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  • 02:40.62
    2021年04月03日
    弱視の中学生がプロ棋士候補生に 囲碁、12歳の岩崎晴都さん

    弱視の中学1年生、岩崎晴都さん(12)は3日、東京都千代田区の日本棋院で、囲碁のプロ候補生が腕を磨く「院生研修」に初めて臨み、プロへの第一歩を踏み出した。視覚障害者が日本棋院の院生になるのは初。岩崎さんはさいたま市在住で、小学2年生の時に囲碁を覚えた。右目はほとんど見えず、左目の視力は0・01。対局には、碁盤に置いた石が動きにくい視覚障害者用の碁盤と碁石を用いる。 <映像内容>インタビュー(岩崎さん本人、岩崎さんの母親、師匠の信田成仁=のぶた・しげひと=六段)、碁盤に石を置く様子など、撮影日:2021(令和3)年4月3日、撮影場所:東京都千代田区

    撮影: 2021(令和3)年4月3日

  • 01:44.32
    2021年03月18日
    「新華社」ファーウェイ、チュニジアで「ICT人材」イベント開催

    中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は16日、北アフリカのチュニジアで情報通信技術(ICT)人材の育成をテーマとしたイベント「チュニジア人材デー」を行った。現地の大学や産業界との協力を深めながら育成を進めたいとしている。同国のファーディル・カリーム通信技術・デジタル経済相が出席し、専門人材の育成をめぐる両国の協力に満足していると述べたほか、ファーウェイがチュニジアの大学や企業と協力してICT人材の育成に尽力してきたことを高く評価した。中国の張建国(ちょう・けんこく)駐チュニジア大使は、デジタル経済がアフリカで根を下ろして芽を出し、経済や社会などの分野で重要な役割を果たしていると指摘。ファーウェイが1999年のチュニジア進出後、良質な通信サービスを提供するだけでなく、社会的責任を重視して現地人材の育成も行ってきたことに触れ、両国の協力が今後さらに実りある成果を上げることを信じていると語った。ファーウェイはチュニジアにICTアカデミーを設立して以来、現地の大学数十校と提携を結び、学生4千人余りにオンライン授業を実施してきた。その中から選抜された80人余りがICT研修プログラム「シーズ・フォー・ザ・フューチャー(未来の種)」に参加した。(記者/黄霊) =配信日: 2021(令和3)年3月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:08.33
    2021年03月10日
    「新華社」村の女性、かぎ針編み作品の販売で暮らし豊かに黒竜江省

    中国黒竜江省鶴岡市綏浜(すいひん)県の忠仁鎮黎明村に住む李明鴿(り・めいこう)さんは昨年、かぎ針編み作品の販売や講師活動などで10万元(1元=約17円)の収入を得た。作品は国内だけでなく、日本や英国、マレーシアなどでも販売されている。李さんは1981年生まれで、もともとはごく普通の家庭の主婦だった。かぎ針編みを始めたきっかけは2015年に参加した県主催の研修会。その後もオンライン動画を見ながら腕を磨き、翌16年から作品の販売を始めた。昨年には地元の黎明村が李さんの名前を冠した「手編み工房」を設立。村の女性10数人が李さんの下でかぎ針編みを始め、手に職を付けて収入が得られるようになった。李さんはライブ配信や通信アプリ「微信(ウィーチャット)」を通じてオンライン講義も行っている。動画サイトのフォロワーは現在、1万8千人を超えているという。(記者/謝剣飛、侯鳴) =配信日: 2021(令和3)年3月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.06
    2021年01月28日
    「新華社」伝統文化を楽しむ風雅な茶会福建省武夷山市

    国の故宮博物院(北京市)が全国数カ所で運営する文化展示・研修施設「紫禁書院」の武夷山分院(福建省武夷山市)は24日、同市の三姑リゾートで茶会イベントを開いた。古琴の旋律に耳を傾け、清の乾隆帝が好んだ三清茶を賞味し、北宋徽宗(きそう)作の「聴琴図」や玉器を鑑賞するなど、茶会に参加した漢服や茶文化の愛好家たちは、中国伝統文化の魅力を心ゆくまで堪能した。(陳穎) =配信日: 2021(令和3)年1月28日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:09.76
    2021年01月25日
    「新華社」冬の農閑期に技術研修を実施新疆ジムサル県

    中国新疆ウイグル自治区昌吉回族自治州ジムサル県は冬の農閑期を利用し、技術研修を実施している。農民や牧畜民に就業の機会を開き、就業による増収を促進する目的で、同県では冬に入ってから、食用牛・羊の繁殖や肥育技術、品種改良技術、農業機械技術など各種研修を85回実施している。(記者/丁磊)=配信日:2021(令和3)年1月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:58.09
    2021年01月23日
    「新華社」地元女性のライブ販売が人気新疆ホータン地区

    中国新疆ウイグル自治区ホータン(和田)地区ロプ(洛浦)県にある電子商取引(EC)産業パークでは、ECチームでキャスターを務めるブヘルチェム・トゥルスントフティさんが淘宝(タオバオ)や快手などのプラットフォームを通じてライブ配信を行い、視聴者に地元の特色ある農産品を紹介している。農民の家庭で育ち、今年で22歳になるブヘルチェムさんは、かつてショッピングセンターで販売員をしていたが、1年前に親戚に紹介してもらいホータン地区で開催されたライブ販売の研修に参加した。半年間の学習を経て、今ではライブ配信のノウハウをしっかりと身に付けた。ブヘルチェムさんによると、ライブ配信での販売件数は当初の「2日で1件のオーダー」から「毎日100件のオーダー」にまで増加し、彼女と同僚の収入はいずれも4千元(1元=約16円)を超えており、これは以前には考えもしなかったことだ。今では、ライブ販売が人気となっており、各地のキャスターたちも今後に大きな期待を寄せている。ブヘルチェムさんが今最も楽しみにしているのは、ライブ配信ルームで全国各地のネットユーザーとおしゃべりすることで、ふるさとの特産物を販売するだけでなく、視野を広めることができるという。(記者/張嘯誠) =配信日: 2021(令和3)年1月23日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:35.99
    2021年01月18日
    「新華社」北京冬季五輪を支える「スキー隊」、今冬初の研修を実施

    中国北京市延慶区の万科石京竜スキー場ではここ数日、2022年北京冬季五輪・パラリンピックの運営を支える「延慶区冬季五輪スキー隊」の隊員72人が、今年の雪シーズン初となる実地研修に参加している。スキー隊は昨年1月の結成で、延慶区内の医療やスポーツなど特定の分野に精通するスキーの上級者や愛好者で構成される。延慶区スキー協会の会員や農民スキー隊の隊員のほか、医師や教員、応急部門の職員など多彩な顔ぶれがそろう。隊員は書類審査や専門家による面接、実技試験などを経て選ばれた精鋭たちで、「外国語+スキー」「救急・応急処置+スキー」など、それぞれの専門知識を生かして大会をサポートするための研修を重ねている。(記者/魏夢佳、馬暁冬) =配信日: 2021(令和3)年1月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.88
    2020年12月15日
    「新華社」長春氷雪新天地が観光客に人気吉林省長春市

    中国吉林省長春市ではこのところ、新たに開園した「長春氷雪新天地」が観光客の人気を集めている。同市はウインターシーズンの幕開けと共に文化観光、スポーツ競技、教育研修など「氷雪経済」の重要事業を策定。観光プロジェクトを数多く立ち上げ、雪や氷と民俗体験、温泉などを組み合わせたさまざまな日帰り観光、宿泊観光商品を発表している。(記者/姜明明、賈暁通)=配信日:2020(令和2)年12月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:02.92
    2020年12月08日
    「新華社」ライブコマースが障害者の希望の光に浙江省杭州市

    中国浙江省杭州市で8日、第1回障害者支援ライブコマーススタートアップコンテスト「星星杯」が閉幕した。市内の区・県から知的障害者などから成る15チーム計218人が参加し、2カ月近くの試合を経て、富陽区、浜江区、上城区のチームが団体戦の1~3位に輝いた。コンテスト中の累計売上高は23万6600元(1元=約16円)、販売商品数は5567点、視聴者は延べ約17万人に上った。コンテストと研修を通して、参加者の約3割がライブ配信を独力でこなせるようになった。(記者/林光耀、崔力)<映像内容>第1回障害者支援ライブコマーススタートアップコンテスト「星星杯」の様子、撮影日:2020(令和2)年12月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.78
    2020年11月27日
    「新華社」農産物のECで貧困脱却実現、山奥の「淘宝村」湖北省鄖西県

    中国湖北省十堰(じゅうえん)市鄖西県の下営村が「淘宝村」(注)の一つで、インターネットで生中継しながら商品を販売するライブコマースが毎日行われており、電子商取引(EC)の交流・研修が毎週行われている。村の「淘宝通り」では各店の入り口にECサイト「淘宝(タオバオ)」のアドレスや大手SNS微信(ウィーチャット)のIDが表示してある。2019年に同村では139世帯700人近くがECに携わった。ネットショップの開設数は500店余りで、村全体の売上高が2億元(1元=約16円)を超え、全国の「淘宝村」に仲間入りした。湖北省北西部の山奥にある同村は、交通の便も悪く、かつては県内に84ある重点貧困村の一つだった。同県は典型的な農業県で、栽培業と養殖業が充実している。同村は「農家がそれぞれ家畜を飼育し加工、ECで統一販売する」方式を採用し、ECプラットフォームを通じて特産品を全国に販売し、農家の増収を促進している。こうした取り組みによって、村は2017年に貧困からの脱却を果たした。注「淘宝村」とは、居住世帯の10%以上がネットショップを運営し、年間取引額が1千万元を超える農村を指す。<映像内容>淘宝村の街並みなど風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:21.77
    2020年11月12日
    「新華社」宅配物の仕分け1日200万個超、貴州のスマート物流が支える「双11」

    中国国内最大規模のネット通販セール「双11(ダブルイレブン)」は、消費者のお祭りであるとともに、物流業が試される時でもある。今年の「双11」では10月20日から予約販売が始まった。各地の物流企業はスマート仕分け設備の導入、人員増強、従業員への研修強化などの措置を講じ、フル稼働で業務量のピークに備えている。貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州竜里県の貴州宅配物流パークでは、仕分け作業員が荷物を受け取って棚に並べ、入庫、仕分け、包装の作業をスピーディーに整然と行っていた。自動化仕分けラインの保管棚には宅配物が山積みされ、数十本のベルトコンベヤーが各地域への速達小包を振り分けていた。<映像内容>双11の物流の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:42.53
    2020年11月03日
    「新華社」モンゴル族伝統の刺しゅう、農牧民貧困脱却の力に

    中国清時代からの歴史を持つモンゴル族の「王府刺しゅう」は、内モンゴル自治区ヒンガン盟ホルチン右翼中旗にある図什業図親王府で代々継承されたモンゴル族の伝統手工芸で、自治区指定の無形文化遺産になっている。この伝統手工芸の継承と、産業技術による貧困脱却支援のため、地元政府は2016年から、的確な貧困支援の一環として、「集団で研修、訪問して指導、手を取って教える」方法で、同旗全体で刺しゅうを普及させている。これまでに、旗内173の村のガチャ(村)が刺しゅう研修クラスを100期にわたって開催し、延べ1万4700人に教えてきた。1級刺しゅう工1300人、2級5千人、3級8千人が育っている。現在、旗内でモンゴル族刺しゅうを仕事にしている農牧民や他の住民の数は2万1千人を超えている。生産販売収入は1千万元(1元=約16円)で、同旗全体で貧困層2895人がモンゴル族刺しゅう産業発展の恩恵を受けている。(記者/張晟)<映像内容>モンゴル族の「王府刺しゅう」制作の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:42.12
    2020年11月02日
    「新華社」中国タイ鉄道協力事業、新たな契約に調印

    中国タイ鉄道協力事業第1期(バンコク-ナコーンラチャシーマー区間)工事の「2・3契約」調印式がこのほど、タイの首相府で行われた。在タイ中国大使館が明らかにした。楊欣(よう・きん)駐タイ中国臨時代理大使が国家発展改革委員会の委託を受け、タイのサックサヤーム運輸相と共に調印に立ち会い、プラユット首相、アヌティン副首相、アーコム財務相らが式典に出席した。中国タイ鉄道プロジェクトの第1期工事は2017年にスタートし、これまでに軌道下の路盤などの土木工事が行われてきた。今回、中国鉄路国際と中国鉄路設計集団の共同企業体がタイ国有鉄道(SRT)と交わした「2・3契約」は、プロジェクトの新たに大きな進展となる。契約の主な内容にはバンコク-ナコーンラチャシーマー区間の軌道、電気・信号通信システム、機関車車両の調達・各種設定・調整試験および関連の業務研修が含まれる。(記者/郭鑫恵)<映像内容>中国タイ鉄道協力事業の「2・3契約」調印式の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.72
    2020年10月03日
    「新華社」貧困世帯のECによる貧困脱却を支援河北省平郷県政府

    中国河北省邢台(けいだい)市平郷県は2013年から、地元の自転車・乗用玩具産業の強みを生かし、貧困世帯が電子商取引(EC)事業に参入できるよう支援する取り組みを行っている。県の財政から毎年300万元(1元=約15円)のEC発展特別支援資金を拠出、貧困世帯のパソコンやプリンター購入、ブロードバンド開通に対し4千元から1万元を補助。さらに、特別研修会を開催し、貧困世帯と全国の大規模市場の橋渡しを行っている。(記者/鞏志宏)<映像内容>貧困世帯へECによる貧困脱却支援、撮影の様子、出荷作業の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:44.60
    2020年09月27日
    「新華社」湖北省の高齢者向け大学が授業再開

    中国の湖北省老年大学(高齢者向け大学)が8カ月以上の時を経て再び活気を取り戻した。大学の責任者や校内ボランティアサービスチームのメンバーらは、21日早朝から校門で学生を出迎えた。自主的にマスクを着用した学生らは、核酸検査結果の確認や健康コードの読み取り、検温などを済ませると、改めて大学生活をスタートさせた。同大学は授業再開に当たり一連の措置を導入、新しい生活様式での感染予防・抑制の下、規範化された教室での授業を保証している。カリキュラムを最適化して多数の学生の集中を避けた他、オンライン授業の機材を整え、自宅で受講する学生が授業についていけるよう、教師らに対してはオンライン授業の指導方法について研修を実施した。同大学は定年退職した幹部や高齢者に直接サービスを行う学習活動の場で、在校生は現在約8千人に上っている。(記者/李偉)<映像内容>湖北省の高齢者向け大学が再開、授業の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:41.96
    2020年09月15日
    「新華社」「漢語橋」世界中高生中国語コンテスト、コロンビア予選決勝

    コロンビアでこのほど、「漢語橋2020」世界中高生中国語コンテストの予選決勝大会が開かれ、中国語を学ぶ8人の学生が参加した。大会は在コロンビア中国大使館と山東省文化・観光局が主催した。今年は新型コロナウイルスの影響で、学生らはオンラインで参加、中国語の技能や中国文化に関する特技を披露した。優勝はメデジン孔子学院から参加したソフィア・ヒラルドさん。中国で1学期間の語学研修と、アジアの大学に留学するための政府奨学金を獲得した。<映像内容>コロンビアで「漢語橋2020」世界中高生中国語コンテストの予選決勝大会開催、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:14.89
    2020年09月04日
    「新華社」黄河の岸辺に響く伝統音楽「漫瀚調」内モンゴル自治区ジュンガル旗

    中国内モンゴル自治区オルドス市ジュンガル旗には「漫瀚調」という伝統音楽がある。「漫瀚」とは、モンゴル語の音訳で、「砂丘、砂丘の尾根、砂漠」を意味する。同旗は漫瀚調の発祥の地にふさわしく、砂丘とその尾根が広がっている。まもなく70歳になる国家級無形文化遺産漫瀚調の代表的伝承者の奇附林(き・ふりん)さんは毎日、スマートフォンからライブ配信をして漫瀚調をフォロワーに披露している。奇さんは「ジュンガル旗は漫瀚調のふるさとで、地元の人々はみな漫瀚調を口ずさむことができる」と紹介した。同旗ではここ数年、この芸術をさらに盛り上げるために、漫瀚調伝習所での研修や芸術団体オラーンムチル(烏蘭牧騎)の学校公演、漫瀚調芸術祭の開催などさまざまな方法で、若者の間に漫瀚調が普及するよう取り組んでいる。(記者/朱文哲)<映像内容>伝統音楽「漫瀚調」、歌う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.18
    2020年08月28日
    「新華社」ヨモギ産業が貧困脱却を後押し湖北省黄岡市

    中国湖北省黄岡市蘄春(きしゅん)県は、「蘄艾」として中国で有名なヨモギの産地で、ヨモギ産業は同県域の経済発展と農民の貧困脱却・増収の重要な基幹産業にもなっている。中医薬(中国伝統の医薬)分野の発展の勢いを受け、同県のヨモギ栽培面積は約30万ムー(約2万ヘクタール)、登録済みのヨモギ企業は1850社に達しており、貧困世帯3万余りがヨモギ産業により増収を実現した。2019年の同県のヨモギ生産高は50億元(1元=約15円)余りで、ブランド価値は100億元を上回っている。同県のヨモギ産業は、全産業チェーンで10万人の雇用を創出すると同時に、栽培、加工、灸(きゅう)の研修などさまざまな分野で貧困者を支援し、同県全体で3万人余りの貧困脱却を後押ししている。(記者/方亜東、潘志偉)<映像内容>ヨモギ産業、畑の空撮、加工の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:38.80
    2020年08月27日
    「新華社」瀾滄江・メコン川協力でミャンマーの園芸作物産業を後押し

    中国は2018年から現在までに、ミャンマーを支援する瀾滄江・メコン川協力特別基金プロジェクト計51件、総額1600万ドル(1ドル=約106円)余りを実施しており、その大半は農業分野に集中している。うち19年10月に開始した「マンゴー・ブンタン・ジャックフルーツ・グアバ優良無性急速繁殖育苗」プロジェクトでは、すでにヤンゴン管区レグー郡のミャンマー野菜・果物研究発展センターに温室ハウスや菜園を新設し、園芸モデル農場を確立している。プロジェクト全体目標の80%が達成済みで、今後はさらに地元向けに一連の技術研修を実施するとともに、瀾滄江・メコン川流域各国での技術交流や経験共有を進め、園芸作物産業の品質向上と効率化の促進を目指していく。(記者/張東強、車宏亮)<映像内容>中国がミャンマーを支援する瀾滄江・メコン川協力特別基金プロジェクト、農業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:22.29
    2020年08月16日
    「新華社」南中国海の禁漁期終了、新技術で厳格管理

    南中国海で16日、夏の禁漁期が終了した。禁漁期は5月1日からで、今年は衛星測位システムや監視カメラ、ビッグデータ管理などの技術が使われ、これまでで最も厳格な法執行活動が行われた。広東省の海事法執行機関は3カ月半の禁漁期間中に巡視船5605隻を派遣し、違反案件1768件、違法漁船1691隻を摘発。63万平方メートルの違法漁網を撤去した。南中国海では生態系と生物多様性を過剰な漁獲から守るため、1999年から禁漁期が設定されている。期間中は漁具や漁船の安全検査や、漁業従事者を対象とした関連法規と各種技能の研修が行われる。(記者/趙暁晴)<映像内容>南シナ海の夏の禁漁期が終了、漁船の様子、撮影日:2020(令和2)年8月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:19.72
    2020年07月23日
    「新華社」堡塁型住宅「荘寨」の保護と活用を推進福建省永泰県

    中国福建省福州市永泰県はここ数年、荘寨と呼ばれる堡塁型住宅の保護と活用に力を入れている。修繕や保護の取り組みを強化し、産業業態の絶え間ない革新を進めるとともに、荘寨と観光、研修旅行などを組み合わせた産業発展モデルを構築することで、農村振興をけん引している。永泰県は福州市の南西部にあり、県内には保存状態の良い荘寨152軒が残る。うち、面積が1千平方メートル以上で、築年数が100年を超すものは98軒ある。(記者/魏培全)<映像内容>堡塁型住宅「荘寨」の空撮、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:00.35
    2020年07月20日
    「新華社」編み物の技術で切り開く豊かさへの道黒竜江省

    中国黒竜江省綏浜(すいひん)県忠仁鎮黎明村の李明鴿(り・めいこう)さんは有名な「編み物マスター」。もともと普通の専業主婦だった李さんは、2015年に県が企画した編み物技術研修に参加し、編み物に興味を持った。この数年懸命に研究を重ね、小さなかぎ針を使って色鮮やかで優美な服を1枚1枚作り出し、その作品は国内のみならず日本などの国にも販売されている。李さんは現在、オンラインで編み物技術を教え、村の貧困家庭が編み物によって増収への道を開拓できるよう指導している。(記者/王君宝)<映像内容>編み物の制作の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:12.23
    2020年07月15日
    「新華社」無形文化遺産の「京繍」で貧困脱却後押し河北省隆尭県

    中国河北省邢台(けいだい)市隆尭県は2018年、地元アパレル企業の聖達服装の協力の下、産業と貧困救済事業を結び付ける無形文化遺産基地を設立した。夫が出稼ぎに行き地元に残された女性や貧困世帯に、伝統的な刺しゅう技法の「京繍(きょうしゅう)」の技能研修を無償で行い、就業による貧困脱却を後押ししている。京繍は宮繡とも呼ばれる中国の伝統的な刺しゅう技法で、材料選びを重んじ、鮮やかな色彩、精巧な技法を特徴とする。明・清時代に栄え、宮廷内の装飾品や服飾品に用いられた。(記者/駱学峰)<映像内容>伝統的な刺しゅう技法「京繍」、制作の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:45.22
    2020年06月24日
    「新華社」浙江省義烏市、外国人向けライブコマース研修を開催

    「2020中国国際電子商取引(EC)博覧会」の会場となった浙江省義烏市でこのほど、新たな形のライブコマース研修が開催され、17カ国・地域の外国人起業者と留学生計30人近くが参加した。今回の研修は、雑貨・日用品の都として知られる同市が外国人ビジネスマンのために初開催し、商品の選択や陳列、ライブ配信場所の設営、視聴者との交流を通じた販売、動画の撮影・編集などを紹介した。受講者からは視聴者を引き付け、飽きさせない商品紹介の方法について多くの質問が寄せられた。主催者側の義烏工商職業技術学院は、ライブコマースの教育と実践に豊富な経験を持つ専門教員を派遣し、丁寧な指導を行った。研修は新型コロナウイルスの影響による対外貿易の停滞を打開し、国内市場を開拓するため、同市内の外国人起業者によるライブコマースの水準を向上させることを目的に開催された。受講者らは理論研修の後、夜間経済(ナイトタイムエコノミー)の活性化を目指す実践訓練に参加し、市内の夜市でライブ配信を通じて広西チワン族自治区の貧困扶助事業による農産品や母国の特産品を販売する。(記者/殷暁聖、魏董華)<映像内容>外国人向けライブコマース研修の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:39.59
    2020年06月21日
    「新華社」学校で日本語と看護技能を学ぶ看護助手山西省呂梁市

    中国山西省呂梁市衛生学校には、日本語を学ぶ看護助手がいる。彼らの目標は近い将来、日本に行って先進的な看護理念と技術を学び、帰国して高齢者を世話することだ。1990年代生まれの成濤濤(せい・とうとう)さんは、既に日本語能力試験のN4レベルに合格。現在、太原市で実習しており、10月に日本に向かう予定となっている。同校看護研究室の張金麗(ちょう・きんれい)教諭によると、同校は主に高齢者介護と看護技能のオペレーションに関する研修に重点を置いている。実際のオペレーションを中心に実習を行い、学生に数多く練習させることで、看護技能の速やかな習得を目指しているという。成さんは、新型コロナウイルス感染症が収まったら、日本で3年間の研修を行う予定となっている。「研修を終えて帰国したら、日本で学んだ先進的な理念と技術を国内の高齢者介護の仕事に生かし、介護事業に貢献したい」と夢を語った。(記者/原勲)<映像内容>日本語を学ぶ看護助手たち、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:52.31
    2020年05月28日
    「新華社」中国の専門家が新型コロナの対応についてモザンビークの医師と経験を共有

    中国の産科医と小児科医はこのほど、モザンビークの医師らに対し、同国のマプト中央病院(HCM)での電話会議を通じて新型コロナウイルスに関する妊婦と子供の予防と治療についての経験を共有した。中国の医師と医療専門家はモザンビークの医療関係者に対し、新型コロナへの対応についての研修会を開いた。今回の2時間に及んだテレビ会議もその一環だ。中国はこれまでにモザンビークに対し、130万枚以上の医療用マスク、4万個近い検査キット、2万組の防護服、その他の医療用品を寄付した。<映像内容>中国の医師がモザンビークの医師に新型コロナ対応の研修会を実施、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:24.92
    2020年05月25日
    「新華社」貴陽市で小学校や幼稚園が相次ぎ再開貴州省

    中国貴州省貴陽市で25日、小学校や幼稚園が相次ぎ授業を再開した。児童らは久しぶりに教室へ足を踏み入れ、新学期の生活を開始した。市内の各校(園)は再開に先立ち、教職員と児童全員に対し健康検査を実施。教室や食堂など施設の各所を消毒した。教職員や児童への精神衛生研修も実施し、心理カウンセリングや緊急ホットラインを開設するなど、適切な支援体制を整えている。(記者/劉続、欧東衢、劉勤兵)<映像内容>小学校や幼稚園が再開、授業の様子、踊る様子など、撮影日:2020(令和2)年5月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:11.63
    2020年05月14日
    「新華社」手作りの草編みがもたらす充実した生活内モンゴル自治区

    草編みは中国で庶民に広く親しまれている手工芸品であり、国家級無形文化遺産に指定されている。内モンゴル自治区の多くの地域ではここ数年、多くの貧困世帯が草編みの技術を習得し、廃棄されたトウモロコシの葉やわらを使って工芸品を生み出し、自らの手で充実した生活を作り出している。同自治区ヒンガン盟ホルチン右翼前旗俄体鎮興安村婦人連合会の会長を務める劉麗娟(りゅう・れいけん)さんは2019年、ホルチン右翼前旗婦人連合会と俄体鎮政府の支援の下、草編み技術研修クラスを開設。地元住民らの増収につなげた。同鎮では現在、六つの村から計100人余りが研修に参加しており、1人当たり1日100元(1元=約15円)の収入増を実現している。(記者/張晟)<映像内容>草編みの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:59.54
    2020年05月12日
    「新華社」中国軍の医療専門家チーム、ミャンマーでの支援任務終え帰国

    中国軍がミャンマーの新型コロナウイルス感染対策を支援するため派遣した医療専門家チームが12日、同国での19日間の任務を終え帰国した。ヤンゴン地方域司令官のテ・ポン少将と中国の陳海(ちん・かい)駐ミャンマー大使らがヤンゴン国際空港で見送った。これに先立ち、専門家チームは同日午後、在ミャンマー中国大使館で同大使館の熊韶煒(ゆう・しょうい)国防武官らとオンライン会談に参加し、ミャンマー国軍総司令部軍医局のソー・ウィン少将と新型コロナ対策について意見を交わした。白沖(はく・ちゅう)チーム長は会談で、同国での任務実施期間中、ミャンマー軍の第一総合病院や肝臓専門病院、整形外科病院などを相次いで訪問し、同軍の医療専門家と感染抑制やウイルス検査、医療ケアなどについて交流したほか、治療や感染対策に関するマニュアルを共同で作成したと報告した。専門家チームはこのほか、座学や技能研修、資料の共有などさまざまな方法で、中国の新型コロナ対策の経験を全面的かつ体系的に伝えた。ソー少将は、中国の専門家チームがミャンマーに最も早く駆け付けた海外の医療専門家チームだと述べ、ミャンマーに多くの建設的かつ実務的な支援を提供したとして、感謝の意を表した。専門家チームの6人は先月24日、中国が寄付した防護用品や医療器具などの感染対策物資とともにヤンゴンに到着した。同国では中国政府が派遣した別の医療専門家チームも同月8日から2週間、支援活動を行った。(記者/張東強、車宏亮)<映像内容>ミャンマーに派遣されていた中国の医療専門家チームが帰国、撮影日:2020(令和2)年5月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:12.94
    2020年05月07日
    「新華社」中国軍医療専門家チーム、ミャンマー軍への研修を実施

    中国軍の対ミャンマー支援新型コロナウイルス感染症対策医療専門家チームは7日、ヤンゴンにある第一軍病院で、ミャンマー軍の医療スタッフに対し、新型コロナウイルス感染症に関する特別研修を行い、医療スタッフの感染予防意識向上を支援した。ミャンマー国防軍医科大学のキン・アウン・トゥン教授は、今回の研修が必要かつ効果的なもので、主にパウン・ギー新型コロナウイルス感染症専門臨時病院に配属される軍の医療スタッフ40人に対し、個人用防護具の着脱や使用を訓練するために行われたと説明。同病院が感染確認された患者を治療するために使われると述べた。(記者/張東強、車宏亮)<映像内容>中国軍の医療チームがミャンマー軍へ新型コロナ対策の研修を行う様子、撮影日:2020(令和2)年5月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:13.47
    2020年04月30日
    「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市

    中国浙江省衢州(くしゅう)市柯城区でこのほど、中国電子商取引(EC)大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、6つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年7月から始まり、半年で計3千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。(記者/張璇、李濤)<映像内容>農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:39.38
    2020年04月13日
    「新華社」ファーウェイ・クラウドデータセンターの建設工事、全面再開貴州省貴安新区

    中国貴州省貴安新区で進められている華為雲数據中心(ファーウェイ・クラウドデータセンター)の建設現場では、約千人の作業員が急ピッチで工事を進めている。同センターは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が資金を投じ、中国建築第四工程局が建設を請け負った。同センターは、華為技術が170カ国の管理データを保存すると同時に、全世界のIT技術者を研修する拠点として用いられる。同センターは、約6万5千平方メートルの敷地を持ち、データセンターと生産・配送センターおよび従業員休憩棟などで構成、総合的な機能を持つ建築群となる。データセンターの施工は現在、全面的に再開されている。(記者/劉勤兵、張月琳、欧東衢)<映像内容>ファーウェイ・クラウドデータセンターの建設現場、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年04月10日
    「新華社」博鰲で国際医薬品・医療機器展が開幕海南省

    中国海南省の博鰲(ボアオ)楽城国際医療観光先行区で10日、国際医薬品・医療機器展が開幕した。特別に輸入が許可された医薬品と医療機器を展示する中国で初めての大型展示会となる。ドイツやフランス、日本、イタリア、オーストリア、韓国、米国など12カ国の世界的メーカー26社が出展し、医薬品・医療機器300種類近くを展示した。同展は、国内未発売の医薬品・医療機器の展示が認められた中国で唯一の展示会で、関連イベントも実施される。展示された新薬や医療機器は、患者の診療や関連機関での医師研修に使うことができるという。高度に開放され、特別に規制が解除された楽城の医療政策がもたらす恩恵は、世界の医薬品・医療機器大手が中国市場に参入する上での強い味方となっている。臨床現場で得られる匿名化された患者単位のデータ「リアルワールドデータ(RWD)」の活用もこれらの企業が中国市場で主導権をとる確率を大幅に向上させた。今回輸入が認められた最新の医薬品と医療機器により、楽城はRWDの臨床活用で実際経験を蓄積できるようになる。細部のプロセスを改善して明確にし、実際の効率を向上させることで、先行区と世界の国際医薬品・医療機器大手、患者の間でウィンウィンを実現する。開幕式では、エリア内にある国際イノベーション医療センター12カ所のプレート除幕式と輸入許可を得た医薬品・医療機器の新製品6点の発表会が開かれた。先行区内の医療企業3社とフランスのClosChampirol、MEDIMEX、ドイツのScheboBiotechAGとのオンライン調印式も行われた。(記者/周旋、郭良川、鄧馳旻)<映像内容>国際医薬品・医療機器展の様子、撮影日:2020(令和2)年4月10日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年03月25日
    「新華社」平遥古城、観光客の受け入れを再開山西省

    中国山西省の平遥古城風景区が25日、改めて城門を開き、世界各地からの観光客を出迎えた。同風景区は新型コロナウイルスの感染予防・抑制のため、1月25日から観光客の受け入れを中止していた。再開に先立ち、消毒や消防設備の点検、観光関連のスタッフ研修など、事前の準備作業を行った。再開後は、入場券の購入方法は実名制によるオンライン販売となり、観光客は検温や消毒、登録を済ませてからの入場が求められ、観光中は全行程でマスクの着用が必須となる。感染予防・抑制の要請に基づき、1日当たりの受け入れ人数は、従来の最大受け入れ人数の50%までとしている。平遥古城は現在のところ、中国で最も完全に保存された県城(県政府所在地)と呼ばれる清代以前の城郭都市の一つで、1997年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている。(記者/徐偉)<映像内容>平遥古城風景区が観光再開、消毒の様子、観光の様子、撮影日:2020(令和2)年3月25日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年03月19日
    「新華社」ファーウェイ、パキスタンに遠隔医療ビデオ会議システムを寄付

    国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は19日、パキスタンの首都イスラマバードで、同国の公共医療・規制調整省に遠隔医療ビデオ会議システム9セットを寄贈した。同国衛生部門間のリアルタイム通信の効率を向上させ、新型コロナウイルスの感染対策でオンラインによる指示と調整の実現をサポートする。同社は今回、パキスタンに対し30万ドル(1ドル=約110円)相当の機材を2回に分けて提供する。同国のザファル・ミルザ首相特別補佐官(保健担当)は、同社に感謝の意を表し、現在パキスタンが困難な時期にあり、ファーウェイがわれわれと手を携えて協力することを希望すると述べた。特別補佐官はまた、ファーウェイがパキスタンの遠隔医療建設プロジェクトに参画するよう希望すると表明した。同社が寄付した遠隔医療ビデオ会議システムは、感染症の予防・抑制や遠隔診療、遠隔モニタリング、医療従事者の研修、遠隔家庭訪問など多くの機能を備えている。(記者/劉天、蒋超、タリク)<映像内容>ファーウェイがパキスタンに遠隔医療ビデオ会議システムを寄贈、撮影日:2020(令和2)年3月19日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2020年03月16日
    「新華社」馬雲氏設立の公益基金、アフリカ54カ国に防疫物資寄付

    中国電子商取引(EC)大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は16日夜、微博(ウェイボー)を通じ、同氏が設立した「馬雲公益基金会」と「アリババ公益基金会」がアフリカ54カ国にそれぞれマスク10万枚、防護服1千着、フェースシールド千個、検出試薬2万セットを寄付すると発表した。また、アフリカ各国の医療機関との協力により、新型コロナウイルス感染症の臨床治療に関するオンライン研修資料を提供し、現地の感染予防・抑制活動を支援することも明らかにした。馬氏によると、全ての支援物資はエチオピアの首都アディスアベバに到着後、同国のアビー首相が物流と分配を担当する。馬氏は「アフリカは医療資源が相対的に不足しており、感染が拡大すると大変な結果を招く。今回の災難は想像以上に深刻で長期的なもので、できる限りの準備をしなければならない」と述べた。アフリカでは、エチオピアなど26カ国で新型コロナウイルスによる肺炎の確定診断患者が報告されている。感染の拡大は医療衛生システムが脆弱なアフリカに新たな課題をもたらしている。アビー首相はツイッターで「馬氏がエチオピアと協力し、アフリカ諸国に1〜2万セット検出試薬と10万枚以上のマスクを提供してくれたことに厚く感謝する」と述べ、こうした物資と技術の支援がウイルスの拡散防止に極めて重要との考えを示した。両基金会はこれまで、日本、韓国、イランにそれぞれマスク100万枚を寄付したほか、イタリアやスペインなど感染が深刻な欧州各国にマスク180万枚と検出試薬10万セットを提供。米国にもマスク100万枚と検出試薬50万セットを発送しており、これらの物資は次々と各国に届いている。(記者/殷暁聖、張璇)<映像内容>馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカ54カ国に支援物資を提供、撮影日:2020(令和2)年3月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:29.43
    2020年02月26日
    「新華社」新型肺炎で「シェア従業員」誕生ホテル従業員が工場労働者に

    中国福建省福清市の人的資源・社会保障局はこのほど、「シェア従業員」制度を用いて、ホテル従業員が一時的に工場労働者として働けるよう支援した。新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国のホテル・飲食業界は業務がほぼ停滞している半面、工業企業は操業再開に際して人手不足という大きな問題に直面していた。地元のホテル「福清融僑大酒店」の従業員51人はこのほど、パソコン用ディスプレーなどを生産する「福建捷聯電子」で研修を受け、一時的に各生産ラインに配属されることになった。福建捷聯電子では従業員千人以上が職場復帰できていない。「シェア従業員」という新しい協力モデルが、ホテル従業員の臨時就業を実現しただけでなく、生産を再開する工場の人手不足問題も解決し、異なる業界同士が互いに助け合う関係を生み出した。(記者/陳旺)<映像内容>業務の停滞しているホテルの従業員が一時的に工場労働者として働く様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:07.43
    2020年02月18日
    「新華社」インターネットで新型肺炎感染との闘いを支援江西省

    新型コロナウイルスによる肺炎感染の現状に対し、中国ではインターネットの長所を生かし、全人民を挙げての感染拡大防止・抑制の闘いが行われている。ウイルスは人々の間に距離を作ったが、インターネットが人々を繋いでいる。湖北省を支援する各地の医療関係者らは携帯電話で後方の家族とビデオチャットで連絡を保っている。江西省遠隔医療会診センターは15の省級病院、80以上の県級病院と結び、新型肺炎の感染拡大以来、定期的に呼吸器科、重症科、レントゲン科などの医療専門家を招集し、広く省内に向けて遠隔診療と教育・研修を行い、インターネットの強みを生かして、優良な医療資源を末端の医療機関へ提供、新型肺炎への対応能力を高めている。贛南医学院第一付属医院の専門家チームは行政アプリ「贛服通」で無料の相談・問診を行っており、市民は「贛服通」を通じてマスクなどの無償提供を申し込むことができる。(記者/余剛)<映像内容>ビル群の風景、スマートフォンで交流する人たち、インターネットを使った医療現場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:07.26
    2020年01月31日
    「新華社」外国人ボランティア、地域の感染予防活動に活躍成都市

    中国成都市武侯区の桐梓林社区(コミュニティー)に住む26歳のフランス人青年、トマ・デショールさんは1月31日午前、防護マスクを付け、外国人住民が多く暮らしている住宅を訪ねて訪問調査を行う社区のスタッフをサポートした。デショールさんのように、桐梓林社区で感染予防・抑制のための一斉調査に連日参加している国際ボランティアはほかにも多数いる。ここは成都市内で外国人住民が最も集中する社区の一つで、30以上の国や地域から来た約4300人が暮らしている。新型コロナウイルスによる肺炎の予防・抑制と宣伝活動を展開する中で、社区には英語を使って直接外国人住民と意思疎通できる人材が不足していた。こうした時、同地に暮らす多くの外国人住民がすぐに社区スタッフの助手を引き受けた。ボランティア募集を担当する任麗娟(じん・れいけん)さんによると「訪問調査の前には、選抜した中国や海外のボランティアに研修を実施し、マスクや使い捨て手袋などの防護用品を支給しています。まず自分の身を守ることが必要と特に強調し、訪問先の人とは一定の距離を保って交流してもらっています」という。ボランティアは桐梓林社区に協力し、1月27日から29日までに成都市にとどまっている外国人住民の大半について訪問調査を終えた。(記者/楊迪、胥氷潔)<映像内容>新型肺炎の感染予防活動を行う外国人ボランティア、撮影日:2020(令和2)年1月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:15.43
    2019年12月26日
    「新華社」中日の専門家、胃腸がんの4K腹腔鏡手術基準を共同で策定へ

    中国陝西省西安市でこのほど、「4Kリンパ節郭清・神経保護中日胃腸基準解読交流会」が開かれた。このプロジェクトでは、3年かけて中日両国の胃腸専門家交流プラットフォームを構築。両国の胃腸低侵襲手術の基準を分析し、同手術の発展を共同で推進するとともに、「中国胃腸がん4K腹腔鏡手術の基準作業に関する専門家コンセンサス」を策定し、胃腸専門医のグループ研修や評価を行うことで、より多くの胃がん・大腸がん患者に恩恵を与える。交流会では、日本の著名な専門教授や中国の多くの三級甲等医院(最高クラスの病院)の専門家が、中国中西部11省・自治区から参加した医師200人以上に向け、両国の胃腸がん腹腔鏡手術基準や最新治療技術、経験を紹介した。(記者/藺娟)<映像内容>日中の胃腸専門家の交流会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:23.99
    2019年12月19日
    「新華社」巴蜀式耳かき中国民間の「小さな幸せ」

    中国四川省一帯で流行している采耳(耳かき)は、巴蜀(現在の四川省と重慶市)の人々の主要レジャーとなっている。采耳の技術継承者である李存林(り・そんりん)氏によると、采耳は殷商時代に起源を持ち、民間の「小さな幸せ」と呼ばれている。李氏の采耳技術は、つまむ(もむ)、こする、回すなど10のプロセスを含み、使用する道具は20種類以上。馬のしっぽの毛を耳の中に差して軽く回し、クジャクの毛で耳の周囲をなでると夢心地になる。この技術を普及させるため、李氏は友人と川耳匠無形文化遺産采耳育成基地を設立、1年で千人余りの研修生を育てた。(記者/黎華玲)<映像内容>采耳(耳かき)の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:56.79
    2019年12月13日
    イチローさんが研修受講 学生野球で指導可能に

    プロ野球オリックスや米大リーグ、マリナーズなどで活躍し、今年3月に現役を引退したイチローさん(46)=本名鈴木一朗=が13日、プロ経験者が学生野球の指導者となるために必要な学生野球資格回復の研修を受講した。13~15日に東京都内で開かれる研修会を修了し、日本学生野球協会から承認されれば、国内の高校野球、大学野球での指導が可能となる。<映像内容>東京都内で行われた研修会の雑観、研修を受けるイチロー選手の後ろ姿、撮影日:2019(令和元)年12月13日、撮影場所:東京都内 ※WEBでの使用はできません。

    撮影: 2019(令和元)年12月13日

  • 01:09.09
    2019年12月11日
    「新華社」北京大興国際空港廊坊臨空経済区、中国民用航空局と戦略的提携

    中国民用航空局人事科教司、河北省発展改革委員会と同省廊坊(ろうぼう)市人民政府は11日廊坊市で、民航科教産業パークのプロモーションイベントを共同で開催した。廊坊臨空経済区管理委員会と中国民用航空局人事科教司が戦略的提携覚書に調印した。民航科教産業パークは、中国民航局と同省の重要な協力プロジェクトで、航空技術の研究・開発、人材育成、技術サービス、産業発展が一体となり、同市の臨空産業発展のあり方や方向性と一致しており、臨空経済区の発展を進める上で重要な役割を果たす。同イベントでは、踏み込んだ商談・マッチングが行われ、双方の提携関係を深め、民用航空イノベーションなどの要素を集約し、同パークを世界の一流の特色ある機能エリアとして建設し、世界トップレベルの航空産業群の実現を目指す。北京大興国際空港臨空経済区は、京津冀(北京市・天津市・河北省)の全面的イノベーション改革試験区の中心エリアに位置し、総面積150平方キロメートル。うち廊坊臨空経済区総面積100平方キロあり、現在、総投資額150億元(1元=約16円)の臨空サービスセンター、中国南方航空華北研修基地などの六つの重点プロジェクトが着工されており、実質的な建設段階に入っている。(記者/張碩)<映像内容>民航科教産業パークのプロモーションイベント開催の様子、撮影日:2019(令和元)年12月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:55.18
    2019年12月08日
    「新華社」半身不随の患者を背負う医師、ネットで称賛浴びる四川省成都市

    中国四川省成都市第五人民医院で8日、70歳近い男性患者の方(ほう)さんが核医学科の検査を受けようとしたところ、病院の旧棟が改築中でエレベーターが使えず、半身不随の方さんは困ってしまった。その場にいた人々が途方に暮れていると、検査を担当する同医院の当直医、謝謙(しゃ・けん)さんが「おじさん、私の背中に乗ってください」と腰をかがめ、方さんを2階の検査室まで背負って行き、検査が終わると、また背負って1階へと下ろした。その光景を見た若い研修医は深く感動し、写真と動画を撮影。SNSにアップしたところ「腰をかがめる姿が本当にかっこいい!」など、謝さんへの称賛が続々と寄せられた。<映像内容>患者を背負い2階の検査室まで連れていく医師、撮影日:2019(令和元)年12月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画面サイズの小さい動画です。

  • 00:47.01
    2019年12月04日
    令和初の献上リンゴ 出来上々/黒石で選果

    黒石市の青森県産業技術センターりんご研究所(福士好文所長)は4日、同研究所研修館で、皇室に献上する本年産リンゴの選果・箱詰め作業を行った。職員は令和初の献上リンゴを楽しんでもらおうと、丁寧に作業に当たった。<映像内容>献上リンゴを箱詰めする様子、撮影日:2019(令和元)年12月4日、撮影場所:黒石市の県産業技術センターりんご研究所研修館、クレジット:東奥日報/共同通信イメージズ

    撮影: 2019(令和元)年12月4日、黒石市の県産業技術センターりんご研究所研修館

  • 02:02.26
    2019年10月26日
    「新華社」北京大興国際空港臨空経済区、廊坊エリアの重点プロジェクトが一斉着工

    中国の北京大興国際空港臨空経済区で26日、廊坊エリアで最初に実施される重点プロジェクト6項目が一斉に着工した。プロジェクトの投資総額は149億5800万元(1元=約15円)。また、新空港を運営する首都機場集団本部基地など6項目も同日、廊坊エリアへの進出契約を結んだ。投資総額は239億元を見込む。同エリアはこれにより実質的な建設段階に入った。同臨空経済区は京津冀(北京・天津・河北省)の全面的イノベーション改革試験区の核心区域となり、総面積は150平方キロメートル。国際交流センター機能担当区、国家航空科学技術革新先導区、京津冀共同発展モデル区に位置付けられる。廊坊エリアでは、総面積100平方キロのエリアに10平方キロの自由貿易試験区を設ける。今回着工した重点プロジェクト6項目は①中国南方航空華北研修センター②河北臨空経済産業発展シンクタンク(カセダ・シンクタンク)③新奥(ENN)中央研究院科学技術イノベーション基地④航空企業生活保障基地⑤臨空サービスセンター⑥廊坊臨空経済区初期プロジェクト地区2019年市道網および関連インフラ工事。うち、中国南方航空華北研修センターは25億元を投じ、フライトシミュレーター20台を擁する飛行訓練センターを建設。同社の北部地区分公司の訓練需要を満たすとともに、総合サービスセンターを付設する。(記者/張碩)<映像内容>北京大興国際空港臨空経済区の廊坊エリアの建設着工、撮影日:2019(令和元)年10月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    04:32.04
    2019年10月24日
    「新華社」日本で高まる中国語ブーム、中日交流の懸け橋は一層堅固に

    海外で中国語教育機関を運営する「孔子学院」本部(中国北京市)が管轄する中国語試験サービス企業の漢考国際教育科技と、日本で中国政府公認の中国語検定試験「HSK(漢語水平考試)」を運営する日本青少年育成協会はこのほど、東京で「第4回HSK中国留学・就職フェア」を開催した。約1500人がHSKの試験を受験したほか、学生数百人が留学説明会や就職説明会に参加した。フェアに出席した在日中国大使館教育処の胡志平(こ・しへい)公使参事官は「日本人にとって中国語は今や個人的な興味や趣味にとどまらず、キャリア形成に関わる重要な能力となっている」と指摘。「ますます多くの大学で中国語の課程が開設され、民間の中国語教育も活発になっている。特に孔子学院は日本での中国語教育で大きな役割を発揮している」と述べた。2010年に7千人余りだったHSKの受験者は、現在約4万人まで増えている。受験者はこの10年近く、毎年増加しており、日本全国で中国語ブームが起きている。大学生は中国語を積極的に学ぶことで、就職活動の幅を広げようとしている。就職フェアでは、中国宅配大手、順豊控股(SFホールディング)の日本支社順豊エクスプレス(株)のブースも学生で満員となった。武蔵野大学孔子学院で中国側院長を務める劉勇氏によると、同大学では現在数百人の学生が中国語を履修しており、さらに太極拳や書法を通じて中国文化への理解を深めている。特に中国への旅行や研修プロジェクトは、学生らの中国への好感度をますます高めているという。社会人も中国語学習を続け、旬の中国を知ろうとしている。東京の西池袋公園内では2007年8月5日から現在までの12年間、毎週日曜日の午後に数十人から100人程度の日本人と中国人が集い、中国語と日本語で相互交流をしている。(記者/郭丹)<映像内容>第4回HSK中国留学・就職フェアの様子、西池袋公園で日本語と中国語で交流する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    07:03.30
    2019年10月07日
    「新華社」チベット自治区ニェモ県、伝統文化が脱貧困をけん引

    中国チベット自治区ラサ市ニェモ県は、チベット紙・チベット香(チベット族の伝統的なお香)・普松彫刻によってその名が知られている。この長い間伝承されてきた文化遺産の「ニェモ三絶」が現在、現地の貧困脱出に新たな希望を与えている。同県のチベット紙づくりの技術伝承者であるカルサン・テンジン氏によると、同県のチベット族の造紙技術は、かつて消滅の危機に瀕したことがあったが、国による伝統文化保護の強化により、復活・発展を遂げたという。同自治区文化庁のデータによると、2018年末現在、中央政府がチベット自治区国家級無形文化遺産プロジェクトおよび国家級代表的伝承者の保護・記録などに累計1億8千万元(1元=約15円)あまりを投じ、現地の貧困脱出事業に顕著な成果を上げた。現在、同県では合計10の代表的な無形遺産プロジェクトを実施し、すでに1765人に雇用を提供している。ニェモ古宝チベット香廠のツェワン・チレ総経理は、創設以来多くの貧困者を雇用し、現地家庭を支援してきたとし、被雇用者の年収は3万5千~3万6千元で、食と住まいは同社が提供していると述べた。2019年3月、同自治区初となる10の無形文化遺産貧困支援雇用ワークショップが同県に設置され、貧困補助システムに登録された111世帯556人の雇用問題を解決し、貧困脱出を望む村民たちに活路を与えた。同県民族彫刻手工芸有限公司の責任者、ペンバ氏は、現在彫刻印刷技術はすでに一般家庭にまで浸透しており、普通の村民でも研修を受けることで、同技術を容易に習得でき、収入も十分期待できると話す。同県文化観光局によると、現在、同自治区内における「ニェモ三絶」の売れ行きは好調で、ブランド作りに成功しているという。従事者の増加に伴い、その生産量は増え続けており、現地政府当局も製品の販路拡大に力を入れている。現在、同自治区ではすでに55の県が貧困県の名を返上している。(記者/時建国、何程、洛卓嘉措、春拉)<映像内容>チベット紙・チベット香・普松彫刻の製作の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.75
    2019年10月04日
    ボランティアの研修 東京2020大会

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、運営に携わる大会ボランティアの共通研修を東京都内で始めた。<映像内容>東京都内で行われた2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の大会ボランティアの共通研修の様子、組織委の記者会見と研修雑観、撮影日:2019(令和元)年10月4日、撮影場所:東京都内

    撮影: 2019(令和元)年10月4日

  • 03:23.97
    2019年10月03日
    「新華社」マレーシアの通信会社、ファーウェイと5G商用契約を締結マハティール首相称賛

    マレーシアの通信大手マキシス(Maxis)は3日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と3年間の5G(第5世代移動通信システム)商用契約を締結した。調印式にはマハティール首相も出席した。マハティール氏は、両社の提携を見ることができてうれしいと述べ、今回の提携がマレーシアのデジタル経済の急成長を支えることになると表明。また、先進技術がマレーシアの発展に極めて重要な役割を果たすと指摘し、第4次産業革命の到来にあたり、5Gは多くの産業を変える重要な原動力であり、マレーシアがグローバル競争力を維持することにもつながると語った。マハティール氏はかねてから、ファーウェイの技術をできるだけ多く採用したいと表明していた。マキシスのラジャ・アルシャド会長は、マレーシアはより有力な次世代ネットワークによりスマートシティーやスマート農業などの高度な応用を支える必要があると述べた。ファーウェイの丁耘(ライアン・ディン)常務董事兼運営商業務総裁は、マレーシアと共に各個人、各家庭、各組織にデジタル世界をもたらし、すべてがネットにつながる「IoE(InternetofEverything)」によるスマート世界を構築したいと語った。契約によると、マキシスはファーウェイと協力してマレーシアの5G発展を進める。ファーウェイは4Gや5Gの無線設備とサービスを提供するとともに、マキシスによる5Gネットワークの全面的構築と既存ネットワークの整備を手助けする。ファーウェイはまた、専門家チームを立ち上げ、マキシスが実施する5Gネットワークの構築、運営、保守に関する一連の技術研修を支援する。(記者/ジョナサン・エドワード、郁瑋)<映像内容>マレーシアの通信会社がファーウェイと5G商用契約を締結、調印式にマハティール首相が出席した様子など、撮影日:2019(令和元)年10月3日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:53.12
    2019年09月30日
    「新華社」晩稲の収穫期を迎えた贛撫平原江西省南昌県

    中国江西省南昌県の贛撫平原かんがい区でこのほど、96万2千ムー(1ムー=15分の1ヘクタール)の晩稲(おくて)が次々と収穫された。同県では環境に配慮した効率の良い水稲生産技術の研修を実施することで、農家による田畑の管理を的確に指導。晩稲の豊作が期待できるようになった。(記者/彭昭之)<映像内容>晩稲の収穫の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:03.78
    2019年09月13日
    「新華社」中国支援のナミビア研修センター、第2期の引渡しに成功

    中国が支援するナミビア国立青年研修センター第2期プロジェクトの引き渡し式が13日、同国北部の都市グルートフォンテインで行われた。張益明(ちょう・えきめい)駐ナミビア中国大使は引き渡し式で、ナミビア政府は青年の専門や職業トレーニングを非常に重視し、毎年多額の予算を投入しており、中国政府もこの努力を支持していると主張。同センターがナミビア各地の青年の知識や技能の習得に役立つと信じていると述べた。ナミビア国立青年研修センター・第1期プロジェクトは2015年に完成し、ナミビアに引き渡された。第2期プロジェクトには教室棟1棟、学生寮4棟および仮設式スタジアムの建設が含まれ、総建築面積は6916平方メートル。これらの施設には700人の学生が収容できるという。(記者/呉長偉)<映像内容>ナミビア国立青年研修センター第2期プロジェクトの引き渡し式、撮影日:2019(令和元)年9月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:40.66
    2019年09月11日
    「新華社」アリババ商学院、アフリカ人学生のための越境ECクラスを開設

    中国浙江省の杭州師範大学アリババ商学院(AlibabaBusinessCollege)で11日、2019年度留学生の始業式が行われた。これは中国の電子商取引(EC)企業がアフリカの学生向けに開設した、初の越境EC4年制本科クラスとなる。同学院の曽鳴(そう・めい)学院長は始業式で、アリババ商学院はインターネット経済を特色としたビジネスカレッジであり、留学生はインターネットや国際貿易、越境ECの知識を学ぶだけでなく、身をもって中国のデジタル経済の発展を感じることができると述べた。ルワンダ政府の要求に基づき、大学入学試験で68点(満点73点)以上を取った学生だけがこのクラスに入学の資格を得られる。面接試験に参加した学生のうち、40名超が大学入学試験で満点を取った秀才だ。18歳の新入生マイク・マンチンさんは、卒業後は帰国してECプラットフォームを立ち上げ、ルワンダで貿易の関税申告と通関手続きの円滑化に助力したいと考えているという。アリババグループの黄明威(こう・めいい)副総裁は「4年間の本科クラスでの体系的な学習を通じて、ルワンダの学生が中国のデジタル経済の波に溶け込み、ルワンダに帰国後はデジタル経済の中核を担う存在になってほしい」と述べた。実際のところ、中国は海外を対象としたデジタル経済人材の育成に早くから取り組んでいる。過去1年、アリババはルワンダの政府職員や事業者、起業家、大学教師などに向けてEC研修を行ったり、ルワンダのアフリカン・リーダーシップ大学(AfricanLeadershipUniversity)と共同で、ECの体系的なカリキュラムの開発を行ったりしてきた。(記者/殷暁聖)<映像内容>杭州師範大学アリババ商学院の留学生の始業式、撮影日:2019(令和元)年9月11日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 06:22.08
    2019年07月26日
    「新華社」三井物産・安永竜夫氏インタビュー「日中の第三国市場協力はウィン・ウィン・ウィンに」

    三井物産の安永竜夫社長がこのほど、東京で新華社の独占インタビューに応じ、日本と中国の第三国市場での協力について「日本、中国、第三国にとってウィン・ウィン・ウィンと言える」と評価した。さらに中国経済や両国協力の未来、中国進出を目指す日本企業へのアドバイスなど、自身の経験を踏まえた見解を示した。中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席は6月27日、大阪で日本の安倍晋三首相と会見した。両首脳は、第三国市場での協力が着実な成果を収めるよう引き続き促し、両国企業の相互投資の拡大を支持し、相手方の企業に公平で、差別のない予測可能なビジネス環境を提供することを確認した。安永氏は、中日企業の協力について意見を述べた上で、中国市場の需要について、「個人消費が伸び、より良いものに対する需要が喚起されている。日本企業は現状を冷静に把握して自社のサービスや商品を提供し、中国市場で定着させる必要がある」と指摘。三井物産が今後、食品の品質やサービスの高度化、最重点分野として「環境」や「健康」に関わる事業基盤を強化していく方針であることを明らかにした。安永氏はさらに、世界の自由貿易を支える二つの国として、日本と中国はウィン・ウィン・ウィンの案件構築を世界に具体的に示していくことが非常に大切だと強調した。安永氏は1983年に大学を卒業し三井物産に入社。入社3年目に中国台湾で語学研修留学をしたことがあり、2015年に同社歴代最年少の54歳で社長に就任、「人事を尽くして天命を待つ」という中国の古典を座右の銘としている。(記者/彭純、徐学林)<映像内容>三井物産の安永竜夫社長の独占インタビュー、撮影日:2019(令和元)年7月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:53.35
    2019年07月09日
    「新華社」南ア留学生、中国で物流学ぶ

    南アフリカ共和国の学生5人が、今年1月から1年間、中国へ研修に来ている。同国のノースウェスト大学で物流管理を学んだイサベルさん(26)は「南アフリカでは中国製品が多く出回っている。中国からどのように運ばれてきたのか、知りたかった」と参加動機を話す。中国に来て、ネット通販の品数の豊富さ、物流発展の速さを実感したという。イサベルさんらは、南ア交流センターの学校・企業提携プログラムを通じて訪中した。河南交通職業技術学院物流学院で4カ月の座学研修と実習を終え、5月初めからは、京東(JDドットコム)杭州のスマート物流倉庫で職業訓練を受けている。物流倉庫は浙江省杭州市富陽区にあり、イサベルさんらは、梱包や点検などの倉庫作業を体験した。1カ月強の職業訓練で、「找不到(見つからない)」「掃碼失敗(二次元バーコードの読み取りエラー)」「請検査(チェックしてください)」などの中国語を学んだ。「学校では、物流マネジメントに関する理論を学び、ここではスマート保管や物流ソフトウエアなどに触れ、本の内容を実践に結び付けることができた」とイサベルさんは話す。河南交通職業技術学院物流学院で学生らを担当した曾佩佩(そう・はいはい)先生は、「南アの学生たちは学習能力が高く、ここでの仕事や生活にすぐ馴染んだ。彼らは中国人のインターネット生活にも興味をもっている」と話す。イサベルさんらにとって、訪中当初は、すべてが新鮮でわからないことだらけだった。南アから中国に来たことも、ネット通販をしてみたことも、物流や電子商取引(EC)の訓練を受けたことも初めてだった。最近は、中国のネット商戦も体験した。中国で「独身の日(ダブル11)」セールと並ぶ、ネット通販セールイベントである「6・18」セールには、驚いたそう。物流倉庫には商品が大量に殺到し、周囲は「6・18」の話でもちきりだったという。「6・18」セールは、単なるセールイベントなだけでなく、中国物流企業にとっての一大事でもある。予約宅配物数は毎日1億件以上で、高い物流データ処理能力と物流輸送力が求められるためだ。学生らは、ネット商戦を目の当たりにし、中国のネット通販の消費力、物流の速さ、科学技術のパワーを実感した。(記者/張璇、李濤)<映像内容>中国にきた南アフリカの学生らの物流の研修、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:38.30
    2019年06月20日
    「新華社」両岸の学生たちによる体験型研修キャンプを実施福建省アモイ市

    「両岸(中国の大陸と台湾)が家族のように仲良く、小さな頃から心と心をつなぐ」をテーマとする研学(体験型研修)キャンプがこのほど、中国福建省アモイ市集美(しゅうび)区の閩台研学本部で行われた。今回の研学キャンプは、両岸の教員が共同で計画・実施し、台湾地区の青少年および親子の合計255人が参加した。両岸の参加者は青少年、中高生、保護者が年齢層別に分かれ、初めて研学本部で一緒に食事や生活、交流を行った。研学キャンプでは年齢層ごとに異なる行程や内容が用意され、参加者はそれぞれの「研学の記憶」を得るという。(アモイ=新華社記者/陳旺)<映像内容>中国と台湾の学生の交流、撮影日:2019(令和元)年6月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:49.20
    2019年06月11日
    「新華社」フグ養殖で豊かさ目指す漁村福建省漳州市

    中国福建省漳州市の漳浦県仏曇鎮には海辺の美しい村、東坂村がある。おおまかな統計によると、フグ産業だけで年間3億元(1元=約16円)近くの生産高を仏曇鎮にもたらしている。同鎮の水産養殖面積は約3万ムー(2000ヘクタール)。8割以上の養殖場がフグを養殖し、年間生産量は3千トン近くに上る。省内のフグ養殖では、稚魚の数や養殖面積、生産高ともにトップを誇る。鎮内には稚魚養殖企業20社とフグ料理店25軒、フグ加工品製造企業1社がある。仏曇鎮のフグ養殖は20年余りの歴史を持つ。長年にわたる選抜育種や品種改良で毒性は大幅に減少したが、フグの処理過程においては細心の注意が求められ、いかなる間違いも出すことはできない。フグ養殖に対する規制や指導もここ数年で強化されている。養殖事業者への研修に力を入れ、フグを扱う料理人に対しても厳しい研修が課されている。(記者/林凱、宓盈婷)<映像内容>フグ養殖の収穫の様子と料理、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:35.63
    2019年06月03日
    「新華社」アップル、中国に初の設計・開発加速装置設立へ

    米アップルはこのほど、毎年恒例の開発者向けカンファレンスWWDC(WorldwideDevelopersConference)2019で、中国に初の設計・開発加速装置(アクセレレーター)を設置し、Macオペレーティングシステム(OS)の開発者に技術的支援を提供すると発表した。設計・開発加速装置は今夏、上海市に開設され、大中華圏地域の開発者にOSの設計・開発に関するさまざまなリソースを提供し、セミナー、シンポジウム、実験、演講、研修、定期的な社交イベントなどを開いて、開発者がOSの品質・性能を向上させられるよう支援する。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は「中国の開発者コミュニティーは世界で最も豊かでイノベーティブなコミュニティーの一つだ。われわれの新しい設計・開発加速装置は高度に専門化された支援を提供し、開発者と創業者が彼らのOSをより一層グレードアップし、その創造力を世界中のユーザーと分かち合えるよう手助けする」と述べた。アップルによれば、2010年のOSストアが中国でオンラインして以来、中国のアップルOS開発者は220万人に達し、世界での売上収益は2千億元(1元=約16円)を超えている。(記者/呉暁凌)<映像内容>ティム・クック最高経営責任者の講演などWWDC2019の様子、撮影日:2019(令和元)年6月3日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:53.28
    2019年05月28日
    「新華社」両岸青年郷村振興研修キャンプが終了共に未来を描く

    中国福建省政協農業・農村委員会と中国国民党革命委員会福建省委員会が共催した、「同心杯」両岸青年郷村振興研修キャンプがこのほど、幕を閉じた。台湾メンバー18人と大陸メンバー12人が5グループに分かれて、福州市永泰(えいたい)県長慶(ちょうけい)鎮の蜂蜜、アブラツバキ、プルーン、落花生、モウソウチクなどの産業について現地見学を行った。キャンプ終了前の報告会で、各グループは同鎮の郷村産業活性化に対する考えや提案を総括し、共有した。蜂蜜産業グループは、雲林(うんりん)県と台南市の蜂蜜観光工場の開発経験を紹介。力を合わせて「超人気」観光商品を創出したいと語った。落花生産業・統合輸出グループは、台湾余順豊落花生観光工場と独自のブランド「素晴らしい落花生」にまつわる物語を紹介し、皆が地元の土地の力を信じ、この土地で生まれ育った誇りを見つけようと願った。大陸メンバーの朱珍珍(しゅ・ちんちん)さんは、自分はこの土地で生まれ育った長慶人で、今回台湾メンバーの誠実さと快活さを深く実感し、故郷のさらなる発展の素晴らしいビジョンを描くことができたと述べた。(記者/陳旺)<映像内容>両岸青年郷村振興研修キャンプ報告会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    03:17.82
    2019年05月10日
    「新華社」英国の「魯班工坊」プログラム、中国料理教育の国際化推進

    英国ロンドンの南、ウエスト・サセックス州にあるクローリー・カレッジの中国料理専門プログラム「魯班工坊」は昨年、中国天津市と英国の職業教育との協力によって初めて開設された。中国料理の調理技術に特化したディプロマコースとなっている。同コースでは、本格的な中国料理の調理技術に関する学術的教育と資格(取得を目指す)技能訓練を行い、中国料理業界の国際化レベル引き上げを目的としている。すでに仕事に就いて長く、現在はロンドンのマリオットグループのホテルで料理長を務めるキシュー氏は、同プログラムを最初に受講した8人のうちの1人だった。クローリー・カレッジの教員、サマンサ・ケーリー氏は、中国料理専門プログラム「魯班工坊」第1期の学生は、全員が英国各地から来た現職の料理人だったため、1年目の授業は主にインターネット講座と厨房(ちゅうぼう)での実技訓練を組み合わせて行ったと説明した。同プログラムの英国での実施協力責任者、劉暁黎(りゅう・ぎょうれい)氏は、中国料理に対する概念の標準化と調理工程の規格化が、英国「魯班工坊」とその他の中国料理研修機関とを差別化する最大の特徴だと紹介する。卒業生は、欧州連合(EU)および米国で認められる英国の一般教育終了上級レベル(Aレベル)資格証書が取得できる。このことは、中国料理教育を全世界に向けて発信するのに有利で、中国料理に携わる人材の蓄積に役立ち、海外における中国料理業界の現在の人手不足を解消するものとなる。(記者/張代蕾)<映像内容>中華料理の調理などの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:38.71
    2019年05月09日
    「新華社」広州港とロッテルダム港、友好港を締結

    中国広東省広州市でこのほど開催された2019年世界港湾大会で、広州港とオランダ・ロッテルダム港が友好港を締結した。今後、双方は航路開通、グリーン港湾の推進、スマート港湾建設などの面で実務協力を展開することになる。ロッテルダム港は欧州最大の港であり、広州港は中国華南地域の総合的なハブ港とコンテナ幹線港だ。広州市港務局の陳洪先(ちん・こうせん)局長は友好港締結の調印式で、2017年、広州港はオランダに欧州事務所を設け、欧州市場での相互事業協力を大いに拡大してきたと述べ、現在、広州港は対外貿易コンテナ定期船航路106本を開通し、そのうち、広州港とロッテルダム港を結ぶ定期船航路は2本、コンテナ年間取扱量は約4万TEU(1TEU=20フィートコンテナ)だと説明した。「ロッテルダム港と友好港を締結後、双方は人員交流研修、航路開発、グリーン・スマート港湾建設などの面から実務協力を展開する」と陳局長は述べている。広州港は海港と内陸港で構成され、バース807カ所を有し、そのうち、1万トン級以上のバースが76カ所ある。2018年、広州港の貨物取扱量は6億1千万トンを超え、コンテナ取扱量は2200万TEUに迫った。ロッテルダム港の2018年のコンテナ取扱量は1450万TEUだった。ロッテルダム港の港湾公社コンテナ部総監によると、双方は今後、デジタル化やグリーン港湾などの面で協力を展開し、21世紀港湾の発展が直面する挑戦に共同対応するとともに、双方の貿易と海運事業の発展を促進するという。(記者/田建川、呂光一、黄国保)<映像内容>広州港とロッテルダム港の友好港を締結の様子、港の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:58.24
    2019年04月21日
    「新華社」台湾出身デザイナー、農村振興に助力福建省

    農村振興のために泊まり込みで研修する「同心杯」キャンプに参加している両岸(中国の大陸と台湾)の青年30人余りが21日、福建省福州市永泰県の長慶鎮で調査研究を行った。参加者はクリエーティブデザイナー、建築デザイナー、ブランドビルダーなどで、永泰県の農村で実地調査を行い、講座やセミナーを通じて農村振興の道を探る。台湾博森設計工程有限公司(BosonDesign)の李潘竜(り・はんりゅう)責任者らのグループが訪れたのは長慶鎮の中洋村。同地の気候は、落花生の栽培に適しており、村は200ムー(約13・3ヘクタール)以上の土地を投入し、農家78戸を落花生栽培拠点に引き入れた。地元の村民は、台湾のパイナップルケーキなど農産品の経験を参考にして生産高の増加を望んでいる。李さんは、大陸の農村は広々としていて、台湾の青年にとって理想的な実習、就職、起業の空間で、両岸の知恵と力を融合させ、青年同士の交流を確実に深めるのに役立つとの見方を示した。(記者/陳旺)<映像内容>農村振興のための実地調査などの様子、撮影日:2019(平成31)年4月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.37
    2019年02月27日
    勤労統計不正の監察委報告書 厚労相に提出

    毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄(ひぐち・よしお)労働政策研究・研修機構理事長)は27日、会合を開き、再調査結果の報告書を取りまとめた。同省幹部らによる隠蔽の指示はなかったとして1月に発表した報告書と同様、改めて組織的隠蔽を認定しなかった。特別監察委は同日午後、報告書を根本匠厚労相に提出した。〈映像内容〉東京都内の厚労省で樋口特別監察委員会委員長が根本厚労相に報告書を手渡す様子、厚労相の囲み取材、撮影日:2019(平成31)年2月27日、撮影場所:東京都 厚生労働省

    撮影: 2019(平成31)年2月27日

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    02:25.07
    2019年02月27日
    統計不正報告書で記者会見 監察委、虚偽説明を認定

    毎月勤労統計不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄(ひぐち・よしお)労働政策研究・研修機構理事長)は27日、同省内で記者会見した。元名古屋高裁長官の荒井史男(あらい・ふみお)委員長代理は記者会見で「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と説明。同時に「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調した。〈映像内容〉東京都内の厚労省で行われた特別監察委員会の樋口委員長、荒井委員長代理らの記者会見、撮影日:2019(平成31)年2月27日、撮影場所:東京都 厚生労働省

    撮影: 2019(平成31)年2月27日

  • 02:25.05
    2019年02月25日
    「新華社」冬季五輪テスト大会の開催要件クリア急ぐ河北省張家口

    中国河北省張家口(ちょうかこう)市は今年、質と量を確保しながら、2022年北京冬季五輪・パラリンピック会場や付帯インフラの整備を進める。着工、竣工検収、試用・確認の重要な3段階を厳格に行い、雲頂スキー公園、スキージャンプ台、クロスカントリーコース、バイアスロンセンターが大会の開催要件を満たすよう取り組む。22日同市政府への取材で明らかになった。同市の武衛東(ぶ・えいとう)市長によると、一連の「相約北京」(北京で会いましょう)競技大会の要件に照らし、同市は今年、張家口競技エリアの主要テスト大会会場準備作業チームを組織し、フリースタイルスキーとスノーボードの2021年世界選手権の開催準備作業を進める。また、ハイテク冬季五輪計画を強く推し進め、一連のハイテクモデル事業を制定・実施し、会場建設や運用に先進的な省エネルギー・スマートテクノロジーを導入し、スマートセキュリティ、スマート観戦、スマートモビリティ、スマート観光を後押しする。同時に、科学的で緻密な競技サービスを推進するため、市全域で宿泊業、飲食業の振興・向上3年計画を実施し、冬季五輪食材基地やサプライヤー候補企業の育成・推薦作業を行い、パークアンドライド乗降所の計画建設を適時に開始する。このほか、スキー場救急ステーション、医療ステーション、指定医療機関で構成される救急組織の確立を急ぎ、医療関係者の英語、スキー、救急業務能力に関する研修を実施し、ボランティアの募集や研修なども行っていく。(記者/白林)<映像内容>2022年北京冬季五輪・パラリンピックの整備中の会場風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:45.47
    2019年02月22日
    「新華社」天驕航空、中国産ジェット機ARJ21を初納入

    中国内モンゴル自治区の地域航空会社、天驕航空は22日、航空機メーカー中国商用飛機(COMAC)から国産ジェット旅客機ARJ21を初納入した。同機は今後フフホトを拠点とし、同自治区の支線輸送網に投入される。天驕航空は昨年10月、中国商用飛機と売買契約を締結し、初期運行の機体を決定した。計画に基づき多くの前段階の準備作業を経て、天驕航空はすでに航空運輸業の経営許可証を取得し、飛行や運行管理、地上整備などARJ21の業務に当たるスタッフの研修を終えている。ARJ21は寒冷地や高原に強く、中国中西部や北部の空港での離着陸条件と複雑な航空路での障害克服に適応でき、これまでの総飛行時間は9千時間を超え、延べ27万人以上の旅客を安全に輸送した。(記者/賈遠琨、狄春)<映像内容>中国商用飛機の国産ジェット旅客機ARJ21、撮影日:2019(平成31)年2月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:21.31
    2019年02月20日
    「新華社」農村でウインタースポーツ人気拡大寧夏回族自治区

    中国西北部の農村はちょうど今が1年で最もひっそりと物寂しい時期だが、寧夏(ねいか)回族自治区の六盤山(りくばんさん)の麓に位置する周溝村ではむしろとてもにぎやかな光景が見られる。人々は以前の「冬ごもり」の習慣を変え、スキー場に来てウインタースポーツを楽しむようになっている。寧夏回族自治区固原(こげん)市涇源(けいげん)県周溝村に建設された六盤山スキー場は、この地域300キロにわたる「本格的スキー場空白地帯」を解消し、現地の人々のウインタースポーツに対する情熱をかき立て、彼らに新たな越冬スタイルを提供した。かつて「貧しさ天下一」と呼ばれた西海固地区の人々にとって、スキーは間違いなく「ニューウエーブ」だ。ちょうど冬休みを迎えたこの時期、多くの人々が子どもと一緒にスキーの楽しさを体験している。この冬六盤山スキー場は、同自治区が実施する「1万人ウインタースポーツ普及研修」活動会場の一つとして、ターゲットをしぼったスキー訓練を実施しており、理論・知識の解説と現場での実地レッスンを通じて、人々のウインタースポーツ愛好の情熱を育て、地元のスキー人口を拡大するよう力を入れている。<映像内容>中国・六盤山スキー場の風景、スキーやスノーボードなど、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:31.45
    2019年02月09日
    東京五輪・パラのボランティア説明会開始 開催された説明会

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は9日、競技会場や選手村で活動する大会ボランティアや、駅などで道案内を行う都市ボランティアの応募者に対し、活動内容の説明や意向確認の面談などを実施する「オリエンテーション」を始めた。この日、東京都千代田区の会場では、都の担当者が、都市ボランティアの応募者に活動時間や役割などを説明。大会ボランティアの説明会では、競泳で五輪2大会に出場した組織委職員の伊藤華英さんが「アスリートに笑顔で接して」と呼び掛けた。組織委が目標8万人とした大会ボランティアには、20万人超が応募した。組織委によると、希望や適性に応じて、採用の可能性がある人をオリエンテーションに招いたという。7月下旬まで11都道府県12会場で順次実施。9月をめどに採用結果を通知し、10月からボランティアに必要な基礎知識を習得するための研修を始める。<映像内容>参加者受付の様子、シティキャスト(都市ボランティア)とフィールドキャスト(大会ボランティア)への説明会の様子、大会ボランティア説明会での伊藤華英さんあいさつ、ボランティア面談の様子、撮影日:2019(平成31)年2月9日、撮影場所:東京都千代田区 東京スポーツスクエア

    撮影: 2019(平成31)年2月9日

  • 00:32.74
    2019年01月31日
    「新華社」遼寧省瀋陽市の高校生が日本で文化交流

    中国遼寧省瀋陽市にある東北育才高校の日本語研修生12人がこのほど日本を訪問し、富山県立富山中部高校との文化交流を行った。中日両国の生徒らはそれぞれ才能や技術を披露し、代表的な伝統文化を通じて理解し合い、深い友情を結んだ。<映像内容>中国の日本語研修生が富山の高校で文化交流を行った様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:50.58
    2019年01月24日
    ボラ面談員の研修会実施 東京五輪・パラ組織委

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、大会ボランティアの応募者への聞き取り調査を行う面談員の研修会を東京都内で開いた。約600人の面談員のうち、第1回のこの日は91人が参加。組織委は面談員による調査などを踏まえ、実際に活動してもらうボランティアを今秋までに決める。〈映像内容〉公開された面談員の研修会、雑観など、撮影日:2019(平成31)年1月24日、撮影場所:東京都内

    撮影: 2019(平成31)年1月24日

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    02:49.60
    2019年01月21日
    「新華社」華為技術、ブラジルと世界の距離を短縮

    中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は20年前のブラジル進出以降、一貫して同国通信業界の中心的存在であり続けている。南米各国でのブランド知名度は非常に高く、良質の無線サービスの提供に加え、現在は第5世代移動通信システム(5G)事業の構築に注力している。同社は通信技術やサーバー、データセンターなどの提供を通して、世界を結び付けることを目指している。高い製品水準に加え、高い道徳的基準も備えている。ファーウェイは労働法だけでなく、会計や環境面の法律や汚職防止や個人情報保護の主要規則まで、強力かつ積極的に法の遵守に取り組む方針を打ち出しています。ファーウェイの職員は3カ月毎に汚職防止方針の再研修を受講しますが、このような環境下で良好なプログラムを受けています。同社はさらに水中光ファイバーケーブルを提供しており、その大部分は有名なアマゾン川の水中に敷設されている。これまで通信サービスが提供されなかった地域を結び付け、ブラジルの人々と世界の距離をさらに近づけている。(記者/趙焱、禹麗貞)<映像内容>世界各地のファーウェイの風景など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年12月24日
    「新華社」【字幕あり】幸福を織り出す「織姫」陝西省鳳翔県

    中国陝西省宝鶏市鳳翔(ほうしょう)県の県級無形文化遺産伝承者、寧卿恵(ねい・きょうけい)さんは、陝西関中手織り布の技術を受け継ぐとともに「企業+合作社+農家」の形式を取り、現地の女性200人余りを地元で就業できるようにした。生産現場では、数十人の職人と研修中の女性が働いていた。経糸(たていと)をかけ、その間に緯糸(よこいと)を通して布を織る。どの工程も集中力が必要でテンポ良く行われ、女性職人の手にする梭(おさ)が左右に行き来して糸が通されていく。「パタ、パタ」と織り機の音が響く中「織姫」たちはその手で幸福な生活を織り出している。同社で生産している300余りの手織り布製品は現在、フランスやインド、日本、韓国など多くの国と地域に輸出されている。鳳翔県の県級無形文化遺産伝承者寧卿恵さん市場のニーズに供給が追い付かない状態です。今の市場売り上げに応えるためには、およそ500~600人の織り手がいてやっとニーズを満たせます。(記者/都紅剛、張晨俊)<映像内容>陝西関中手織り布の生産現場、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

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    2018年12月04日
    「新華社」ファーウェイ、ウクライナでのCSR活動「未来の種計画」継続へ

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)とウクライナ教育科学省は4日、同社が世界規模で展開するCSR(企業の社会的責任)活動、「未来の種計画(SeedsforFuture)」の同国での活動を2021年まで継続する提携覚書を締結した。同社は、情報通信分野を学ぶウクライナの大学生30人が中国で学習し、研修に参加する資金を援助する。ウクライナのフリネビッチ教育科学相と杜偉(と・い)駐ウクライナ中国大使、徐暁波(じょ・ぎょうは)ファーウェイ中央アジア地区副総裁、「未来の種計画」の学生代表などが、同日行われた第3回「未来の種計画」プロジェクト発足式に参加した。ファーウェイが同国で「未来の種計画」を実施し始めて以来、すでに30人以上のウクライナ大学生が中国で知識を学び、技術の研さんを積んでおり、ウクライナの教育界から高く評価されている。(記者/陳俊鋒)<映像内容>ファーウェイ、ウクライナでのCSR活動継続の様子、撮影日:2018(平成30)年12月4日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月26日
    「新華社」イスラエルの中国文化センターで1周年の祝賀イベント

    イスラエルのテルアビブ中国文化センターで26日、設立1周年の祝賀イベントが開催された。会場では訪れた観衆のために素晴らしい中国民族音楽の演奏会が行われた。詹永新(せん・えいしん)駐イスラエル中国大使は、同センターが設立から1年間で、両国の文化交流促進に関する多くの事業を行ったと指摘。書法や絵画、中国語、太極拳などのカリキュラムの開設や、無形文化遺産講座や各種展示会の開催など、中国文化を全面的に紹介する同センターの取り組みは、イスラエルの人びとに中国文化を知るだけでなく、学ぶ機会をもたらしたと語った。また、同センターは今後も引き続き懸け橋としての役割を発揮し、両国民の相互理解と交流を増進するだろうと述べた。満員となった会場では、観客らが掲琴や笙(しょう)、阮(げん)、二胡、琵琶といった中国楽器の奏でる美しい音色に耳を傾け、中国の古典民族音楽の魅力を満喫した。昨年11月26日に正式にオープンした同センターは、中国が海外で開設した35番目の文化センターとなる。テルアビブの商業エリアに位置し、総面積は約千平方メートル。多目的ホールや研修室、図書館、視聴覚エリアなどの設備を備え、各種芸術公演や学術シンポジウム、文化体験活動を行うことができる。(記者/陳文仙)<映像内容>イスラエルの中国文化センターで1周年祝賀イベントの様子、撮影日:2018(平成30)年11月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月10日
    「新華社」「一帯一路」沿線国の研修生、農業技術を学びに中国へ

    キルギスの農業技術研修グループの研修生約30人がこのほど、農業技術を学ぶために中国河南省濮陽(ぼくよう)市の農村党支部書記学院を訪れた。濮陽の企業の代表現在、貴国と協力できるプロジェクトは、トウガラシと食用キノコの加工だと思います。同学院では、キルギスの研修生と地元の企業家とのマッチング商談会が行われ、双方は約10項目で提携の基本合意に達した。13日までの研修期間中、研修生は中国の農業技術を学び、農業栽培や農産物・木材加工などを見学する。同学院は主に中国の農村末端幹部を育成するために設立された機関で、このほど中国農業農村部から、対外支援研修プロジェクトの教育拠点として定められ、「一帯一路」沿線国を支援する研修プロジェクトの一部が行われている。今年9月、同学院は南スーダンの研修生に貧困者支援と社区(コミュニティー)発展に関する研修を行い、中国の貧困者支援と農村社区管理の経験を伝えた。(記者/楊金鑫)<映像内容>キルギスの研修生が農業技術を学びに中国へ訪れた様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    2018年11月07日
    「新華社」景徳鎮三宝国際陶芸村世界の芸術家の「陶」源郷

    中国江西省景徳鎮市珠山区三宝村にある一見ごく普通の農家の庭で、世界各国から訪れた多くの陶芸愛好家らが「楽焼き」をしている。これは三宝国際陶芸村では日常的な風景だ。陶芸家の李見深(り・けんしん)氏は1998年にこの地で農家の建物を購入し、三宝国際陶芸村を設立した。同氏は中国伝統の陶磁器生産風景と陶磁器制作の道具を再現し、職人は古くから伝わる方法で陶磁器を生産している。国内外から評判を聞きつけて訪れた芸術家は、昔ながらの陶磁器制作の過程を体験することができる。三宝国際陶芸村では、2000年の開設以来、米国やカナダ、日本、韓国など世界各国の陶芸家が毎年訪れ、創作や交流、講座、研修などの活動を行っている。村がこれまでに受け入れた国内外の研究者や専門家は1万人近くに及ぶ。(記者/温美良)<映像内容>三宝国際陶芸村の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:51.07
    2018年09月18日
    五輪に向け日本の食材PR 内閣府内でイベント

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、安全でおいしい日本の食の魅力を発信していこうというイベントが18日、東京都内で開かれました。この日のイベントは内閣官房を中心にオリンピックに関係のある省庁や自治体、食品関係の事業者などが参加した「2020年に向けた持続可能性に配慮した日本の食材活用のための研修会」です。研修会では、安全で安定した食材供給に取り組む先進的な自治体や企業の取り組みが紹介されました。冒頭では、鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣が「世界のトップアスリートに食べていただく食材は国内外から大きな注目を浴びる。被災地産を含む国産食材を最大限活用することが重要です」などとあいさつしました。また内閣府内には、東日本大震災の被災地、岩手・宮城・福島の三県の食材を使ったPRコーナーも設置され、鈴木大臣が視察しました。内閣府内の食堂では、きょうから21日までの4日間、サンマやなすなど被災3県の食材を使った定食も、提供されるということです。<映像内容>研修会雑観、冒頭の鈴木大臣あいさつ、PRコーナーを視察する鈴木大臣、福島県へのメッセージをボードに書く様子、PRコーナーの物撮りなど雑観、研修会雑観など、撮影日:2018(平成30)年9月18日、撮影場所:東京・霞が関の中央合同庁舎8号館

    撮影: 2018(平成30)年9月18日

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    2018年09月12日
    「新華社」香港「アニメ支援計画」スタート独創性をサポート

    香港第6回「アニメーション支援計画」が12日正式に起動した。全部で22の現地アニメーション企業がこの度の計画に入選した。香港デジタル娯楽協会膨子烈(ほう・しれつ)会長私たちの「アニメーション支援計画」は、すでに香港アニメーション界で最も大きなプラットフォームになっており、アニメ―ション企業を計画的に育成し、技術と起業のレベルを高め、相互交流ができる。【解説】今回の計画では支援対象を「アニメ制作企業のスタートアップ」と「アニメ制作小企業」にグループ分けし、後者はさらに「ベーシック・プロダクション」と「アドバンスド・プロダクション」に細分化している。今後半年の間に、これらの企業はオリジナルアニメーションの制作のために10万から50万香港ドル(1香港ドル=約14円)の資金援助をそれぞれ受け取り、また技術と事業の発展面で研修指導を受けるという。完成した作品は来年3月に公開され、香港のテレビ局、ソーシャルメディア、インターネットECプラットフォーム上で放映される。「アニメーション支援計画」は2012年にスタートし、これまでに87社のアニメ制作企業のスタートアップ、アニメ制作小企業のオリジナルアニメーション作成の資金支援を行っている。(記者/陳其、梁嘉駿)<映像内容>「アニメーション支援計画」始動式典のフォトセッション、撮影日:2018(平成30)年9月12日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:01.18
    2018年04月20日
    自民が地方議員研修会 安倍首相あいさつ

    自民党は20日、党所属の都道府県会議員らを対象にした研修会を東京都内のホテルで開いた。森友、加計学園問題や財務事務次官のセクハラ疑惑などで政府、自民党への風当たりが強くなる中、来年の統一地方選、参院選に向けて組織の引き締めを図った。安倍晋三首相はあいさつで「来年は、統一選。一緒に頑張りましょう」などと話した。<映像内容>自民党幹部登壇の模様、安倍首相、乾杯など、撮影日:2018(平成30)年4月20日、撮影場所:東京都港区

    撮影: 2018(平成30)年4月20日

  • 02:42.56
    2018年04月04日
    安倍首相が新人訓示 改ざん念頭か

    安倍晋三首相は4日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約750人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。<映像内容>首相の訓示、聞き入る新人官僚など雑観、撮影日:2018(平成30)年4月4日、撮影場所:東京都渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター

    撮影: 2018(平成30)年4月4日

  • 02:08.92
    2018年03月28日
    ボランティア要項案公表 東京五輪・パラで8万人

    2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、大会の運営に携わる8万人の「大会ボランティア」の募集要項案を公表した。応募は9月中旬~12月上旬にインターネットを通じて個人単位で受け付ける。20年4月1日時点で18歳以上、10日以上活動でき、全ての研修に参加可能であることなどが条件。正式な募集要項はことし7月下旬に公表する。<映像内容>理事会の頭撮り、会場雑観、理事会後の武藤敏郎事務総長の会見、ボランティアについての質疑応答など、撮影日:2018(平成30)年3月28日、撮影場所:虎ノ門ヒルズ

    撮影: 2018(平成30)年3月28日

  • 03:16.02
    2018年02月02日
    平昌で学生ボランティア奮闘 2020年へ経験生かせ

    平昌冬季五輪では、日本の外国語大から派遣された学生ボランティアたちが各競技会場で活動した。神田外語大など「全国外大連合」の外語大チーム約100人と、個人応募の学生だ。氷点下10度の気温の中、2020年の東京五輪に向け、生き生きとした表情で各国の選手や観覧客をサポートした。〈映像内容〉五輪開幕前の2月2日、韓国江原道原州の延世大原州キャンパスで開かれたボランティアの事前研修の様子、五輪中盤の2月18日、スキー・モーグルなどが行われるフェニックススノーパーク(平昌)で活動する学生たち、撮影日:2018(平成30)年2月2日、撮影場所:韓国・平昌

    撮影: 2018(平成30)年2月2日

  • 03:12.19
    2018年01月31日
    舞妓さん写経に挑戦 研修バスツアーで

    京都五花街の舞妓(まいこ)や芸妓(げいこ)がバスで京都市の大覚寺などを巡り、京都の文化や歴史を学ぶ研修会が31日、行われた。大覚寺では、約90人が一堂に会し写経に挑戦。色とりどりの着物に身を包み、真剣な面持ちで筆を進めた。〈映像内容〉バスで大覚寺に到着し、写経に挑戦する舞妓ら、写経を終えた舞妓らのインタビュー、写経後に境内を見学する舞妓ら、大覚寺の外観。撮影日:2018(平成30)年1月31日、午前9時半から撮影、撮影場所:京都市 大覚寺

    撮影: 2018(平成30)年1月31日、午前9時半から撮影

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    05:15.14
    2017年12月21日
    相撲協会が研修会実施 暴力問題の再発防止で

    元横綱日馬富士関の暴行事件を受け、日本相撲協会は21日、東京都墨田区の両国国技館で、力士、親方ら全協会員を対象にして再発防止に向けた研修会を実施する。評議員会の池坊保子(いけのぼう・やすこ)議長(元文部科学副大臣)があいさつ。暴行事件を調査する危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)や、八角理事長(元横綱北勝海)が再発防止を訴えかけた。 <映像内容>両国国技館に入る力士らの様子、研修会の様子、春日野広報部長と稀勢の里関の囲み取材。21日午後撮影。

  • 03:28.07
    2017年10月27日
    希望、民進と選挙協力可能 立憲民主・枝野代表

    立憲民主党の枝野幸男代表は27日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、今後の国政選挙で希望の党や民進党とも限定的な協力なら可能だとの見方を示した。2019年参院選などを念頭に「与党に漁夫の利を許さないための(選挙区の)すみ分けなら、国民からぎりぎり許される」と述べた。次期衆院選で定数の過半数の候補者を擁立し、党単独で政権交代を目指す意向も表明。野党再編に関しては「全く考えていない。考えた瞬間に立憲民主党は失速する」と強く否定した。 〈映像内容〉枝野代表の講演の様子、撮影場所は東京都中央区佃・共同通信社研修・交流センターで27日午後5時半から午後6時10分まで。

  • 03:25.13
    2017年10月27日
    総裁選対応、明言せず 岸田氏「1年先の話」

    自民党の岸田文雄政調会長は27日午後、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、来年9月の党総裁選への対応について明言しなかった。「国際情勢などいろんな変化が考えられる。1年先の話なので、今の段階で何か申し上げるのは控える」と述べるにとどめた。岸田氏は「ポスト安倍」の有力候補と目されている。<映像内容>衆院選の結果や野党の状況、自民党の制作責任者としての重要項目などについて講演する岸田政調会長、会場雑観など。取材は東京都中央区の共同通信研修センターで27日午後2時半から午後3時40分ごろまで。

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    04:07.24
    2016年04月25日
    相撲協会が研修会実施 賭博、薬物など排除対策

    日本相撲協会は25日、東京都墨田区の両国国技館で力士や親方ら協会員を対象に、違法な賭博や薬物関与など不法な行為の排除対策について研修会を開催。冒頭に遠藤利明五輪相があいさつしました。<映像内容>東京都墨田区の両国国技館で開催された日本相撲協会の研修会の様子。遠藤利明五輪相、白鵬の囲み取材など、撮影日:2016(平成28)年4月25日、撮影場所:東京都墨田区

    撮影: 2016(平成28)年4月25日

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    02:59.21
    2007年04月03日
    「安全考動館」を報道公開 脱線事故教訓の研修施設

    JR西日本は3日、尼崎脱線事故の資料や遺族の言葉などを展示する社員研修施設「鉄道安全考動(こうどう)館」(大阪府吹田市)を開設、報道各社に内部を公開した。今春の新入社員から順番に、全社員にこの施設で研修を受けさせ、安全意識の向上に役立てる<映像内容>研修センター外観、開設式の様子、黙とう、山崎社長のあいさつ、考動館内の展示、撮影日:2007(平成19)年4月3日、撮影場所:大阪府吹田市

    撮影: 2007(平成19)年4月3日

  • 02:34.35
    1967年07月31日
    国際漁業センター

    キーワード:国際協力事業団、JICA、海外技術協力事業団、三崎国際水産研修会館、外国人研修員、網の補修実習、漁船、漁業実習、三浦半島、城ヶ島か?、人材育成=製作年:1967(昭和42)年7月、場所不明、クレジット:インタナシヨナル映画/共同通信イメージズ

    撮影: 製作年:1967

  • 02:32.18
    1967年06月30日
    農業研修センター

    キーワード:国際協力事業団、JICA、茨城国際農業研修会館、外国人研修生、農業実習、田起こし、耕運機、田植え=製作年:1967(昭和42)年6月、場所不明、クレジット:インタナシヨナル映画/共同通信イメージズ

    撮影: 製作年:1967

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