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「行政規則」の写真・グラフィックス・映像

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    2020年06月01日
    「新華社」北京市、野生動物保護管理条例を施行通年禁猟実施へ

    中国北京市は1日、野生動物保護管理条例を施行した。同市園林緑化局によると、条例は野生動物の保護活動を同市が定めるエコ文明建設目標の査定体系に組み入れたほか、市内全域で禁猟を通年化し、違法行為への処罰を強化する。条例は、同市がこれまで野生動物保護のよりどころとしてきた行政規則(北京市「中華人民共和国野生動物保護法」実施弁法)が規定する3~5月と9~11月の禁猟期間を廃止し、通年禁猟を明確に打ち出した。野生動物を捕獲・殺害した者に対しては、捕獲物を没収するほか罰金を科す。対象が国家重点保護野生動物となれば罰金額は捕獲物の価値の5~20倍となる。狩猟行為が認められただけで、捕獲物がなくとも5千~2万元(1元=約15円)の罰金が科される。野生動物取引の厳格な管理や人工繁殖・飼育を厳しく制限する規定も盛り込まれた。市民が関心を寄せる動物の放生については、無許可の放生を禁止した。違反者は2千~1万元の罰金が科される。生態学的、科学的、社会的に重要な価値のある陸生野生動物を保護の対象に組み入れたほか、生息地保護を強化し、管理機関や責任部門の生息地保護責任を初めて明確化した。同市の野生動物主管部門は今後、関係部門と共同で同市初となる野生動物・生息地保護計画を立案し、計画に基づき全市の野生動物重要生息地リストを作成する。(記者/魏夢佳、馬暁冬)<映像内容>野生動物保護管理条例を施行した北京市の風景、撮影日:2020(令和2)年6月1日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020061102850

  • 2020年09月16日
    日系企業、新型コロナの影響解消に期待「中国経済と日本企業2020年白書」

    16日、北京で行われた「中国経済と日本企業2020年白書」の発表会見。中国に進出している日系企業で構成する中国日本商会は16日、北京市で「中国経済と日本企業2020年白書」の発表会見を行った。同商会の小川良典会長と日本貿易振興機構(ジェトロ)北京代表処の堂之上武夫所長が出席し、あいさつを述べた。同白書は、中国日本商会が同商会と中国各地の商工会組織の日系企業合わせて8678社から意見を集め、商会と企業が直面する課題を分析し、解決策をとりまとめたもの。日系企業は対外開放、行政規則の執行と手順などの改善について意見を提出した。新型コロナウイルス感染症が日系企業に与えた影響も浮き彫りになっている。白書では、日中経済協会北京事務所と中国日本商会が1月末から計10回にわたり日系企業に実施したアンケート調査を紹介。10回目(5月11~12日実施)のアンケート結果では、多くの企業が既に操業を再開した一方で、稼動率をどう引き上げるかが課題となっている。また、在広州日本総領事館とジェトロ広州事務所が共同で実施した「第2回新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケ一ト(華南地域版)」では、中国政府の企業支援策に対し「高く評価する」「評価する」と回答したのは省・自治区レベルの政策で46・7%、市レベル以下で48・5%だった。利用している支援策では、「社会保険料の引き下げ」や「税金の滅免」などの回答が上位となった。白書ではまた、日系企業が中日間の往来の早期正常化や、ビザ・居留許可の失効への対応など、新型コロナの影響解消について期待していることも明らかになった。(北京=新華社記者/常博深)=2020(令和2)年9月16日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2020091801725

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