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「経済協力」の写真・映像

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    2021年05月04日
    「新華社」安九高速鉄道の廬山特大橋、箱桁架設完了

    中国の安徽省安慶市-江西省九江市間で建設中の安九高速鉄道でこのほど、廬山(ろざん)特大橋の最後の箱桁架設が完了した。同線は全線で箱桁架設を終え、引き続き線路敷設工事が実施される。同線が開通すると、安徽省の省都・合肥と九江がわずか1時間で結ばれる。江西、湖北、安徽3省の接続が大幅に強化され、地域間の経済協力などを促進する。(記者/黄和遜) =配信日: 2021(令和3)年5月4日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021050404410

  • 01:26.77
    2020年08月06日
    「新華社」経済の先行きを有望視、日系企業が多数進出河北省唐山市

    中国河北省唐山市は、北東アジア経済協力の玄関都市として国際協力に積極的に取り組んでいる。すでに数多くの日系企業が唐山ハイテク産業開発区(高新区)の日本装備製造産業パークに入居し、溶接と自動車部品という特色ある二つの産業で、川上から川下まで整った産業チェーンを形成している。同パークに入居している日系企業は現在、溶接、自動車部品、装備製造などの分野にわたっている。唐山松下産業機器、唐山愛信汽車零部件などの大手企業だけでなく、唐山神鋼溶接材料、唐山愛信佳工汽車零部件、関東精密機械、小池酸素工業、江東電気などの有名企業が進出し、同省で日系企業が最も集中したエリアになっている。(記者/王昆)<映像内容>日本装備製造産業パークの製造の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020081201830

  • 00:55.74
    2020年07月21日
    「新華社」温州市とインドネシア主要港を結ぶ貨物航路が就航

    中国の海運物流大手、海豊国際(SITC)の定期コンテナ船「ケープ・マグヌス」が21日、約100TEU(20フィートコンテナ換算)の貨物を積み、浙江省温州港の状元嶴(じょうげんおう)港区を出た。これにより、同港の新たな国際物流ルート「温州-インドネシア航路」が就航した。新航路は浙江省南部と福建省北部地域で唯一、インドネシアのジャカルタ(タンジュンプリオク)、スマラン、スラバヤ(タンジュンペラク)、マカッサルの四大港に直航する。同航路の就航で、浙江省南西部や福建省北部から東南アジアへの貨物輸送日数が短縮されるほか、温州市と「一帯一路」沿線国の相互往来や経済協力に新たなルートが提供される。(記者/夏亮、宋立峰)<映像内容>温州市とインドネシアを結ぶ貨物航路が就航、撮影日:2020(令和2)年7月21日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020072905514

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    02:25.81
    2020年06月17日
    北朝鮮、対決姿勢緩めず 韓国統一相は辞意表明

    北朝鮮が17日、南北経済協力事業が行われていた開城(ケソン)や金剛山(クムガンサン)への部隊展開や前線地域での訓練実施などの「軍事行動計画」を予告した。韓国との交流や協力に一切応じないと表明、対決姿勢を一段と強めた。計画を実行に移せば過去20年の南北融和の取り組みは水泡に帰しかねず、韓国政府は強く反発した。  <映像内容>金属工業省、南北共同連絡事務所の爆破を伝える労働新聞を読む職員ら。インタビュー2人。労働新聞を読む市民らなど、撮影日:2020(令和2)年6月17日、撮影場所:北朝鮮平壌

    商品コード: 2020061807838

  • 00:44.62
    2020年01月20日
    「新華社」中国とミャンマー、「一線両園」で生産能力の協力推進

    ミャンマーと国境を接する中国の雲南省保山市はここ数年、「一帶一路」構想に積極的に関与し、国外での産業パーク(園区)建設を模索し、「一線両園」の建設を推進している。「一線両園」は、同市とミャンマーのマンダレー、ミッチーナを結ぶ交通網を「線」とし、保山工業貿易パークや騰衝(とうしょう)辺境経済協力区など中国国内の産業パークと、「保山市-マンダレー・ミョータ経済貿易協力区」「ミャンマー・ミッチーナ経済開発区」といったミャンマーの産業パークを相互に接続する構想。このうち「保山市-マンダレー・ミョータ経済貿易協力区」は「一線両園」構想における国外の重要な工業パークとなっている。同経済貿易協力区では現在、既に4700平方メートルに及ぶ工場の建物が完成しており、累計約1億元(1元=約16円)の投資が行われた。入居企業1社が既に生産を開始しており、入居登録が済み、投資許可証を取得した4社は工場の完成を待って生産を開始する予定。また、投資合意に達した企業は10社余りに上る。今年末には全ての先行実施プロジェクトが運用開始される見通しとなっている。(記者/林碧鋒)<映像内容>中国とミャンマーの「一線両園」構想、工業パークの様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020012322686

  • 03:49.40
    2019年08月29日
    「新華社」中国とマレーシアの「一帯一路」交流と協力を議論クアラルンプール

    マレーシアの首都クアラルンプールで29日、「一帯一路」中国・マレーシア人的・文化的交流および経済協力フォーラムが開催された。両国の政府、商工会議所、企業家の代表者数百名が出席し、中国とマレーシア間の人的・文化的交流や経済貿易における実務協力をさらに推進していくために、「一帯一路」の枠組みの下での新たな成果、構想、発展について共に議論した。マレーシア対中特使でマレーシア中国商務理事会主席の陳国偉(タン・コックワイ)氏はあいさつで、「一帯一路」構想が着実に実行されていくのに伴い、マレーシア華人が両国の経済貿易、文化交流と協力の促進により大きな役割を果たすことを期待すると述べた。白天(はく・てん)駐マレーシア中国大使は、「一帯一路」は中国とマレーシア両国の経済貿易協力や人的・文化的交流に大きなチャンスをもたらしたことを指摘。中国はマレーシアと今後さらに密接な人的・文化的な交流と協力を展開し、両国の文化交流と発展を共に促進したいと表明した。今回のフォーラムは中国公共外交協会、マレーシア国際貿易産業省、在マレーシア中国大使館が共催した。メインフォーラムのほかに、「中国マレーシアシンクタンク・メディア対話」「中国マレーシアスマート産業協力」「中国マレーシア健康産業協力」の3サブフォーラムを開催し、異なった分野から「一帯一路」がもたらす新たなチャンスについて討論した。(記者/王大瑋)<映像内容>「一帯一路」中国・マレーシア人的・文化的交流および経済協力フォーラムの様子、撮影日:2019(令和元)年8月29日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019080100503

  • 03:02.82
    2019年08月20日
    「新華社」西部大開発の新措置発表陸海新ルート計画が判明

    中国国家発展改革委員会(発改委)はこのほど、「西部陸海新ルート全体計画」を発表した。これは、中国が陸・海の双方向の開放を深め、西部大開発の新しい局面形成を促すための重要な措置。期間は2019~25年だが、最終的には35年までを想定している。計画は、西部陸海新ルートの戦略的位置付けについて、西部大開発の新局面形成を促す戦略的ルート、「一帯」と「一路」をつなぐ陸海連動のルート、西部地域の国際経済協力参加を支える陸海貿易ルート、交通・物流・経済の深い融合を促す複合輸送ルートと定義している。西部陸海新ルートは西部地域の奥地に位置し、北はシルクロード経済ベルト、南は21世紀海上シルクロードを結び、長江経済ベルトとつながり、地域の調和的発展計画において重要な戦略的地位を占めている。(記者/張浩)<映像内容>中国の陸海貿易の風景、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019082001906

  • 01:16.22
    2019年05月31日
    「新華社」中国とロシアを結ぶ道路橋、黒竜江大橋が接合完了

    中国の黒竜江省黒河市とロシアのアムール州ブラゴベシチェンスクを結ぶ黒竜江(アムール川)大橋で5月31日、接合作業が無事完了した。中ロ国境を流れる黒竜江で最初の道路橋の建設は大きな進展を得た。同橋は、中ロを結ぶ重要なインフラであり、両国が協力して建設する初の越境道路橋となる。黒河市長発屯を起点とし、ロシアのブラゴベシチェンスク市カニクルガン村を終点とする。全長1284メートルで、幅は14・5メートル、支間長147メートル。道路の全長は19・9キロで、中国側が6・5キロ、ロシア側が13・4キロ。2級道路基準で建設される。総投資額24億7100万元(1元=約16円)のうち、中国が5億6600万元、ロシアが19億500万元を負担する。黒竜江大橋プロジェクトは現在、順調に進んでおり、総投資額の77・7%にあたる19億2千万元が既に投資されている。中国は88・3%の5億元、ロシアは74・5%の14億2千万元を既に投資済みとしている。黒竜江大橋が完成すると、新たな国際道路が形成され、中ロの地方都市間の相互接続が実現する。双方は大橋により結ばれた越境経済協力区を作り、中ロ協力のあらゆる分野の開放による新たな枠組みの形成を加速させ、双方で高まりつつある経済・貿易の需要を満たす。専門家の度重なる検証では、大橋完成後の2020年には旅客量は140万人、貨物量は300万トンに達し、それぞれ現在の3倍と11倍になるとしている。(記者/劉宇軒)<映像内容>中国とロシアを結ぶ黒竜江大橋建設の様子、撮影日:2019(令和元)年5月31日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019060301816

  • 04:50.79
    2019年05月20日
    「新華社」平壌で国際商品展覧会450社以上が出展

    朝鮮(北朝鮮)・平壌(ピョンヤン)の三大革命展示館で20日、第22回平壌春季国際商品展覧会が開幕し、世界各国から450社以上が参加した。朝鮮対外経済省の呉竜鉄(オ・リョンチョル)次官は開幕式で、同展覧会は国家間の友好関係、経済協力、技術交流を推進する重要な場となっており、朝鮮(北朝鮮)は自主、平等、互恵の原則に基づき、各国との関係構築を積極的に行っていくと表明した。展覧会には朝鮮(北朝鮮)、中国、ロシア、キューバ、シリア、パキスタン、ポーランド、インドネシアなど19カ国の企業が参加し、食品、医薬品、電化製品、日用品、建材などさまざまな商品が展示された。中国企業はこれまで同様、同展覧会の重要な一角を担っている。浙江省から参加した電機メーカーの責任者は、朝鮮(北朝鮮)市場は見通しが明るいと考え、将来の提携相手を探すためにこの展示会で事前調査を行っていると述べた。同展覧会は毎年春と秋に各1回開かれる。今回の春季展覧会の会期は24日まで。(記者/江亜平、程大雨、劉艶霞)<映像内容>第22回平壌春季国際商品展覧会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019052400643

  • 01:18.97
    2019年05月20日
    平壌で国際商品展覧会 制裁下で貿易拡大探る

    北朝鮮の平壌で20日、国内外の企業が出展する春季国際商品展覧会が始まった。24日まで。中国やロシア、モンゴル、パキスタン、ポーランドなど19の国・地域から約450社が参加し、電化製品や化粧品、健康飲料などの日用品が出品された。国連安全保障理事会の制裁決議により北朝鮮の主産品である石炭や海産物、繊維製品の輸出は禁じられており、制裁対象外の製品の貿易拡大を目指しているとみられる。朝鮮国際展覧社の朴雄植(パク・ウンシク)社長は開幕式のあいさつで「(展覧会は)経済協力や科学技術交流をはじめ貿易活動を促進する意義ある契機となる」と語った。開幕式には李竜男(リ・リョンナム)副首相や金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相、貿易部門関係者や関係国の外交官らが参加した。〈映像内容〉北朝鮮の平壌で始まった春季国際商品展覧会の様子、撮影日:2019(令和元)年5月20日、撮影場所:北朝鮮 平壌

    商品コード: 2019052100308

  • 02:29.59
    2019年04月09日
    「新華社」中建七局、バングラデシュの道路拡幅工事を受注

    中国建設大手、中国建築の子会社、中国建築第七工程局(中建七局)はこのほど、バングラデシュ道路局から同国北部地区道路4車線化プロジェクトの3セクションを約2億2千万ドル(1ドル=約111円)で受注し、工事請負契約を締結した。今回受注した3セクションは南アジア地域経済協力(SASEC)道路接続プロジェクトの一部。全長81キロの既存の2車線道路を対面4車線化する工期3年、保証期間6年の工事で、バングラデシュ道路局が発注しアジア開発銀行(ADB)が融資する。中建七局南アジア支社の徐継超(じょ・けいちょう)社長は、同プロジェクトはダッカ北部の16都市をつなぐ、SASEC回廊の重要な構成部分であり、完成後は交通渋滞の大幅な緩和と道路の安全性、貨物輸送力の向上が実現し、バングラデシュの経済発展だけでなく、地域全体の経済協力、貿易交流を活性化するだろうと述べた。同プロジェクトは中国建築系列会社がバングラデシュ市場で初めて実施するインフラプロジェクトとなる。(記者/劉春濤)<映像内容>中建七局がバングラデシュの道路工事請負契約を締結する様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019040900660

  • 04:22.91
    2019年04月08日
    「新華社」在日中国企業協会、香港中華総商会と戦略的協力パートナーシップ締結

    在日中国企業協会は8日、東京で香港中華総商会(CGCC)と提携覚書を交わし、戦略的協力パートナーシップを締結した。双方は共に粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)建設の新たなチャンスを模索する。香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官、程永華駐日中国大使、中国中央政府在香港連絡弁公室の劉亜軍経済部副部長兼貿易処責任者、在日中国大使館の宋耀明経済商務公使ら各界の来賓が覚書調印式に出席した。在日中国企業協会の王家馴会長はあいさつで、同協会は積極的に役割を果たし、香港特別行政区と日本の貿易・経済交流を促進すると表明。金融、貿易、海運の国際的な中心である香港の力を借り、中国内地、香港特別行政区、日本による海外市場の共同開拓を促し、粤港澳大湾区建設に向けて支援するとともに「一帯一路」の共同建設のためより広い協力の空間を切り開くと語った。香港中華総商会の蔡冠深(ジョナサン・チョイ)会長は、粤港澳大湾区は中国の重要な発展戦略、「一帯一路」建設を支える重要な柱で、中国の経済発展の新たな原動力であるだけでなく、アジア太平洋地域、さらには世界の経済協力を促進する新たな場であると述べた。蔡氏はまた、双方が調印した戦略提携覚書は、互いの優位点の結合、相互交流と提携の強化に役立つだけでなく、中日両国企業のために商業・貿易交流の場を構築し、粤港澳大湾区と「一帯一路」建設の大きなチャンスを共に模索するのに役立つと語った。(記者/馬曹冉、劉春燕、郭威、鄧敏)<映像内容>在日中国企業協会と香港中華総商会が戦略的協力パートナーシップ締結の様子、撮影日:2019(平成31)年4月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019041100684

  • 02:36.11
    2019年03月15日
    「新華社」パキスタン、「中国·パキスタン経済回廊」を称賛地域一体化の中心に

    パキスタンのバクティヤール計画・開発・改革相は15日、「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」が周辺地域の一体化と相互接続強化に大きな好機をもたらすとの見方を示した。経済協力機構(ECO)が同日に首都イスラマバードで開催したシンポジウム「成果と挑戦」に出席したバクティヤール氏は、CPECの進展に伴い、パキスタンは地域の貿易と活動の中心となったと述べた。シンポジウムでは、ECOのソレイマンプール事務局長もパキスタンが周辺地域の相互接続促進に果した積極的な役割を称賛した。経済開発協力機構は、西アジアと中央アジア10カ国からなる地域協力機構で、イラン、トルコ、パキスタンの呼び掛けにより1985年に設立された。(記者/蒋超)<映像内容>「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」についての発言、パキスタンの風景など、撮影日:2019(平成31)年3月15日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019032000311

  • 02:30.42
    2018年12月20日
    「新華社」ボアオ·アジアフォーラム、中越間の経済協力をサポート

    ボアオ・アジアフォーラムは20日、ベトナムの首都ハノイで中国・ベトナムの関連機関と「中国・ベトナム経済協力促進フォーラム」を共催した。フォーラムでは両国の約500人の官僚や企業の代表者らが共に、ウィンウィンとなるビジネスチャンスを模索した。ボアオ・アジアフォーラムの李保東(り・ほとう)事務総長はあいさつで、中国とベトナムの関係はここ数年、良好に発展しており、両国間の経済貿易投資規模は増加し続け、貿易構造もより高度化していると指摘。ボアオ・アジアフォーラムは中越両国の発展戦略結合の推進加速をサポートし「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)と「2回廊1経済圏」(昆明~ハノイ経済回廊、南寧~ハノイ経済回廊、中越北部湾経済圏)枠組内で相互接続と経済貿易の生産能力協力を強化して、中越全面的戦略パートナーシップが新時代に長期的に安定するよう貢献したいと述べた。ベトナムのレ・ホアイ・チュン外務次官は、ベトナムと中国の経済貿易投資協力はここ数年、際立った成果を挙げ、かつ無限の将来性を秘めていると強調。双方のビジネス界は両国の友好と協力・ウィンウィンの促進で重要な意義を持っており、ベトナムは中国企業がベトナムで長期的で安定した投資経営に有利な条件を作り出したいと述べた。また、今回の経済協力促進フォーラムが新たなチャンスを切り開き、新たな懸け橋を構築し、両国企業に確かな利益をもたらし、ベトナム・中国関係のたゆまぬ深化と発展の手助けとなると確信しているとの見方を示した。<映像内容>ボアオ・アジアフォーラムの様子、撮影日:2018(平成30)年12月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018122520521

  • 02:36.07
    2018年11月16日
    「新華社」パプア首相、包摂的な成長を呼びかけAPEC·CEOサミット

    パプアニューギニアのオニール首相は16日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連行事「最高経営責任者(CEO)サミット」であいさつし、APEC加盟国・地域が自由貿易の推進やデジタル化社会の受け入れなどを通して包摂的な成長の推進に努めるよう呼びかけた。オニール氏はサミットの開幕式で、包摂的な機会の創出やデジタル化の未来を受け入れることは、加盟国・地域すべてにとって必要だと指摘。デジタル化革命は包摂的な成長実現に役立つものの、各加盟国・地域がインフラ改善に努め、信頼性が高く負担に耐えられるネットワーク接続を人々に提供し、発展の潜在力を発揮させる必要があると述べた。オニール氏はアジア・太平洋地域が直面する課題について、パプアニューギニアなどの国は国際貿易に大きく依存することで自国の成長を図っていると指摘。各加盟国・地域は既存の国際貿易秩序を守り、自由貿易を推進すべきだと述べた。また、関連政策を打ち出すことで生産力を高め、収入格差を減らし、人々の生活水準を向上させるべきだとの考えを示した。<映像内容>CEOサミットのパプア首相あいさつ、撮影日:2018(平成30)年11月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018111908018

  • 02:54.78
    2018年11月16日
    「新華社」APEC中国代表団の滞在ホテル

    第26回アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議が、パプアニューギニアで開かれる。中国代表団が宿泊しているのは首都ポートモレスビーのスタンリーホテルだ。代表団を歓迎して、ホテルのエントランス前には高さ約10メートルの牌坊(はいぼう、中国の伝統的建築様式の門)が設置された。金色の屋根と赤い壁で、中国の伝統的な図案が描かれている。ホテル両脇の通路にも赤い灯籠(とうろう)や旗が掲げられ、存分に「中国風」を醸し出している。ホテルスタッフの多くは中国語を学習しており、「你好」(ニーハオ、こんにちは)などの挨拶だけでなく、基本的なサービス用語も習得し、代表団とのより円滑なコミュニケーションを図っている。スタンリーホテルはポートモレスビーの中心部に位置する、バプアニューギニア随一の五つ星ホテルだ。ホテル高層階から、在パプアニューギニア中国大使館、サー・ジョン・ギーズ・スタジアムなど、ポートモレスビーの主要な建物を俯瞰できる。(記者/陳其蔓、周錦銘、胡涇辰)<映像内容>APECの中国代表団の滞在ホテル、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018111908009

  • 03:34.46
    2018年11月14日
    「新華社」パプアニューギニアのAPECメディアセンターを訪れ

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)は毎年開催される国際会議で、これに関心を寄せる世界各地のジャーナリストは、この重要な会議を取材するために、現地に集まりつつある。今年の開催国はパプアニューギニアだ。同国のAPECメディアセンターはTaurama水上・室内スポーツセンターを改築したもので、同国のAPECプロジェクト部門によれば、同センターにはメディア向けワーキングスペース60室が設けられ、国内外の記者約2千人を収容することができ、サミット閉幕の18日まで開放される。同センターにはメディア専用ワーキングスペースやネットワーク設備のほかに、記者がスムーズに取材・報道が行えるようブリーフィングルームや放送室、録音室、休憩所などが設けられている。現在、各メディアが同センターに続々と到着しており、各種準備作業がおおよそ完了したという。(記者/陳其蔓、周錦銘)<映像内容>APECメディアセンターの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018111501783

  • 01:06.51
    2018年11月12日
    「新華社」APEC首脳会議、17日開幕パプア首都は歓迎ムード一色に

    アジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議が17、18両日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催される。会議の準備をほぼ終えたポートモレスビーの至る所に同会議のロゴやポスターが飾られている。街では、特別なのぼりが掲げられているほか、道路沿いのバス停の広告看板も今年のAPEC首脳会議のカラフルなロゴが印刷されたポスターに張り変えられた。南太平洋西部に位置するパプアニューギニアは景色が美しく、自然資源が豊かで、生物と文化の多様性を持つ。同国でAPEC首脳会議が開催されるのは今回が初めてとなる。(記者/周錦銘)<映像内容>APEC首脳会議前のパプアニューギニア首都の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018111314028

  • 01:46.50
    2018年03月21日
    経済や貿易協力で議定書 ロシアと北朝鮮

    北朝鮮を訪問したロシアのガルシカ極東発展相は21日、金英才(キム・ヨンジェ)対外経済相と平壌(ピョンヤン)で経済や貿易、科学技術の協力に関するロ朝政府間委員会を開き、議定書に調印した。同委員会は今回が8回目。両者は、北朝鮮とロシアの経済協力の拡大などについて話し合った。 〈映像内容〉21日開かれたロ朝政府間委員会の雑観、議定書に署名するロシアのガルシカ極東発展相(左)と北朝鮮の金英才対外経済相など、撮影日:2018(平成30)年3月21日、撮影場所:北朝鮮・平壌

    商品コード: 2018032200534

  • 05:24.72
    2016年12月16日
    日露ビジネス対話 両国首脳、交流重要と強調

    日本とロシアの経済界首脳らが今後の経済協力拡大の方策を話し合う「日露ビジネス対話」が16日、東京都内で開かれた。同日夕からの全体会合では、安倍晋三首相は「日本企業との深い付き合いはロシアの製造業大国への近道だ」とあいさつし、両国の経済連携の強化を呼び掛けた。ロシアのプーチン大統領も出席し、日ロ経済交流の重要性を強調した。 〈映像内容〉「日露ビジネス対話」の看板や両国の財界人が開会を待つ様子、フォトセッションや安倍首相、プーチン大統領あいさつなど。

    商品コード: 2017090201668

  • 01:46.10
    2016年12月15日
    北海道別海町から望む北方領土・国後島

    安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領と首相の地元・山口県長門市で会談した。北方領土問題を含む平和条約締結交渉で厳しさが増す中、北方領土での「共同経済活動」や対ロ経済協力を通じ、事態打開への道筋を付けられるかが焦点。領土問題を巡り双方の主張の隔たりは大きく、どこまで譲歩を引き出せるか見通せない。 <映像内容>北海道別海町から望む北方領土・国後島。

    商品コード: 2017090201631

  • 01:10.33
    2016年11月05日
    日本からの経済協力の約束を取り付け スー・チー氏が帰国の途 空港のスー・チー氏

    日本を訪問していたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は5日、帰国の途に就いた。3月に発足したミャンマー新政権の事実上のトップになって初めて来日したスー・チー氏は、5日間の滞在中、安倍晋三首相や岸田文雄外相らと会談したほか、財界首脳らとも会い、官民を挙げた日本からの経済協力の約束を取り付けた。<映像内容>成田空港に到着したスー・チー氏(撮影は午前10時すぎ)、搭乗口に向かうスー・チー氏。

    商品コード: 2017090201422

  • 04:11.68
    2016年04月18日
    課税逃れ阻止へ抜本対策 パナマ大統領インタビュー

    来日中のパナマのバレラ大統領は18日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」問題に絡み、経済協力開発機構(OECD)が主導する課税逃れ対策の国際的な枠組みに参加することで「数カ月中にOECDと合意できる」との見通しを示し、抜本的対策に取り組む決意を表明した。バレラ氏は「パナマ文書はパナマの問題ではなく、課税逃れという国際問題だ」と強調。〈映像内容〉インタビューに答えるバレラ大統領

    商品コード: 2017090201114

  • 02:08.32
    2016年02月11日
    北朝鮮、開城団地を閉鎖 韓国側を追放、軍事統制化

    北朝鮮は11日、韓国が稼働を全面中断すると宣言した北朝鮮との経済協力事業の開城工業団地を閉鎖し、韓国側関係者を追放すると表明した。板門店などを通じた南北間の連絡チャンネルを遮断し、団地は「軍事統制区域」にするとした。団地内の韓国側資産は凍結する。南北関係は一層の緊張状態となった。<映像内容>開城工業団地から戻る韓国の企業関係者やトラックなど、撮影日:2016(平成28)年2月11日、撮影場所:韓国・坡州

    商品コード: 2020042601262

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    02:32.31
    2007年02月15日
    「道徳大国」目指せ 義理でなく是非の論理を 心配な右傾化、過去賛美 金大中氏単独会見 (5/10)

    韓国の金大中(キム・デジュン)前大統領が15日、ソウル市内で共同通信と会見した。【金正日総書記へのメッセージ】六カ国協議合意のこの機会を逃すな。世界に向け北朝鮮が誠意をもってことを進め、信頼を得ることが大切。日朝関係では拉致問題を日本が納得するまで協力し、早期に国交正常化して経済協力を得ることが北朝鮮の発展のために重要。【南北関係(1)】2000年のトップ会談以降、相互の信頼が進展した。米朝関係が雪解け時代に入り南北関係も急速な発展が期待できる<映像内容>インタビューに応じる金前大統領、撮影日:2007(平成19)年2月15日、撮影場所:韓国ソウル市

    商品コード: 2019121803831

  • 02:39.03
    1993年11月01日
    「中日映画社」ロシア大統領来日

    国賓として10月11日夜来日したエリツィンロシア大統領は12日午前迎賓館で行われた歓迎式典に出席した。大統領は7月に先進7カ国首脳との会談のために来日したが日本公式訪問は初めて。また反大統領派を武装制圧したあと非常事態宣言をした中での異例の外国訪問となった。天皇陛下の先導で皇族方や細川首相夫妻と握手のあと閲兵。細川首相とエリツィン大統領との首脳会談は迎賓館「彩鸞の間」で2日間にわたって行われた。細川首相は「二国間の最重要問題である北方領土問題を解決し、関係正常化を図らねばならない」と発言した。これに対しエリツィン大統領は「旧ソ連と他国との合意・条約は継承国ロシアが履行する責任と義務を負う」と強調しながらも「領土問題は一番難しい問題だ」と解決時期については明言を避けた。首脳会談終了後、両首脳は今後の日露関係の基本的方針を示す「東京宣言」と両国の経済協力の強化を打ち出した「経済宣言」に署名、発表した。東京宣言では北方領土問題について択捉、国後、色丹、歯舞の四島を明記し領土問題の解決に積極的に取り組むことが謳われた。13日夕刻、3日間の滞在を終えて帰国の途につくエリツィン大統領。細川首相は今回の会談を「領土問題解決に向けた新たな前進基盤を築いた」と評価したが、東京宣言の成果はロシア国内情勢の民主化の進み具合にかかっていると言えそうだ。<映像内容>国賓として来日したロシアのエリツィン大統領、迎賓館で行われた歓迎式典、細川首相とエリツィン大統領との首脳会談、両首脳による東京宣言と経済宣言への署名、帰国するエリツィン大統領など。※撮影日不明・公開日:1993年(平成5年)11月1日、クレジット:中日映画社/共同通信イメージズ ※高ビットレート素材あり、要問い合わせ ※テレビ番組利用の場合は、別途お問合わせ下さい。

    商品コード: 2017112200055

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