「販売チャンネル」の写真・グラフィックス・映像

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  2019年07月30日

  「新華社」貧困県の県長らがライブ配信で農産品を販売地元産業の高度化を主導

  今年は中国の貧困脱却の難関攻略にとって極めて重要な年であり、複数の貧困県や発展途上県では、県長らがインターネット上のライブ配信や電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに登録し、ライブ配信による農産品販売を始めている。このほど行われた「２０１９貧困脱却の難関攻略公益ライブ配信」イベントでも、中国各地から集まった県長らが地元生産品への応援を呼びかけた。江西省贛州（かんしゅう）市尋烏（じんう）県副県長の米雅娜（べい・がだ）氏は、ライブ配信カメラの前で同県特産のパッションフルーツを紹介し、その場で一切れ試食した。同県は国家級貧困県だが、ミカンやスイートオレンジの里であり、生態環境が美しい。今回、２時間半のライブ配信で延べ２２０万人以上が視聴し、パッションフルーツ１０トン以上が完売。出荷量は農地２０ムー（約１・３ヘクタール）の生産量に相当した。会場ではまた、安徽省碭山（とうざん）県副県長の朱明春（しゅ・めいしゅん）氏がネットユーザーに向けて同県産の梨のシロップと黄桃の缶詰をＰＲした。ＥＣやライブ配信などインターネットの販売チャンネルにより、同県の梨の年間生産量は２０１７年の千トン以下から２０１８年には約４千トンに増加、今年は６千トンに達する見込みだ。統計によると、これまでに中国全体で５０人以上の県長が「淘宝直播」（タオバオライブ）などのＥＣプラットフォームを通じて、農産品を各県の「インフルエンサー」にしようと声を上げている。うち５県は昨年既に貧困県の名を返上しており、１県は現在、返上手続きを開始している。（記者／張璇、李涛）＜映像内容＞「２０１９貧困脱却の難関攻略公益ライブ配信」イベントの様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2019073100901

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  2019年10月17日

  サニックスが防災関連機器販売事業に参入

  サニックスは防災関連機器の販売事業に参入する。災害時の避難施設で必要となる衛生関連設備を中心に商品をそろえ、自治体や企業をターゲットに開拓していく。今後、地域の防災訓練でのデモや展示会出展を重ね、販売戦略の構築に取りかかる。商品ラインアップには避難所向け水回り関連製品を集め、提案を想定している。災害リスクが高い地域の自治体や企業へアプローチし、防災訓練でのデモや展示会出展で訴求していく。企画開発部を中心に商品群の選定を進め、ミヤサカ工業（長野県茅野市）の非常用浄水器やエレテクス（長崎県佐世保市）の発電設備、カワハラ技研（東京都中央区）の災害用トイレとの一体提案で他社との差別化を図る。今後、ＥＣ（電子商取引）サイトも含めた販売チャンネルやラインアップの拡充で本格稼働させる。今回立ち上げる事業は社内で検討する中で既存事業との関連性の高さから選んだ。２０１８年から各地の展示会への出展を重ねて市場動向を探っている。サニックスは太陽光発電システムの販売施工で拡大したが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しで事業環境が悪化。祖業のシロアリ防除施工へ回帰を進める一方で、新事業の立ち上げによる成長戦略を探ってきた。写真はサニックスが２０１９年１０月に出展した展示会の様子。＝２０１９（令和元）年１０月１７日、撮影場所不明、クレジット：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

  商品コード: 2020011001104

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  2020年05月25日

  「新華社」貴州省の小さな山村、養牛で貧困脱却

  中国貴州省黔西南プイ族ミャオ族自治州望謨県岜饒村堡上組は長年にわたり、交通の便の悪さと耕地が少ないことから発展が遅れていた。貴陽市花渓区は２０１８年、堡上組を支援する養牛プロジェクトを実施し、「合作社（協同組合）＋貧困世帯＋村民委員会」のビジネスモデルを採用して岜饒村の２５の登録貧困世帯をけん引した。現在、合作社の牛の飼養頭数はプロジェクト開始当初の３６頭から１４０頭余りに増え、２５世帯も貧困から抜け出した。同区はさらに、生産と販売を結び付け、同村のオンラインとオフラインの販売チャンネル作りを支援し、農産物の販路拡大を後押ししている。（記者／劉勤兵）＜映像内容＞貴州省の山村の街並みなど風景、牛の飼養の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2020060401859

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  2020年07月28日

  「新華社」上海虹橋商務区保税物流センター完成、輸入博展示品の「商品化」が容易に

  中国国際輸入博覧会（輸入博）の会期終了後も常設展示などを行っていくため上海市はこれまでに、上海国家会展中心（国家エキシビション・コンベンションセンター）から３キロの場所に虹橋商務区保税物流センターを建設した。これにより保税輸入形式による展示を促進し、輸入博の終了後は展示品を保税倉庫に戻し、引き続き展示や取引を行うことができるようになった。今回の措置により「展示品」を「商品」として販売することが容易になり、展示品の販売チャンネル拡大、輸入の拡大を実現する。保税物流センターの保管区では２５日、多くの国から運ばれた輸入製品が整然と並べられ、職員がこれから市場に届けられる商品に中国語のラベルを貼っていた。保税物流センターに到着する貨物量は６月から徐々に増加しており、現在までに５００個前後のコンテナが到着したという。第３回輸入博で保税輸入形式により展示される製品は今年１０月までにすべて到着する予定。（記者／陳傑、孫青）＜映像内容＞虹橋商務区保税物流センターが完成、輸入製品に中国語のラベルを貼る様子など、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2020072905987