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    02:00.85
    2020年07月02日
    職場で差別文書、賠償命令 在日韓国人女性勝訴、大阪

    パート社員として勤務する大阪府岸和田市の東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」で、ヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が同社と男性会長(74)に計3300万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部(中垣内健治(なかがいと・けんじ)裁判長)は2日、計110万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は2002年から勤務。13年ごろから社内で業務とは無関係に、中国や韓国を非難する表現を丸印や波線で強調した書籍や雑誌が配布された他、それを読んだ社員の「中国、韓国の国民性は私も大嫌いです」「うそが蔓延(まんえん)している民族性」などとする感想文のコピーが毎日のように、会長名で全従業員に配られた。 <映像内容>大阪地裁堺支部の外観、原告側弁護団や支援者による大阪地裁堺支部への入り、原告側弁護団長の村田浩治弁護士や原告女性らの記者会見(原告の希望により原告の顔は映していません)、撮影日:2020(令和2)年7月2日、撮影場所:大阪府大阪市

    商品コード: 2020070300398

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