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  • 2019年12月25日
    九州電力が海運2社と石炭用LNG燃料船契約

    九州電力は25日、日本郵船、商船三井と石炭運搬用の液化天然ガス(LNG)燃料船2隻の2023年からの長期輸送契約を結んだと発表した。火力発電の燃料となる石炭を環境負荷の低いLNG燃料船で運ぶ。石炭火力発電は環境負荷の高さが国際社会から批判されており、運搬時の環境負荷を抑える。海運2社は船舶燃料の環境規制強化に対応できるLNG燃料船の普及につなげる。九電が20日に2号機の運転を始めた松浦発電所(長崎県松浦市)と、苓北発電所(熊本県苓北町)向けにLNG燃料船を23年に投入する。池辺和弘九電社長は25日の都内の会見で「石炭火力発電は環境負荷を低減しつつ利用する必要がある。輸送の二酸化炭素(CO2)排出削減に取り組む」と狙いを説いた。LNG燃料船は重油燃料船に比べ、国際海事機関(IMO)の今後の環境規制強化に対応しやすい。日本郵船は大島造船所(長崎県西海市)、商船三井は名村造船所に発注する。費用や九電との負担割合は非公表。海運2社はLNG燃料船の普及に言及。長沢仁志日本郵船社長は「自動車専用船は基本的にLNG燃料船にする」と表明した。池田潤一郎商船三井社長は「燃料供給などインフラ整備にも取り組みたい」と意欲を示した。燃料供給は九電子会社(北九州市戸畑区)が陸上出荷設備で実施。九電は自社以外にも顧客を開拓し、石炭を供給することも検討する。写真は握手する(左から)長沢日本郵船社長、池辺九電社長、池田商船三井社長=2019(令和元)年12月25日、撮影場所不明、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020011001105

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