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  2019年12月25日

  九州電力が海運２社と石炭用ＬＮＧ燃料船契約

  九州電力は２５日、日本郵船、商船三井と石炭運搬用の液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料船２隻の２０２３年からの長期輸送契約を結んだと発表した。火力発電の燃料となる石炭を環境負荷の低いＬＮＧ燃料船で運ぶ。石炭火力発電は環境負荷の高さが国際社会から批判されており、運搬時の環境負荷を抑える。海運２社は船舶燃料の環境規制強化に対応できるＬＮＧ燃料船の普及につなげる。九電が２０日に２号機の運転を始めた松浦発電所（長崎県松浦市）と、苓北発電所（熊本県苓北町）向けにＬＮＧ燃料船を２３年に投入する。池辺和弘九電社長は２５日の都内の会見で「石炭火力発電は環境負荷を低減しつつ利用する必要がある。輸送の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組む」と狙いを説いた。ＬＮＧ燃料船は重油燃料船に比べ、国際海事機関（ＩＭＯ）の今後の環境規制強化に対応しやすい。日本郵船は大島造船所（長崎県西海市）、商船三井は名村造船所に発注する。費用や九電との負担割合は非公表。海運２社はＬＮＧ燃料船の普及に言及。長沢仁志日本郵船社長は「自動車専用船は基本的にＬＮＧ燃料船にする」と表明した。池田潤一郎商船三井社長は「燃料供給などインフラ整備にも取り組みたい」と意欲を示した。燃料供給は九電子会社（北九州市戸畑区）が陸上出荷設備で実施。九電は自社以外にも顧客を開拓し、石炭を供給することも検討する。写真は握手する（左から）長沢日本郵船社長、池辺九電社長、池田商船三井社長＝２０１９（令和元）年１２月２５日、撮影場所不明、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2020011001105