呉(そんご)県の各漢麻(ヘンプ)加工工場ではこのところ、不純物を除去し繊維をそろえるカーディングや梱包(こんぽう)などの作業に追われており、従業員が忙しく立ち働く姿が見られる。漢麻産業は労働集約型の産業であり、栽培から加工までのプロセス全てにおいて大量の労働力を必要とする。冬の農閑期を迎え、大勢の農民が加工工場で働いており、増収の道を開拓している。同県は地域的優位性や動植物の季節変化の条件などを生かし、漢麻産業を主要産業とする方針を明確にしている。データによると、同県の漢麻産業は貧困人口千人余りに就業機会をもたらしており、また土地出資などの形で3万5千ムー(約2330ヘクタール)の漢麻栽培に貧困農家が加われるようにしている。(記者/劉赫垚)=配信日:2021(令和3)年1月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.08
    2020年12月31日
    「新華社」水運と発電の連携プロジェクトが順調に進捗江西省

    中国江西省の贛江井岡山水運・発電ハブプロジェクトの第1ユニット・グリッド発電開始式が28日、開催された。これによりプロジェクトは正式に華中地域の送電網に組み入れられ、「船舶運航、貯水、発電」の三大目標が実現した。同プロジェクトは江西省と交通運輸部が実施する、「十三五」(第13次5カ年計画、2016年~20年)重点プロジェクトで、吉安市万安県に位置するダムで実施。水運を主とし、発電など総合的利用のメリットも生かす水運・発電ハブプロジェクトになる。総投資額は45億6千万元(1元=約16円)で、17年8月25日に工事が開始され、21年末に完成の予定。水力発電所の総設備容量は133メガワット、年間平均発電量は5億キロワット時で、火力発電の標準石炭使用を年間約6万トン節約し、ばい煙の排出量を約1万トン削減することができる。これにより、エネルギー構造の最適化、環境配慮型発展の促進、環境に優しい社会建設の力になる。(記者/劉彬) =配信日: 2020(令和2)年12月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:02.84
    2020年12月31日
    「新華社」中国最長の鋼構造高架橋持つ、路沢太高架高速道路が開通浙江省

    中国浙江省台州市で28日、中国最長の鋼構造高架橋を持つ路沢太高架高速道路が開通した。同高速道路は全長21キロ、うち17・5キロが高架橋で、高速道路の鋼構造高架橋としては中国最長となる。高架橋全体に用いられた鋼材の量は13万トンに上り、北京市の国家体育場で五輪メインスタジアムとなった「鳥の巣」3個分、フランス・パリのエッフェル塔19個分に相当する。従来の鋼箱桁(はこげた)高架橋に比べ、革新性の高い小スパンの箱桁を採用している。同事業は、国家交通運輸部が第1陣で指定した鋼構造高架橋道路モデルプロジェクトの一つで、総投資額は65億3500万元(1元=約16円)、建設工事に関わった作業員は1万人余り、工期は36カ月に及んだ。高速道路の設計速度は100キロで、全線高架化され、信号機の設置はない。開通後、同市から温嶺市までの所要時間は従来の1時間から15分に短縮される。(記者/王俊禄) =配信日: 2020(令和2)年12月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:10.63
    2020年12月26日
    「新華社」ラクダの飼育で農牧民の増収を後押し新疆アルタイ地区

    国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州アルタイ地区ジェミナイ(吉木乃)県は、かつて古代シルクロードの北ルートにおける商業貿易の要衝であり、商人らが千年にわたってラクダの首に掛けられた鈴の音を響かせながら、この地を行き来したという。同県がここ数年継続的に推進する「万駝園」プロジェクトは、農牧民に増収をもたらす「貧困扶助園」となっている。同プロジェクトは2019年、ジェミナイ県の北東に位置する広大な砂漠で実施された。ラクダ1600頭余りと連なる飼育小屋20軒余りがひときわ目立つ。「万駝園」はラクダの飼育のほか、村民の株式投資による配当、牧草地の賃貸などの方式を採用することで、現地の牧畜民の増収ルートを開拓。現在、全県の1026世帯に増収をもたらし、1人当たり年間で5千元(1元=約16円)以上の増収を後押ししている。(記者/阿曼、許晟、郝玉) =配信日: 2020(令和2)年12月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.44
    2020年12月24日
    「新華社」浙江省で甬舟鉄道が着工最後の地級市が高速鉄道時代へ

    中国浙江省舟山市定海区の冊子島で22日、計画・設計に3年以上を要した高速鉄道路線「甬舟(ようしゅう)鉄道(同省寧波市-舟山市)」が正式に着工した。大小千以上の島しょからなる舟山市は、これまで高速鉄道が通じておらず、同鉄道が開通すると同省すべての地級市(2級行政区)が高速鉄道で結ばれる。総延長は76・4キロで7駅が設置される。設計速度は時速250キロ。工期は6年で、総投資額は約270億元(1元=約16円)。金塘海底トンネルと西堠門(せいこうもん)鉄道道路併用大橋の建設が重要工事となる。同鉄道の建設は、浙江省が「高速鉄道1時間交通圏」を実現させる上での重要プロジェクトであり、全地級市を結ぶ同省高速鉄道網の総仕上げとなる。(記者/林光耀、黄篠) =配信日: 2020(令和2)年12月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:39.94
    2020年12月21日
    「新華社」レバノン国立高等音楽学院が着工中国が資金援助

    レバノンの首都ベイルート近郊ドバイエで18日、中国の援助で建設される国立高等音楽学院の起工式が開かれた。同学院は中国がレバノンで全額出資する初の建設プロジェクトで、両国友好の新たな一里塚となる。中国の王克倹(おう・こくけん)駐レバノン大使は起工式で、新型コロナウイルスの影響でさまざまな困難に直面したが。プロジェクトに参加する中国企業はすべての準備作業を終えることができたと説明。「プロジェクトが完成すれば中国とレバノンの友好の新たな象徴となり、『一帯一路』共同建設における人的・文化的交流、民心の意思疎通のシンボルになる」と述べた。同学院の敷地は2万5千平方メートル。教育総合棟や1200席の専門音楽ホール、350席の小音楽ホールおよび付帯施設が建設される。起工式に出席したレバノンのムルタダー文化相は今回の音楽学院建設について、同国の文化芸術分野に前向きな影響を与え、レバノンと周辺地域の芸術家と民衆にも恩恵をもたらすと述べた。(記者/李良勇、劉宗亜) =配信日: 2020(令和2)年12月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.92
    2020年12月14日
    「新華社」貴州省の高速道路、年内に総延長7600キロに

    中国貴州省交通運輸庁はこのほど、交通運輸事業に関するリポートを発表し、省内の高速道路総延長が2020年末までに7600キロに達することを明らかにした。第13次5カ年計画(2016~20年)の期間中、同省は高速道路建設に約7258億元(1元=約16円)を投資した。同省は、省内の高速道路の総延長を1万キロにするという目標を2022年までに達成するとしている。交通網の改善に努力してきた同省では、省内全ての県が2015年までに高速道路で結ばれ、全ての村が2017年までに舗装道路で結ばれた。(記者/崔暁強)=配信日:2020(令和2)年12月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:38.33
    2020年12月08日
    感染拡大防止へ73兆円対策 コロナ克服、GoTo延長

    政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を閣議決定した。国の予算は約30兆6千億円、民間投資を増やす効果を含めた事業規模は約73兆6千億円で、感染対策に加えて消費下支えへ観光支援事業「Go To トラベル」を延長する。<映像内容>閣議後に記者会見する西村康稔経済再生担当相、撮影日:2020(令和2)年12月8日、撮影場所:東京都

    撮影: 2020(令和2)年12月8日

  • 00:44.93
    2020年12月06日
    「新華社」吉利集団、最新のコア技術で影響力拡大

    中国の自動車大手、浙江吉利控股集団傘下のブランド「Lynk&Co(リンク・アンド・コー)」の浙江省余姚工場では、溶接ラインのロボットアームが正確に指示を遂行し、熟練の動きを見せている。完全自動化された同工場ではロボット500台が生産を担い、現場には管理担当者が20人前後いればよいという。スマート化生産をいち早く進めていたため、新型コロナウイルスの流行下でも生産や部品調達の影響が少なく、早期に操業を再開することができた。同社の広報責任者も務める楊学良(よう・がくりょう)副総裁は、吉利の世界累計販売台数が10月末に1千万台を超え、中国の自動車メーカーとして初めて乗用車生産・販売台数が1千万の大台を突破したと説明した。巨額の研究開発費と人材誘致により、同社の研究・開発体制も日増しに整いつつある。研究開発費の総額はこの10年で1千億元(1元=約16円)を超え、昨年は売上高の6・3%に当たる207億3千万元を投じた。投資額の多さは中国企業トップ500社の6位にランクし、自動車業界ではトップを占める。また、資産再編と部品外注により国内外で五大エンジニアリング研究・開発センターと五大モデリングデザインセンターを設立。同社の新車開発を担う最強の「頭脳」となっている。同社は現在、CMAやBMA、SPA、SEAなど世界最先端のモジュラーアーキテクチャを備える。純電動車(EV)から燃料電池車(FCV)、コンパクトカーから中・大型車という全面的な製品ラインアップを実現するとともに、インターネットや安全、新エネルギー、自動運転などの分野でも十分な支援を行っている。(記者/屈凌燕、李濤)<映像内容>浙江省余姚工場、溶接ラインのロボットアームの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:46.60
    2020年11月27日
    「新華社」製鉄所が観光スポットに福建省三明市

    中国福建省三明市にある鉄鋼大手、福建三鋼(集団)の本部は、国家級景勝地として国家3A級観光地に指定されている。1958年に設立された同社は、かつて深刻な環境汚染の原因となっていたが、同社はここ数年で、大気汚染対策に力を入れ、古い設備の更新と先進技術の活用、環境保護事業への投資によって緑化を推進。今では製鉄所が観光スポットになっている。<映像内容>観光スポットになっている福建三鋼の本部周辺の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:49.30
    2020年11月27日
    「新華社」荒れ山が太陽光発電所に変身河北省唐山市

    中国河北省唐山市豊潤区劉家営郷にある山の斜面には、ソーラーパネルが太陽に向いてぎっしり連なり、独特の景色を見せている。同区はここ数年、荒れた山の斜面を活用して、太陽光発電産業の発展を推進してきた。2016年には投資総額2億元(1元=約16円)、面積千ムー(約67ヘクタール)の太陽光発電プロジェクトが完成し、グリッド接続を開始した。同発電所の設備容量は2万キロワットで、年間2800万キロワット時のクリーン電力を提供でき、年間売上高は2400万元余りになっている。(記者/曹国廠)<映像内容>河北省唐山市の山の斜面に並ぶソーラーパネル、管理する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.07
    2020年11月23日
    「新華社」河南省で殷墟遺跡博物館が着工3千年前の殷商文化を展示

    中国河南省安陽市で23日、殷墟(いんきょ)遺跡博物館の建設が着工した。敷地面積は268ムー(約18ヘクタール)で、建築規模は5万1千平方メートル。総投資予定額は約10億6千万元(1元=約16円)。2022年末の完成を見込む。殷墟遺跡は中国で最も重要な古代の都城遺跡の一つで、世界文明史上でも大きな影響力を持つ。文献による考証が可能で、考古学と甲骨文によって存在が証明された中国史上初の都城とされる。同遺跡の発見は、文字に裏付けされた信憑性のある歴史を商代にまでさかのぼらせ、また甲骨学という新たな学問を生んだ。新中国成立後、殷墟遺跡からは100万点以上の遺物が出土しており、うち貴重とされる文化財だけでも5万点余りある。博物館は洹河(えんが)の北岸に建設される。殷墟中核エリアに隣接し、殷墟宮殿宗廟区とは川を隔てた位置となる。(記者/楊静)<映像内容>殷墟遺跡博物館の建設が着工、撮影日:2020(令和2)年11月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:51.06
    2020年11月22日
    「新華社」ウインタースポーツを楽しむ旅の新モデル黒竜江省北安市

    中国黒竜江省北安市はここ数年、恵まれた地理的・気候的条件を生かし、雪や氷のイベントを積極的に開催するとともに、ウインタースポーツ人材の発掘に力を入れ、関連施設の建設にも投資してきた。2020中ロ国際アイスホッケー友好試合の会場となった市内のアイスホッケー場では、フィギュアスケートやショートトラックスピードスケート、カーリングなどの練習や試合も行うことができる。同市は旅行者がウインタースポーツを楽しめるようにすることで、スポーツ事業と旅行業の発展を目指している。(記者/孫暁宇)<映像内容>アイスホッケーなどウインタースポーツをする様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.72
    2020年11月20日
    「新華社」文博会閉幕オンライン博覧会の新たな形を創造

    中国広東省深圳市で20日、新型コロナウイルスの影響により全面的にオンライン化された第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)が閉幕した。文博会は開幕式、展示、投資誘致、契約、ビッグデータなどを世界各地の参加企業とクラウドを介して共有し、ディスプレー上で交流できるようにしたことで正確で効率的なマッチングを実現した。文博会組織委員会事務局によると、今回は計3243の企業(機関)が参加し、2万点以上を展示した。参加団体数は前回に比べ40%以上増加し、うち3割以上が初出展。展示品点数も倍増した。「クラウド文博会」訪問者数は20日午前12時時点で延べ1416万人に達したという。海外企業の参加は当初、困難視されていたが、オンライン開催になったことでフランスやギリシャ、オーストリア、トルコ、ベラルーシ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、韓国、日本、イランなど30カ国の文化関連企業と製品の出展があり、海外のバイヤー約1万人が商談を行った。(記者/李暁玲、李思佳)<映像内容>第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)の様子、撮影日:2020(令和2)年11月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:13.08
    2020年11月19日
    「新華社」中国企業、スリランカのタイヤ工場建設に3億ドル投資へ

    中国とスリランカは19日、同国南部のハンバントタ国際港付近の工業地帯にタイヤ工場を建設することで合意した。中国の民間企業、山東昊華輪胎が3億ドル(1ドル=約104円)を投資する予定となった。同日、コロンボにあるスリランカ投資委員会の講堂で開かれた調印式に、同国のラジャパクサ首相と戚振宏(せき・しんこう)駐スリランカ中国大使がオンラインで出席。招商局港口の白景濤(はく・けいとう)董事総経理と山東昊華輪胎の王克強(おう・こくきょう)総経理も中国からオンラインで参加した。契約によると、工場の面積は約49万平方メートルで、年間150万本のスチールラジアルタイヤと750万本のセミスチールラジアルタイヤの生産が可能となる。山東昊華輪胎は中国最大の民間タイヤ製造企業の一つで、200以上の国・地域に輸出している。(記者/唐璐)<映像内容>中国企業がスリランカにタイヤ工場を建設、調印式の様子、撮影日:2020(令和2)年11月19日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:07.94
    2020年11月18日
    「新華社」アヒル飼育産業が地域経済をけん引新疆ウイグル自治区ロプ県

    中国新疆ウイグル自治区ホータン(和田)地区ロプ(洛浦)県は、狭い土地に人口が多く、産業構造が単一であることが、経済発展を妨げてきた。同県はここ数年、貧困脱却堅塁攻略の取り組みを進める中で、発達・成熟した市場と整った産業チェーンを持つ食用アヒルの飼育産業を積極的に導入。現在では六つの郷と鎮に八つの合作社(協同組合)と11カ所の飼育基地を設け、地元農民の貧困脱却と増収をけん引している。同県の食品加工会社、利田香農食品は地場産業による貧困支援事業の担い手として、繁殖用アヒルの飼育、ふ化、食肉処理、コールドチェーン物流など各段階の拠点を県内に置いている。北京ダック用アヒル「北京四系鴨」の生産で、中国で2番目に大きい繁殖飼育拠点を建設、今年の処理能力は2千万羽に達している。県内には現在、アヒル飼育用の施設が250棟あり、各郷・鎮の貧困世帯5千世帯が出資している。アヒル肉加工企業は、地元の貧困世帯308人を含む計574人を雇用している。(記者/丁磊、張鍾凱)<映像内容>アヒル飼育産業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.73
    2020年11月15日
    「新華社」第22回中国国際ハイテク成果交易会閉幕、45万人余りが来場

    中国広東省深圳市で開催されていた第22回中国国際ハイテク成果交易会が15日、閉幕した。国内外3300余りの業者が出展し、人工知能(AI)、スマート製造、スマート運転、第5世代移動通信(5G)実用化、8K超高精細映像、ブロックチェーン技術、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの分野にわたる9千点余りのハイテク製品が展示された。また、760の投資機関、400近い国内外の科学研究機関、大学、イノベーションセンターが出展。交易会開催期間中に356のプロジェクトがマッチング商談活動を実施し、プロジェクト側と資金側に迅速なマッチングの場を提供した。集計によると、45万1千人が交易会に来場し、各ブース1日平均171人の業界関係者に対応した。(記者/霍思穎、李思佳、王瑞平)<映像内容>第22回中国国際ハイテク成果交易会の様子、撮影日:2020(令和2)年11月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.12
    2020年11月14日
    「新華社」マカオ特別行政区とマカオ中連弁、協力して貴州省の貧困村支援

    中国貴州省黔東南(けんとうなん)ミャオ族トン族自治州従江県の大歹村は、県城(県政府所在地)から西北に20キロ余りのミャオ族が集住する村落だ。同村は交通が不便で、村の大人は基本的に普通話(標準中国語)が話せず、子どもが学業を途中で放棄するのが常態で、貧困発生率は52%に達する。マカオ特別行政区と中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡弁公室(マカオ中連弁)は2018年、協力して従江県への支援を開始、マカオ基金会が3千万元(1元=約16円)を投資して大歹小学校を建設した。2019年8月、現代化で真新しい山村の学校が完成、開校した。同年11月、貴陽市南明小学校は支援チームを派遣し、地元の教師20人余りと共に努力し、知識という種をかつて「荒野」であったこの土地にまいた。子どもたちに洗髪、入浴、洗濯、会話によるコミュニケーション方法、礼儀作法を教え、最も基本的な啓蒙教育から少しずつ始め、現代文明の知識を普及させている。(記者/劉勤兵、呉斯洋、周宣妮)<映像内容>ミャオ族の村落の空撮、授業を受ける子どもの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:04.39
    2020年11月06日
    「新華社」砂漠のデジタル産業パーク新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠南端に位置するホータン地区チラ県は今年以降、大手企業を誘致しデジタル電子産業モデル区を建設している。モデル区の整備はホータン地区とチラ県、同地域でペアリング支援を行う天津市の新疆事業部門が共同で進めている。産業計画に重点を置き、自治区南部で最大規模のデジタル電子産業モデル区を目指す。これまでにスマート製造産業パークやデジタル教育セキュリティー産業パークなど七つの産業パークが基本的に形成されており、投資が確定したデジタル電子企業は13社ある。電子部品組立企業4社は既に操業を始めている。(記者/丁磊、張鍾凱)<映像内容>新疆ウイグル自治区のデジタル産業パークの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:36.20
    2020年11月06日
    「新華社」新疆の高速道路、8車線区間の総延長481キロに

    中国新疆ウイグル自治区の交通運輸庁は、京新(北京-新疆)高速道路の大黄山-ウルムチ区間、連霍(連雲港-コルガス)高速道路のウルムチ-クイトゥン区間と小草湖-ウルムチ区間の幹線道路3本が8車線化されたと明らかにした。同自治区高速道路の8車線区間の総延長は481キロとなり、自治区と他省(自治区)を結ぶ道路網の走行速度や安全性が大幅に改善された。連霍高速の小草湖-ウルムチ区間の総延長は約120キロ、投資総額は92億元(1元=約16円)。山沿いを走る旧道は七つの新設トンネルに置き換わり、設計速度も120キロ(トンネル内は100キロ)に引き上げられた。全線の所要時間は2時間から1時間に短縮された。改修・拡張工事を終えたこれらの高速道路はウルムチ市で合流すると北や西、東へ延び、それぞれ昌吉市、阜康(ふこう)市、石河子(せきかし)市、カラマイ市、ウス市、トルファン市などに接続。新疆の天山北麓経済ベルトの主要都市を結びつけている。<映像内容>新疆ウイグル自治区の高速道路の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.50
    2020年11月01日
    「新華社」2年の歳月と1100万円を注ぎ込みジェットスーツ開発雲南省

    中国雲南省紅河ハニ族イ族自治州河口ヤオ族自治県でこのほど、劉東昇(りゅう・とうしょう)さん(34歳)が自作のジェットスーツを着用して飛行試験を行い、注目を集めた。機械製造の経験が長い劉さんは約2年前、外国人愛好家が自作のジェットスーツで海上を飛び回る動画を見たのをきっかけに、ジェットスーツ作りを思い立った。劉さんによると、ジェットスーツは小型のターボジェットエンジンを搭載しており、ジェット燃料を燃焼させて高速の排気ガスを噴出し、反作用力で人を空へ押し上げるという。劉さんは大量の資料を読み込み、半年間の熟考の末、研究開発チームを立ち上げた。ジェットスーツの理論上の飛行距離は約5~10キロメートルで、飛行高度は100~200メートルだが、安全のため1~2メートルの高度で試験するしかない。劉さんはジェットスーツ開発に70万元(1元=16円)、日本円にして約1100万円を投資したと明らかにした。ジェットスーツは安定性が高く、毎回3~5分間飛行できる。安全面では将来的にエアバッグなどの補助装置を加える計画だという。劉さんのチームは既に国への特許申請を済ませており、さらなる改良のために投資を募っている。(記者/孫敏)<映像内容>ジェットスーツを着用して飛行試験を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:57.08
    2020年10月31日
    配送ロボット実験を視察 加藤官房長官

    加藤勝信官房長官は31日、東京都内で日本郵便などが実施する自動配送ロボットの公道走行の実証実験を視察した。政府の未来投資会議が7月に決定した成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス感染拡大による宅配需要増を受け「年内に走行実証を実現する」と明記している。 遠隔操作で公道を使用した配送ロボット実験は国内初。 <映像内容>視察の模様。公道の走行の様子と視察、麹町郵便局の荷物積み降ろし、加藤官房長の囲み取材、撮影日:2020(令和2)年10月31日、撮影場所:東京都千代田区

    撮影: 2020(令和2)年10月31日

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    01:05.12
    2020年10月26日
    「新華社」農村送電網の総延長、10万キロを超える新疆ウイグル自治区

    中国送電大手、国家電網傘下の国網新疆電力の最新データによると、新疆ウイグル自治区の農村送電網の総延長は10万8300キロメートルに達した。農村部1世帯あたりの配電用変圧器容量は、2014年の0・8kVA(キロボルトアンペア)から現在の2・2kVAに増加し、農牧業地域の電力インフラ水準は着実に向上している。同自治区では2014年以来、引き続き農村送電網建設を急いでおり、投資額は累計で227億元(1元=約16円)。新たな農村送電網の高度化により、「小城鎮、中心村(小規模都市、複数の村で構成される一定規模以上の居住区)」748カ所の送電網高度化と、自然村992カ所への動力の通電を実現した。同自治区農牧業地域ではここ数年、電力、道路、飲用水などのインフラレベルが顕著に向上しており、地域の経済発展を後押している。2019年、同自治区で農業・林業・畜産業・水産業に従事する電力利用者は17万1千戸で、2014年に比べ約5万戸の増加、年間電力使用量は合計100億キロワット時で、2014年に比べ13・7%の増加となった。(記者/張嘯誠、杜剛)<映像内容>新疆ウイグル自治区の農村送電網建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.21
    2020年10月25日
    「新華社」中国パキスタン経済回廊協力によるラホール軌道交通、運行開始

    中国企業が建設を請け負った、パキスタン・パンジャブ州ラホール市の軌道交通オレンジラインプロジェクトの開通式が25日、北京市とラホール市でオンライン方式によって開催された。これによりパキスタンは「地下鉄の時代」に入った。ラホール・オレンジラインは中国国家鉄路集団と中国北方工業が共同で事業を請け負い、中国鉄路国際と北方国際合作が施工を担当。中国輸出入銀行が融資を行い、総投資額は約16億ドル(1ドル=約105円)となっている。2015年9月に着工し、今月初旬に竣工し、引き渡しが行われた。(記者/蔣超、劉天、李浩)<映像内容>中国企業が建設を請け負ったパキスタンのラホール軌道交通が運行開始、撮影日:2020(令和2)年10月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:49.66
    2020年10月22日
    「新華社」マカオ三大展示会、予定通り開催

    中国マカオ特別行政区で22日、第25回マカオ国際貿易投資展覧会(MIF)、マカオ国際ブランドフランチャイズ展2020(MFE)、2020年ポルトガル語国家製品・サービス展(マカオ)(PLPEX)の三大展示会が同時に開幕した。開幕式には同特別行政区の賀一誠(が・いつせい)行政長官や中央政府駐マカオ連絡弁公室の傳自応(ふ・じおう)主任、中国国際貿易促進委員会の高燕(こう・えん)会長、外交部駐マカオ特派員公署の王冬(おう・とう)署理特派員らが出席した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、今年のマカオ三大展示会は数々の困難を克服し、予定通りに開かれた。9月23日に中国本土居住者に対するマカオへの観光査証発行手続きが再開された後、マカオ貿易投資促進局が主催する初の大型展示イベントで、感染状況下でマカオのコンベンション業界の自信を深めることを目指している。会期はいずれも3日間で、総展示面積は2万5千平方メートルとなっている。(記者/王晨曦、郭鑫)<映像内容>マカオ三大展示会の様子、撮影日:2020(令和2)年10月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.48
    2020年10月18日
    「新華社」2020世界青年科学者サミット開幕浙江省温州市

    中国浙江省温州市で18日、2020世界青年科学者サミットが開幕した。昨年に続き2回目の開催で、中国科学技術協会と浙江省人民政府が共催。会期は2日間で、100余りの国・地域と国際機関から科学者、企業家、ベンチャーキャピタル投資家、芸術家の代表が出席した。出席者の約70%が45歳以下の青年科学者となっている。(記者/崔力、王俊禄、朱涵)<映像内容>2020世界青年科学者サミットの様子、撮影日:2020(令和2)年10月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.80
    2020年10月18日
    「新華社」景徳鎮で国際陶磁器博覧会関連事業投資の契約額は200億元超に

    中国江西省景徳鎮市で18日、2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会が開幕した。博覧会では同市陶磁器産業のデジタル化や高度化、販路拡大などに関する契約26件が既に成立している。契約額は200億元(1元=約16円)を超え、過去5回の博覧会での投資総額を上回ると見込まれる。同博覧会は商務部と文化・観光部、中国国際貿易促進委員会、中国軽工業連合会、江西省人民政府が共催する。今回は新型コロナウイルスの影響により国外企業の招へいを見送ったことから、予定されていた海外展示エリアを国内芸術陶磁器展示エリアに変更。茶文化とのコラボレーション企画や陶磁器関連の派生商品などを展示する総合エリアを増設した。今回の博覧会は、陶磁器の販売・展示の新チャンネルと新プラットフォームを開拓・構築するため、オンラインと会場を結び付ける方式を初めて導入。電子商取引(EC)大手アリババグループの通販サイト「天猫(Tモール)」と協力し、「クラウド陶磁器博覧会」を実現させた。会場には800平方メートルの公式実況中継施設が開設され、インターネットを通じて会場の様子を伝えている。景徳鎮は世界に知られる「陶磁器の都」で、その歴史は1700年余りに及ぶ。生産される磁器は「玉のように白く、鏡のように明るく、紙のように薄く、磬(打楽器の一種)のように響く」とされる。同地で初めて陶磁器博覧会が開かれたのは2004年で、過去16回開催されている。(記者/余剛、孫楠)<映像内容>2020中国景徳鎮国際陶磁器博覧会の様子、撮影日:2020(令和2)年10月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:19.68
    2020年10月17日
    「新華社」ブルネイ、中国企業の誘致を継続経済の多元的発展を促進

    ブルネイのアミン・リュー首相府相兼第二財務・経済相は17日、ブルネイ中国企業協会が同日開催した「中国企業フォーラム」で、同国が中国企業を含む外資系企業の投資を継続的に受け入れ、経済の多元的発展を促進していきたいと表明した。<映像内容>ブルネイ中国企業協会が中国企業フォーラムを開催、撮影日:2020(令和2)年10月17日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:58.92
    2020年10月14日
    「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ

    中国浙江省杭州市政府は14日、中国電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを運営する螞蟻科技集団(アント・グループ)と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期(1~6月)の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5%増の1833億元(1元=約16円)と同市の域内総生産(GDP)の24・8%を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(記者/殷暁聖)<映像内容>アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日:2020(令和2)年10月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:29.00
    2020年10月06日
    「新華社」日系企業の生産拡大と中国への投資続く福建省アモイ市

    中国福建省アモイ市にある数多くの日系企業はこのところ、新型コロナウイルス感染症の流行や他の要因で引き起こされた需給面での圧力に向き合いながら、全面的に生産を再開すると同時に計画通りの生産規模の拡大と投資の増加を続けており、中国投資への自信は衰えていない。フラットパネルディスプレイ用ガラス大手日本電気硝子の中国法人、電気硝子玻璃(アモイ)の大橋伸夫総経理は、製品の生産には水、電気、ガスの安定的な供給が非常に重要で、発達した港湾物流も必要だが、アモイはこれら全ての面で優れていると述べた。同社は今年、20億元(1元=16円)余りを追加投資して第3期建設工事を実施、完成後の生産規模は現在の1・5倍に拡大するという。NC放電機加工機大手ソディックの中国法人、沙迪克(アモイ)の土屋隆総経理は、中国市場はグループ全体の発展にとって最も重要で、アモイ工場はグループで最も生産効率が高く、優秀な経営をしていると強調。今年の新型コロナ感染症発生当初には、現地政府が同社にマスクなどの防疫物資を提供、生産再開を強力に後押ししたことで、今年の生産は計画通り、もしくはそれ以上になる見込みだという。土屋氏によると、同社は今後もアモイでの生産と投資の拡大を続けるという。現在進んでいる第2期建設工事への投資額は6千万元余りで、生産開始後は年間生産高が2億5千万元増加すると見込んでいる。電動パワーステアリング製造大手ジェイテクトの中国法人、捷太格特転向系統(アモイ)は顧客とサプライチェーンの影響を受け、今年2~3月の生産は計画の3割程度に留まった。しかし、国内の物流がスムーズになると部品の供給は基本的に回復し、生産能力も急速に上昇した。同社の藤井良総経理によると、第3期工場建設が進んでおり、建設面積は2万平方メートル余りで、併設の職員食堂や寮も同時に建設しているという。(記者/陳旺、付敏)<映像内容>アモイ市にある日系企業の生産の様子、アモイ市の風景、日系企業のインタビュー、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:55.14
    2020年10月03日
    「新華社」農家に富もたらすセンジュギク、収穫期に新疆莎車県

    秋を迎えた中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区のヤルカンド(莎車)県で、センジュギクが収穫期を迎えた。農家は摘み取ったセンジュギクを企業の買い付け所に運び、1ムー(約667平方メートル)当たり平均2千元(1元=約16円)の収入を得る。同県は新疆ウイグル自治区に残された10の貧困県の一つながら、ここ数年は農業の構造改革を積極的に推進。バイオテクノロジー企業を誘致し「政府支援、企業投資、農家参加」型発展モデルでセンジュギクの栽培を促進、農家を収入増の道へ導いてきた。今年はセンジュギクの栽培面積が13万ムーに達し、周辺地域に大規模な雇用を創出したことで、2万3千の貧困世帯を含む計6万8千世帯が恩恵を受けている。センジュギク栽培は今や、地元の重要な貧困支援産業となっている。(記者/高晗)<映像内容>収穫したセンジュギクを集める様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:15.10
    2020年10月01日
    東証社長、記者会見で謝罪 終日停止を説明

    日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は1日、システム障害の発生を受け、株式全銘柄の売買を終日停止した。午前9時の取引開始から全ての売買ができなかった。東証が取引を終日停止するのは初めてで、世界的にも極めて異例。東京証券取引所の宮原幸一郎社長は記者会見で「投資家の皆さまに多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」と述べて陳謝した。 <映像内容>東証の宮原幸一郎社長(向かって左から2人目)らの謝罪、日本取引所グループの横山隆介CIC(同3人目)の説明、会場雑観など、撮影日:2020(令和2)年10月1日、撮影場所:東京都中央区

    撮影: 2020(令和2)年10月1日

  • 00:57.32
    2020年09月29日
    ドコモ完全子会社へTOB 本社ビル外観

    NTTは29日までに、上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする方向で最終調整に入った。株式公開買い付け(TOB)を実施し、一般株主が保有する3割強のドコモ株を取得する。29日中に発表する見通し。投資額は4兆円規模に上るとみられる。第5世代(5G)移動通信システム分野の開発競争や携帯電話料金引き下げといった経営課題に、グループ一体で効率的に対応する体制を整える狙いだ。 <映像内容>NTTの本社が入るビルとNTTドコモの本社が入るビルの外観、撮影日:2020(令和2)年9月29日、撮影場所:東京都

    撮影: 2020(令和2)年9月29日

  • 00:29.76
    2020年09月28日
    「新華社」ハルビン-伊春間高速鉄道プロジェクトが始動黒竜江省

    中国黒竜江省のハルビン市と伊春市を結ぶ高速鉄道「哈伊高鉄」プロジェクトが9月28日午前、始動した。最初に着工する鉄力-伊春区間は全長112・299キロ、工期は3年半の予定。同鉄道は省中部に位置し、ハルビン市から伊春市まで、全体として南西から北東に向かって伸びる。全長は300・361キロで、9駅が設置され、設計速度は時速250キロ。同プロジェクトは中国国家鉄路集団と黒竜江省人民政府が共同出資で建設、投資総額は292億6600万元(1元=約16円)を見込んでいる。同鉄道は鉄道網機能と都市間交通としての機能を共に重視し、観光も考慮した高速鉄道。完成後は同省北部辺境地域と内陸発達地域との経済的結び付きを強め、東北部旧工業基地の新たな振興を促進していく。(記者/唐鉄富)<映像内容>ハルビン市と伊春市を結ぶ高速鉄道「哈伊高鉄」プロジェクトが始動、撮影日:2020(令和2)年9月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:52.80
    2020年09月22日
    「新華社」空から見た伊寧の歴史地区「六星街」新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区伊寧市には、1930年代に建設された有名な歴史地区「六星街」がある。ここ数年は、地元政府が保存と整備に力を入れており、伝統的な街並みが保護されている。地元住民の生活環境も改善され、多くの観光客が訪れるとともに、企業家の投資を引き付けている。(記者/阿曼)<映像内容>新疆ウイグル自治区伊寧市の歴史地区「六星街」、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:30.76
    2020年09月21日
    「新華社」天津浜海新区初の地下鉄トンネルが貫通

    中国の京津冀(北京市・天津市・河北省)交通一体化における重要プロジェクト、天津浜海新区初の地下鉄「B1線」の重要工事が21日、無事完了し、欣嘉園東駅から欣嘉園駅までのトンネルが貫通した。B1線の総投資額は約296億元(1元=約15円)、本線の長さは31・6キロ。既に開通している京津(北京-天津)、津秦(天津-秦皇島)の各高鉄と建設中の京浜(北京-天津浜海)高鉄に直通し、京津冀中心エリアの1時間交通圏の形成を加速させ、京津冀交通一体化の後押しに重要な役割を果たす。(記者/鄧浩然)<映像内容>天津浜海新区の地下鉄トンネル工事の様子、撮影日:2020(令和2)年9月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:49.48
    2020年09月21日
    「新華社」秘境の川のカーブが生み出す「金の茶葉」チベット自治区

    中国チベット自治区で「蓮花の秘境」とされるニンティ市メトク(墨脱)県に、果果塘と呼ばれる場所がある。チベット語で「曲がった土地」を意味し、ヤルツァンポ川はこの地でS字のカーブを描く。同県は2016年、果果塘の大きなカーブの上にある山で茶園の建設を始めた。総投資額は999万8900元(1元=約15円)で、19年3月に試験的な茶摘みを開始し、周辺二つの村に住む979人に経済的な恵みをもたらした。全面的な生産開始は23年を予定しており、茶葉の生産高は1ムー(約667平方メートル)当たり1万5千元以上を見込む。二つの村の収入はそれぞれ毎年750万元以上増えることになる。果果塘のカーブは現在、地元の重要な観光名所としてだけでなく、富をもたらす「金の葉」を生み出す豊かな土地となっている。(記者/洛卓嘉措)<映像内容>チベット自治区の果果塘の茶畑、ヤルツァンポ川の空撮、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.74
    2020年09月19日
    「新華社」河北省磁県に北朝考古博物館が開館

    中国河北省邯鄲(かんたん)市磁県で19日、北朝考古博物館が正式に開館した。同館は陶俑や壁画、磁器や金銀器など千点以上の貴重な文化財を展示し、1500年以上前の南北朝時代に文化交流、民族融合が進んだ北朝文化について紹介している。総投資額は1億6600万元(1元=約15円)。同県は北朝の重要な政治、経済、文化の中心地だったことから、歴史的遺物が数多く残る。県内の北朝墓群は全国重点文物保護単位(国宝・重要文化財に相当)に指定されている。(記者/岳文婷)<映像内容>北朝考古博物館が開館、展示の様子、撮影日:2020(令和2)年9月19日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:29.37
    2020年09月16日
    「新華社」ブルネイでの中国最大の投資プロジェクト、第2期建設へ

    中国のブルネイに対する最大投資事業、恒逸石化プラウ・ムアラ・ベサール(PMB)総合石油精製プロジェクトを運営する恒逸実業(ブルネイ)の幹部は16日、同社が約136億5400万ドル(1ドル=約105円)を新たに投資し、プロジェクト第2期計画を進めていることを明らかにした。建設予定の恒逸石化PMB総合石油精製プロジェクト第2期は工期3年の予定で、完成後には年間1400万トンの原油加工能力が追加される。これにより関連製品はブルネイ国内市場の需要を満たすだけでなく、海外市場への供給も可能となる。現在、第2期建設計画はブルネイ政府の認可待ち状態にある。同プロジェクト第1期は投資額34億5千万ドル、原油加工能力は年間800万トンで、昨年9月にブルネイの国内企業と原油仕入れ・石油精製品販売契約を締結し、11月に全面稼働に入っている。(記者/薛飛)<映像内容>中国の恒逸石化プラウ・ムアラ・ベサール(PMB)総合石油精製プロジェクト、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:47.23
    2020年09月16日
    「新華社」アモイ国際投資貿易商談会開催開放拡大で信頼感高まる

    海上シルクロードとニューエコノミーに焦点を当てた2020年アモイ国際投資貿易商談会およびシルクロード投資大会がこのほど、中国福建省アモイ市のアモイ国際会展中心(エキシビション・コンベンションセンター)で開催された。40以上の国と地域の企業が参加し、投資と貿易の新たなチャンスを探った。4日間の会期で、多くの説明会やマッチング会が開催された。ニューエコノミーと「海上シルクロード」を中心とした協力プラットフォーム構築を巡り、「中国国際インダストリアルインターネット・イノベーション発展大会」「シルクロード海運展」「シルクロード海運国際協力フォーラム」などのイベントが開催された。(記者/宓盈婷、陳旺)<映像内容>2020年アモイ国際投資貿易商談会およびシルクロード投資大会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:44.93
    2020年09月13日
    「新華社」中国ラオス鉄道、国境を跨ぐ「友好トンネル」が貫通

    中国雲南省昆明市とラオスの首都ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道の友好トンネルが13日、両国の建設作業員による1500日余りの大工事を経て、無事に貫通した。同トンネルは、中国とラオスの国境地帯に位置し、中国の中鉄二局集団が建設を請け負った。両国をつなぐ鉄道用トンネルで、全長9・59キロのうち7・17キロが中国側、2・42キロがラオス側を通る。友好トンネルという名称は、両国の人々の深い友情にちなんで付けられた。同鉄道は、中国が主に出資と建設を担い、全線に中国の技術基準や設備が導入されている。完成後は中国の鉄道網と直結し国際列車が走る。全長1千キロ以上で、全線開通は2021年末を予定している。(記者/丁怡全)<映像内容>雲南省昆明市とラオスのビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道の友好トンネルが貫通、撮影日:2020(令和2)年9月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:48.81
    2020年09月06日
    「新華社」宝来集団、ライオンデルバセルとの合弁工場を稼働

    米蘭系の石油化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズと中国遼寧省の同業、宝来企業集団が同省盤錦市に設立した合弁企業「宝来ライオンデルバセル(利安徳巴賽爾)石化」の工場がこのほど、第1期工事を終え稼働を開始した。両社は、米ヒューストンと盤錦市遼東湾新区にそれぞれ設けられた分会場から、インターネットを介したビデオ会議方式で稼働式典に参加した。新工場の総投資額は800億元(1ドル=約106円)で、双方がそれぞれ50%出資する。建設は3期に分かれ、第1期は2017年10月に着工していた。同工場は第3期工事まで完成すると、遼寧省の装置製造やプラスチック包装、輸送・倉庫、機械加工、建設工事など川下産業の迅速な発展をけん引する。盤錦市の石油化学産業とファインケミカル産業基地の建設を加速させ、同省石油化学産業の大規模化とエコロジー化、ハイエンド化、クラスター化に向けた発展を一段と後押しする。(瀋陽=新華社記者/趙泳)<映像内容>宝来集団とライオンデルバセルの合弁工場が稼働、稼働式典の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.68
    2020年09月06日
    「新華社」テレビ会議で欧州企業を誘致黒竜江省ハルビン市

    中国黒竜江省ハルビン市政府がこのほど、欧州企業を誘致するためのテレビ会議を開き、英国やフランスなど欧州各国の政府部門や企業、関連団体の代表が参加した。会議では、ハルビン市政府が同市への進出を検討する企業などに協力姿勢を示し、良好なビジネス環境をアピール。欧州の多くの商工会議所や企業の関心を集めた。同市の孫喆(そん・てつ)市長は「ハルビン市はこれまでに欧州の23カ国32都市と友好関係を築き、経済・貿易、医療、文化など多くの分野でウィンウィンの実務的な協力を行ってきた」とし、同市には十分な投資機会や広大な消費市場があり、政策環境も整っていると説明。今回の会議を契機に対話とコミュニケーションを積極的に進め、より深く幅広い分野での協力を進めていきたいとの考えを示した。(記者/馬知遥)<映像内容>黒竜江省ハルビン市で欧州企業を誘致するテレビ会議の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:36.64
    2020年08月29日
    「新華社」雄安新区にグリーン電力供給、超高圧送電線が運用開始河北省

    中国河北省で進められてきた「張北-雄安千キロボルト(超高圧、UHV)送電プロジェクト」が8月29日、72時間の試験運用に成功し、正式に営業運用を開始した。この大規模送電線は、毎年70億キロワット時以上のグリーン電力(再生可能エネルギーによって得られた電力)を雄安新区に送電でき、新区での100%クリーンエネルギーによる電力供給を実現する基盤が築かれた。同プロジェクトは、河北省張家口特高変電所を起点に、省内の張家口市と保定市の九つの県(区)を経由して保定特高変電所に至る。総延長は315キロ、総投資額は59億8千万元(1元=約15円)。張家口市は豊富な風力、太陽光エネルギー資源に恵まれた中国の再生可能エネルギーモデル区とされ、2020年の新エネルギー設備容量は2千万キロワット、2030年には5千万キロワット到達を見込む。超高圧送電プロジェクトの運用開始は、同市の再生可能エネルギー供給のボトルネック解消に役立ち、長距離・大容量超高圧送電技術を利用して、雄安新区を含む京津冀(北京市・天津市・河北省)の電力負荷集中地区にクリーンな電力が供給される。(記者/斉雷傑)<映像内容>河北省の超高圧送電線が運用開始、撮影日:2020(令和2)年8月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:34.09
    2020年08月19日
    「新華社」海南自由貿易港の重点プロジェクトに投資伊藤忠など外資12社

    中国海南省の海南自由貿易港重点プロジェクトの集中調印式はこのほど、同省海口市で行われた。ドイツの大手旅行会社トゥイや伊藤忠商事など海外の有名企業12社が海南側と協力取り決めに調印した。今回調印された計59件の重点プロジェクトのうち、外資企業に関するものは12件、国内企業に関するものは47件。観光業、現代サービス業、ハイテク産業など多くの分野が対象となっており、総投資額は142億元(1元=約15円)と見込まれる。(記者/周旋)<映像内容>海南省の空撮、海南自由貿易港重点プロジェクトの集中調印式の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.27
    2020年08月19日
    「新華社」中国が支援したバレーボール場が完成フィジー

    南太平洋の島国フィジーの首都スバ郊外で19日、在フィジー中国大使館が出資し、中鉄一局集団のフィジー法人が建設したナカシコミュニティーバレーボール場の竣工式が行われた。中国の銭波(せん・は)駐フィジー大使、フィジーのパルビーン・クマール青年・スポーツ相、ナカシコミュニティーの責任者、中鉄一局集団の社員らが出席した。(記者/張永興)<映像内容>中鉄一局集団のフィジー法人が建設したバレーボール場が完成、撮影日:2020(令和2)年8月19日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:52.52
    2020年08月15日
    「新華社」世界ジオパークの村、貧困脱却を実現福建省

    中国福建省寧徳市周寧県礼門郷陳峭(ちんしょう)村は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界ジオパークに認定されたエリアに位置し、美しい日の出や雲海、星空を見ることができる。村内には切り立った岩や洞窟、渓谷が点在し、真夏の平均気温が24度であることから、気候が近い雲南省の景勝地になぞらえ「福建東部のシーサンパンナ」と称される。同村は山が険しく、交通の便も悪いため、村民が出稼ぎ労働者となって離村し、空洞化が進んでいたが、村外で事業に成功した村民らが2010年に同郷会を創設し、資金を募って観光開発企業「陳峭旅遊開発」を設立、故郷の町づくりに着手し始めた。今のところ、荒れていた村落が国家3A級観光地へと姿を変えた。19年9月には観光発展を契機として同県が投資、建設した観光道路は同村に通じるようになり、沿線の複数の村落も活気づいた。陳峭村が19年に受け入れた観光客は延べ10万人を超え、村民の1人当たりの年収も1万4800元(1元=約15円)に達した。貧困世帯として登録されていた12世帯も17年末に全て貧困脱却を実現した。(記者/郭圻、陳旺)<映像内容>福建省の世界ジオパークの村の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:05.19
    2020年08月11日
    「新華社」新疆コルガス市、1~7月の投資受け入れ124億元

    中国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州のコルガス(霍爾果斯)経済開発区(市)投資促進センターはこのほど、今年1~7月に同市が実施した企業誘致・資本導入プロジェクトが56件に上ったと明らかにした。実行ベースの投資額は124億8800万元(1元=約15円)と年間目標の62・4%を達成。良好な増加傾向を示している。(記者/丁磊)<映像内容>新疆コルガス市の空撮など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:52.27
    2020年08月07日
    「新華社」中国最大口径の海峡横断シールドトンネル貫通広東省汕頭市

    中国広東省汕頭市で建設していた汕頭湾トンネルの西ラインが7日、貫通した。鉄道建設大手の中国中鉄が明らかにした。中国最大口径の海峡横断シールドトンネルで、国有複合企業大手の中国中信集団(CITIC)が投資し、トンネル建設大手の中国中鉄隧道局が設計・施工を請け負った。5月16日に貫通した東ラインに続く建設工事の要所の一つで、これによりトンネル全てが貫通したことになる。(記者/袁月明)<映像内容>汕頭湾トンネルの西ラインが貫通、工事の様子、撮影日:2020(令和2)年8月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.24
    2020年08月06日
    「新華社」河北省雄安新区の重点プロジェクト、夜の建設現場を訪ねて

    中国河北省雄安新区ではこのところ、重点プロジェクトの工事再開が急ピッチで進められるのに伴い、建設関係者数万人が分秒を争い、時間との闘いに臨んでいる。新型コロナウイルス感染症が引き起こした経済成長減速という背景の下、同新区では今年上半期、固定資産投資の伸び率が16倍近くになっており、プロジェクト建設を全面的に展開している。(記者/杜一方、曹国廠、高博)<映像内容>河北省雄安新区の重点プロジェクト、夜間の建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:35.80
    2020年08月03日
    「新華社」無人店にロボットシェフ、気鋭のブランドが挑む弁当革命

    中国料理の規格化に取り組む弁当ブランド店「熙香」(シーシャン)を展開する上海熙香投資管理はこのほど、上海市長寧区で無人店舗を開業した。店内で調理を担当するのはロボットだという。同社でメニュー開発を担当する沈毅(しん・き)さんは「ロボットはレシピを覚えれば同じ味つけを保つことができるが、私にはできない」とロボットシェフの利点を語る。沈さんは開発中のメニューを指さして「ロボットには人のように「ひとつまみ」「適量」「とろ火」などの概念がない。食材を何ミリに切る、何分漬ける、調味料は何グラム、スチームオーブンレンジの設定は何度と具体的なデータを示す必要がある。私はレシピの規格化を通じ絶えず最高の味付けを模索している」と語った。沈さんによると「熙香」には現在、千を超えるメニューがある。「無人キッチン」は従来の料理人の在り方に転換圧力をもたらすかもしれないが、同時に更なる創造力を発揮するチャンスも秘めているという。(記者/王黙玲、何曦悦)<映像内容>無人店のロボットシェフ、調理の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:06.34
    2020年07月30日
    「新華社」ビッグデータ産業都市形成へ、データセンター建設進む河北省廊坊市

    中国河北省廊坊市ではこれまでに、ビッグデータ産業への投資額が既に940億元(1元=約15円)を突破し、運用されているデータセンターの面積は190万平方メートルに達している。オンラインサーバーは70万台余りに達し、データ保存サポート能力は同省でトップとなっている。同市で建設中の潤沢国際信息港A-18データセンターは、主要構造部が姿を現し始め、作業員が急ピッチで作業を進めている。2020年末には、潤沢国際信息港クラウドコンピューティングデータセンターA区が全面的に完成する予定。延べ床面積は55万平方メートルで、7万ラックを収容できる。同市では現在、潤沢国際信息港や華為技術(ファーウェイ)廊坊クラウドデータセンター、中国聯通(チャイナユニコム)華北(廊坊)拠点、光環新網の四つの大型データセンターが運用を開始しているほか、10余りのデータセンターが建設中で、中国北方地域で最大規模のクラウドストレージ、クラウドコンピューティング、クラウドサービス拠点となっている。(記者/張碩)<映像内容>ビッグデータ産業都市の形成、データセンター建設の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月28日
    「新華社」食品産業が経済発展をけん引黒竜江省望奎県

    国黒竜江省綏化(すいか)市望奎(ぼうけい)県は近年、保有する資源、産業基盤、生態的優位性に立脚、食品産業の発展に力を入れ、産業クラスターを形成している。同県には現在、ビール、ヒマワリの種、ソーセージなどの食品加工工場が建設されている。中国の著名な企業の多くが同地で投資や工場建設を行うことで、県域経済を力強くけん引すると同時に、「貧困者支援作業場」を設立して大量の就業ポストを提供し、貧困世帯を含む人々が収入を増やし裕福になるよう促進している。(記者/鄒大鵬、劉赫垚、楊喆)<映像内容>食品加工工場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月21日
    「新華社」鉄道車両製造拠点「河北京車」の建設北京市と河北省が共同で推進

    中国の軌道交通インフラ投融資を行う北京市基礎設施投資は2018年から、鉄道車両メーカー河北京車軌道交通車両装備の車両製造拠点「河北京車」の建設を開始した。この2年間に同プロジェクトにより、北京市と河北省の協同発展がさらに一歩前進した。同プロジェクトは総投資額42億6800万元(1元=約15円)のうち、21億6600万元が既に投入されている。河北省保定市の最重要プロジェクトとして、首都の軌道交通のハイエンド機器製造技術を担当、将来的には年間生産額100億元、約3千人の雇用創出を目指す。スマート地下鉄車両、中低速リニアモーターカーなど、いずれも同拠点での生産が見込まれる。(記者/丁静)<映像内容>車両製造拠点「河北京車」の建設、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:14.04
    2020年07月20日
    「新華社」80秒で分かる雄安新区建設の新たな進展河北省

    中国河北省雄安新区では7月に入り、プロジェクト建設が勢いよく進んでいる。敷地面積約21万7千平方メートルの雄安新区ビジネスサービスセンターは、北京の非首都機能分散を引き受ける都市機能エリアとなり、雄安新区の先行建設部分に高基準の付帯サービスを提供する。6月末時点で、全長約93キロの京雄高速道路(北京市‐雄安新区)河北省区間建設への今年の投資額は54億6600万元(1元=約15円)に達しており、開通後は北京市、天津市への所要時間が60分、河北省石家荘市への所要時間が90分に短縮される。雄安新区の共同溝プロジェクトでは、エネルギー室、総合機能室、電力室、物流通路などが建設される予定で、物流車両が地下を走ることで、地上の渋滞を回避することができるという。(記者/杜一方、曹国廠)<映像内容>雄安新区建設のプロジェクト建設の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:56.52
    2020年07月18日
    「新華社」貧困世帯の就業と増収を後押しする市場が開業新疆ウイグル自治区

    国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州テケス県カラトカイ鎮の也什克勒克村でこのほど、「就業富民市場」が開業した。貧困世帯の地元での就業を支援するため新たに建設された市場で、総投資額60万元(1元=約15円)余り、敷地面積1600平方メートル、美容院や服屋、レストラン、スーパーマーケット、菓子屋などが入居している。市場の開業は小さな山村に暮らす登録貧困世帯、12世帯30人以上の就業と増収に関する問題を解決しただけでなく、村民の日常生活に利便性をもたらした。(記者/張嘯誠、熊聡茹)<映像内容>貧困世帯の地元での就業を支援するため建設された市場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月15日
    「新華社」黄河上流の李家峡ダムで放流始まる青海省

    中国電力大手の国家電力投資集団の子会社、黄河上遊水電開発李家峡発電分公司は、黄河上流の増水を受け、流域の治水部門との連携を強化している。李家峡ダム(青海省)は連日放流を実施し、流入量のピークに向けた準備を進めている。李家峡水力発電所は、黄河上流の竜羊峡‐青銅峡区間計画で3番目に完成した大型カスケード式水力発電所で、発電機1機分の出力は40万キロワット、総設備容量は200万キロワット。平均年間発電量は59億キロワット時で、ダム湖の貯水容量は16億5千万立方メートルとなる。(記者/王艶、呉剛)<映像内容>李家峡ダムの放流の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月15日
    「新華社」スズメバチの養蜂で貧困脱却貴州省望謨県

    中国貴州省黔西南(けんせいなん)プイ族ミャオ族自治州望謨(ぼうぼ)県の打易鎮辺王村は、高い山と深い谷に囲まれた森林資源が豊富な地域。森に生息するオオスズメバチの亜種「紅娘スズメバチ」は巣穴を掘ることに長け、性格は攻撃的で、針で刺されると命に危険を及ぼすため、地元の人々からは「地雷蜂」と呼ばれている。他人からは煙たがられる「地雷蜂」であっても、同村に住む王小良(おう・しょうりょう)さんから見れば、「地雷蜂」は豊かさをもたらす「新たな仲間」。王さんは同省興義市で養蜂技術を学び、昨年地元に戻って養蜂を始めた。同時に、養蜂エリアから数メートル離れた場所に黒いネットを張って、人や動物が迷い込むのを防いだ。王さんによると、養蜂は卵、幼虫、さなぎ、成虫の4段階を経る。越冬から覚めた女王バチが巣を作り、産卵し、産まれた働きバチが約20匹になると、働きバチを野に放して自力で成長させる。一般的にはメーデー(5月初め)の前後に放ち、中秋節(旧暦の8月15日)の頃に、さなぎ20~25キロを収穫できるようになる。雲南省と貴州省では、さなぎはグルメとしてよく知られ、市場での需要が高く収益も比較的良いという。より多くの村民に収入増をもたらすため、王さんは30万元(1元=約15円)を投資して養蜂基地を建設。村の農民専業合作社(協同組合)と協力し、貧困層の人たちが紅娘スズメバチの養蜂で配当金を得られるよう取り組んでいる。<映像内容>スズメバチの養蜂の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月14日
    「新華社」中国、全自動無人運転地下鉄車両をトルコへ輸出

    中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両が14日、中国湖南省株洲(しゅしゅう)市の鉄道車両製造大手、中車集団株洲電力機車でラインオフした。受注からオフラインまでの期間はわずか6カ月だった。同車両は中国が初めて海外に輸出する時速120キロレベルの全自動無人運転地下鉄車両で、全使用期間遠隔追跡や自動故障診断、車内換気状態モニタリングシステムなど、スマート化による多くの利点を持つ。列車は4両編成で、定員は1100人。さまざまな自動運転運行シーンの需要に対応できる。中車集団株洲電力機車は今年1月15日、トルコ運輸海事通信省インフラ投資総局と地下鉄車両176両の受注契約に調印した。車両は引き渡し後、トルコ・イスタンブールの新空港線に投入される。(記者/陽建)<映像内容>中国がトルコに輸出する全自動無人運転地下鉄車両がラインオフ、撮影日:2020(令和2)年7月14日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年07月13日
    「新華社」環境改善による農村振興進める黒竜江省泰来県

    中国黒竜江省泰来県は農村の活性化をさらに促進し、清潔で秩序ある住みやすい農村環境を作り出すため、これまでの考え方を変え、市場化した環境衛生運用メカニズムを導入し、デジタル情報管理レベルを向上させ、農村の環境衛生の一体化を行い、農村の居住環境改善を恒常化させた。同県はここ数年、総額1774万9千元(1元=約15円)を投資し、農村の環境衛生維持業務を黒竜江省康潔智慧環境衛生工程に委託し続け、「県、郷、村」の三つの管理組織を清掃会社1社に集約することで、「政府がサービスを調達し、管理と執行を分けて行い、全域をカバーする」という市場化衛生維持の道を歩み始めた。「短期的に一斉に行う」方式から「衛生環境維持の恒常化」への転換を実現し、農村の長年にわたるごみ処理問題を解決し、村の様子は大きな変貌を遂げた。(記者/唐鉄富)<映像内容>農村の風景、環境整備の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:19.80
    2020年07月13日
    「新華社」温室建設拡大で施設野菜栽培の発展を加速新疆ウイグル自治区

    「集中連片深度貧困地区」(国が指定した広域特殊困難地区)の一つ、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区は今年、100万ムー(約6万7千ヘクタール)の高品質野菜基地を建設し、地元の野菜供給を増やすとともに、野菜産業チェーンを拡大することで、野菜栽培を農家の増収へつながる主力産業にしようと計画している。同地区疏勒(そろく)県郊外にある新疆カシュガル(山東水発集団)現代野菜産業パークでは、数台の大型機械が急ピッチで工事を進め、建設中の温室ハウス900棟以上が整然と並び、パークの基本的な姿が出来上がりつつある。昨年から建設が始まった同パークは敷地面積4711ムー(約314ヘクタール)、計画投資総額は10億6千万元(1元=約15円)、第1期工事で7万平方メートルのスマートオランダ式(フェンロー型)ガラス温室と6480平方メートルの育苗センター、温室ハウス千棟が完成する予定。パーク完成後の野菜生産量は年間最大150万トン、加工能力は同100万トンとされ、3千人分の安定的雇用が創出される。現在は2019年に先行建設された温室ハウス40棟が順調に稼働しており、残る960棟余りのハウスも今年8月末に引き渡され稼働する見通し。(記者/阿曼、李浩志)<映像内容>温室の建設、温室での野菜栽培の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:04.42
    2020年07月12日
    「新華社」各国のアコーディオン800台収蔵、ユニークな博物館新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州グルジャ(伊寧)市にある六星街は、歴史文化地区としてにぎわっている。この通りにはかつて多くのオロス族住民が暮らし、静かな路地からよくアコーディオンの浮き立つようなリズムが聞こえていた。現在、その場所には800台余りのアコーディオンを集めた収蔵館がある。同館の収蔵品の大半はロシアやドイツ、チェコ、タジキスタン、ウズベキスタンなどで製造されたさまざまなアコーディオンで、各時代の国産アコーディオンもある。この収蔵館を設立した亜歴山大(アレクサンドル)さんは、1970年代からアコーディオンの収集を開始。コレクションが徐々に増加するにつれて、博物館建設を夢見るようになった。アレクサンドルさんの願いを知った同市政府と江蘇省の新疆支援指揮部は2019年に400万元(1元=約15円)余りを共同出資し、彼の自宅に近い六星街民俗文化陳列館内に、1200平方メートル余りのアコーディオン博物館を設立、無料で一般公開した。収蔵館は今ではネットで評判の地元人気観光スポットとなっており、ますます多くの人々がここでアコーディオンの歴史を知り、アコーディオン音楽を楽しみ、地元の民俗や文化について学ぶようになっている。(記者/熊聡茹、張嘨誠)<映像内容>800台のアコーディオンを集めた博物館の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.43
    2020年07月06日
    「新華社」ファーウェイ、廊坊基地のデータセンター第1期が運用開始

    国河北省廊坊市政府はこのほど、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が同社廊坊基地で建設を進めるクラウドデータセンター第1期プロジェクトのデータセンターとコントロールセンターが竣工し、運用を開始したと明らかにした。同クラウドデータセンターは、ファーウェイが世界で投資と建設を進める第1級の戦略拠点であり、華北地区における同社の重要なクラウドサービスを担う。第1期プロジェクトの建設面積は3万4千平方メートルで、総投資額は35億元(1元=約15円)。うちインフラ建設への投資額は約6億4千万元で昨年7月に着工した。今回のプロジェクトについて、モジュール化されたITサーバールームや信頼性の高いプレハブ式電力モジュール、スマート監視制御など先進技術を採用したと説明。サーバーセンターは5階建てで、八つのITモジュールと標準サーバーキャビネット千台を備え、サーバー1万8千台を格納できる。第1期の残りの建設も急ピッチで進められており、年末までの完成と運用開始を見込む。(記者/張碩)<映像内容>ファーウェイの廊坊基地のデータセンター、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:31.56
    2020年06月30日
    「新華社」中日(天津)健康産業発展協力モデルゾーンが発足天津市

    中国天津市静海区で6月30日、中日(天津)健康産業発展協力モデルゾーンが正式に発足した。同市は今後、中日両国の大学や企業の協力の下、健康産業の発展に尽力していく。発足式典ではプロジェクトの集中調印式も行われ、「静海湾スマートタウン」など13のプロジェクトが成立し、投資総額は約500億元(1元=約15円)に達した。同モデルゾーンは今後、産学研用(企業・大学・研究機関・運用実践)連携のイノベーションモデルを完備し、中医薬を中心とした医薬品や医療、健康増進分野における科学技術の研究開発と実用化を推進し、健康産業イノベーション区を建設する。ビッグデータとスマート化を軸に公衆衛生サービスを強化し、スポーツ・レジャー産業を発展させ、健康生活先進区を建設する。国際協力と交流を深化させ、企業、大学および科学研究、医療、スポーツ各機関の幅広い提携展開を支持し、多分野かつ全方位的な協力の対外開放モデルを形成し、国際協力モデル区を建設する。天津健康産業国際合作モデルゾーン管理委員会の楊旭(よう・きょく)副主任は、今回締結した契約は主に教育、医療、スポーツ、健康の四大分野に及ぶとし、中日(天津)健康産業発展協力モデルゾーンの設立は中日協力モデルや形式の革新推進において長期的意義を持つと述べた。(記者/鄧浩然)<映像内容>中日(天津)健康産業発展協力モデルゾーンが発足、調印式の様子、撮影日:2020(令和2)年6月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:47.22
    2020年06月29日
    「新華社」長春市で中韓国際協力モデル区が設立吉林省

    中国吉林省長春市で6月29日、中国と韓国が産業協力を行う「中韓(長春)国際協力モデル区」が設立された。計画では複数の専門産業パークを建設する。新エネルギー車(NEV)や医薬品、食品、第5世代移動通信システム(5G)などの分野で中韓両国の協調・協力を強化する。一部のプロジェクトは既に着工している。同モデル区は同市北東部に位置する。当面の開発面積は約36平方キロで、長期的には約210平方キロまで拡張する。情報技術(IT)産業面では、韓国企業や国内外の有名企業との協力を強化。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)、産業インターネットなどでの産業協力を支援する。ハイエンド設備・スマート製造面では、産業用ロボットやスマート装置製造、インテリジェント制御システム、NEV・コネクテッドカー、省エネ・環境保全、氷雪用品などでの国際協力に重点を置く。韓国は、吉林省にとって最大の投資国であり、最大の観光客送り出し市場でもある。同省内には2019年末時点で韓国系企業が400社余りある。(記者/姚湜、姜明明、許暢)<映像内容>中韓(長春)国際協力モデル区が設立、撮影日:2020(令和2)年6月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.70
    2020年06月26日
    「新華社」加速するチベット自治区の送電網建設貧困脱却を電力面から支える

    中国チベット自治区ガリ地区・チベット中部送電網相互接続プロジェクトは2019年9月、世界一標高が高い送変電プロジェクトとして着工した。建設工事を担う国有企業、中国安能第二工程局の劉璘(りゅう・りん)プロジェクトマネージャーによると、このプロジェクトは同自治区シガツェ市)を起点にガリ地区ガル県に至る。投資総額は74億元(1元=約15円)、送電線の全長は1689キロで、2021年の運用開始を見込む。同自治区は過去2年間に、貧困脱却堅塁攻略と農村振興を電力面から力強く支えるため、「3区3州」(中国の深刻な貧困地域)送電網建設プロジェクトに全力で取り組んできた。送電網「天路」は、高山や峡谷、広大な草原で暮らす多くの世帯を徐々につなぎ合わせている。(記者/羅生博、唐弢、侯捷、陳尚才)<映像内容>送電の設備の工事の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.14
    2020年06月24日
    「新華社」湖北省で河川橋梁開通、新型コロナ後初めて

    中国湖北省襄陽(じょうよう)市で24日、インフラ建設大手の中交第二航務工程局が投資・建設した「鳳雛(ほうすう)大橋」が正式に開通した。新型コロナウイルス感染症の発生後、同省で初めて開通した河川橋梁となる。同橋は主塔3組から成る鉄筋コンクリート構造のつり橋で、全長は2・6キロ、主橋部の長さは756メートル、主径間は378メートル。双方向6車線で、設計速度は時速60キロとなっている。(記者/熊琦)<映像内容>湖北省で鳳雛大橋が開通、撮影日:2020(令和2)年6月24日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.64
    2020年06月23日
    「新華社」中国初の千トン級電気推進客船が就航、武漢市の観光業を後押し

    中国初の千トン級完全電気推進客船「君旅号」が23日午後8時、湖北省武漢市の武漢関埠頭(ふとう)を出発、長江流域での観光ツアーサービスを正式に開始した。「君旅号」は、武漢旅遊発展投資集団が投資し、中国船舶重工集団公司第七一二研究所が研究開発・製造した。全長約53メートル、全幅約14メートルの客船で、乗客定員は300人。全動力源をリチウムイオン電池とする推進システムを採用し、中国船級社の「完全電気推進船舶検査ガイド」の要件を満たし、関連認証を取得した中国初の完全電気推進大型客船となる。中国船舶重工集団公司第七一二研究所の桂文彬(けい・ぶんひん)所長によると、最高時速18・5キロで、フル充電で8時間の航行が可能だという。汚染物質や廃棄物を出さない航行を実現し、全体的な騒音もより抑えられている。(記者/馮国棟)<映像内容>長江流域での観光ツアーの様子、撮影日:2020(令和2)年6月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:22.06
    2020年06月23日
    「新華社」2千年の技を守る筆職人浙江省湖州市

    中国浙江省湖州産の筆「湖筆(こひつ)」は、安徽省産の墨「徽墨(きぼく)」、安徽省宣城産の画仙紙「宣紙(せんし)」、広東省肇慶産の硯「端硯(たんけん)」と並び「文房四宝」と呼ばれ、中華民族の伝統手工芸の一つとなっている。湖筆の発祥地とされる湖州市南潯(なんじん)区善璉(ぜんれん)鎮では、筆作りを家業とする家々が2千年以上にわたり、湖筆がもたらす富と名声を享受して来た。同鎮の筆工場「善璉湖筆廠」では「水盆工」と呼ばれる筆職人らが作業をしている。「水盆」は、筆先作りの工程の多くが水を入れた容器の中で行われることに由来する。1人1日100個余りの筆先を作るという。同鎮は2015年以降、総額32億600万元(1元=約15円)を相次ぎ投資し、筆産業と観光を一体化したリゾート区「湖筆小鎮」を整備した。小鎮には湖筆関連の企業が358社あり、昨年の生産額は8億3千万元と全国の毛筆市場の3割を占めた。なかでも中・高級毛筆市場のシェアは6割に達し、年々拡大傾向を見せている。(記者/鄭夢雨)<映像内容>浙江省湖州産の筆「湖筆」作りの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:22.32
    2020年06月19日
    「新華社」上海の料理人、和食コンテストで優勝店の売り上げアップに貢献

    中国上海市の日本料理店「東京和食」の料理人、王瑋平(おう・いへい)さん(42)は日本の東京で2月に開催された農林水産省主催の外国人による日本料理コンテスト「和食ワールドチャレンジ」で優勝した。米国やシンガポールなどから集まったファイナリスト5人を破っての快挙だった。「東京和食」はサントリーの中国法人、三得利(中国)投資の系列で、上海の外灘地区にある。新型コロナウイルスの影響で一時休業したものの、優勝の知らせが広まったことに加え、地方政府の支援もあり、営業再開後の5月の売上高は前年同月比で10%近く増えた。サントリーは1984年に中国市場に進出し、中国初となる合弁ビール会社を設立。中国でレストラン経営や酒類、飲料、環境・緑化などの事業を手掛ける。19年の全世界の売上高は1500億元(1元=約15円)で、うち海外事業が全体の42%を占めた。同社は30年までに全世界の売上高を2700億元、海外比率を6割まで引き上げるとしている。(記者/狄春)<映像内容>和食ワールドチャレンジで優勝した料理人、調理の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年06月11日
    「新華社」瀋撫改革イノベーションモデル区が正式発足遼寧省

    中国遼寧省の瀋撫(瀋陽・撫順)改革イノベーションモデル区でこのほど、同モデル区工作委員会と遼寧省同モデル区管理委員会によるプレート除幕式が開催された。同区は中央機構編成委員会弁公室の承認により設立された、国家級改革イノベーションモデル区として正式に発足した。モデル区は、中国東北地域における改革開放の先駆的エリア、投資・ビジネス環境を最適化するためのベンチマークエリア、イノベーション駆動型発展のリーディングエリア、および同省振興発展の新たなエンジンの創出を目指す。現在、八つの分野で約40項目の改革・イノベーションの取り組みを進めている。デジタル経済、IT(情報技術)の応用と設備、人工知能(AI)とスマート製造および新素材、生命と健康、新エネルギー(水素エネルギー)、現代サービス業の六つを主導的な産業として掲げている。(記者/姜兆臣)<映像内容>瀋撫改革イノベーションモデル区のプレート除幕式、街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年06月05日
    「新華社」JFEスチールの中国特殊鋼合弁事業、生産が軌道に

    日本のJFEスチールが6億8900万元(1元=約15円)を出資した中国広東省韶関市の特殊鋼メーカー、宝鋼特鋼韶関(宝特韶関)の特殊鋼棒鋼の工場が4月1日より生産を開始している。JFEスチールが海外で特殊鋼の棒鋼生産拠点を持つのは今回が初めてで、中国の鉄鋼業界にとっても近年で比較的規模の大きな合弁事業となる。中国鉄鋼大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社で、宝特韶関へ100%出資していた広東韶関松山は3月27日、JFEスチールが同社から宝特韶関の50%の株式を取得する手続きが完了したと発表している。(記者/車暁蕙、黄浩苑、王瑞平)<映像内容>特殊鋼棒鋼の工場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年05月30日
    「新華社」資源型都市、産業構造の転換で経済立て直しへ黒竜江省大慶市

    中国黒竜江省大慶市は中国最大の大慶油田を中心に発展してきた「油田の町」で、石油産業の重要拠点としての役割を担っている。大慶経済技術開発区では石油精製プラント建設プロジェクト「竜油550プロジェクト」が、石油大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)傘下の「大慶油田」や「大慶煉化」など大手企業が中心となり、急ピッチで進められている。総投資額は114億元(1元=約15円)で、敷地面積は188万6千平方メートル。9月の稼働を予定している。稼働後は年間350万トンの石油化学製品を市場に供給する。年間生産額は200億元を見込む。同市は近年、自動車製造や文化観光など石油以外の産業の育成にも力を入れ、産業構造の再構築による経済の立て直しにも取り組んでいる。(記者/唐鉄富)<映像内容>黒竜江省大慶市の街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年05月23日
    「新華社」中英合弁でPEEK生産へ年産1500トン見込む遼寧省盤錦市

    中国遼寧省盤錦(ばんきん)市の遼東湾新区でこのほど、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)の生産・加工を行う中英合弁プロジェクトの起工式が行われた。中国の化学品メーカー盤錦興福化工と高性能ポリマー大手の英ビクトレックスの合弁会社「盤錦偉英興高性能材料」が手掛ける。完成後の年間生産能力は1500トンを予定している。PEEKは高い耐熱性と優れた耐薬品性を合わせ持つ特殊な高分子材料で、医療や自動車、航空宇宙、工業分野の新時代の材料として高い将来性が見込まれる。ビクトレックスは世界でいち早くPEEKを商品化した企業で、生産能力と生産技術レベルはトップクラス。投資総額は約3億9千万元(1元=約15円)で、同社が英国以外の地域で投資プロジェクトを立ち上げるのは、今回が初めてとなる。(記者/趙泳)<映像内容>PEEKの生産・加工を行う中英合弁プロジェクトの起工式、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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