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    2020年11月28日
    「新華社」中医薬材料加工の機械化を実現河北省安国市

    中国河北省安国市は、中医薬材料栽培の歴史が長く、古くから「千年の薬都」と呼ばれている。同市ではここ数年、中医薬材料の栽培効率向上と品質保証を目的として、政府による政策のけん引や関連企業の研究開発などを通じ、栽培農家のニーズに合った中医薬材料関連の機械や設備の製造が行われている。(記者/趙鴻宇)<映像内容>中医薬材料の栽培の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:43.72
    2020年11月20日
    「新華社」文博会閉幕オンライン博覧会の新たな形を創造

    中国広東省深圳市で20日、新型コロナウイルスの影響により全面的にオンライン化された第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)が閉幕した。文博会は開幕式、展示、投資誘致、契約、ビッグデータなどを世界各地の参加企業とクラウドを介して共有し、ディスプレー上で交流できるようにしたことで正確で効率的なマッチングを実現した。文博会組織委員会事務局によると、今回は計3243の企業(機関)が参加し、2万点以上を展示した。参加団体数は前回に比べ40%以上増加し、うち3割以上が初出展。展示品点数も倍増した。「クラウド文博会」訪問者数は20日午前12時時点で延べ1416万人に達したという。海外企業の参加は当初、困難視されていたが、オンライン開催になったことでフランスやギリシャ、オーストリア、トルコ、ベラルーシ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、韓国、日本、イランなど30カ国の文化関連企業と製品の出展があり、海外のバイヤー約1万人が商談を行った。(記者/李暁玲、李思佳)<映像内容>第16回中国国際文化産業博覧交易会(文博会)の様子、撮影日:2020(令和2)年11月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:49.04
    2020年10月22日
    「新華社」中国楊陵農業ハイテク成果博覧会が開幕陝西省咸陽市

    中国陝西省咸陽(かんよう)市楊陵(ようりょう)区で22日午前、第27回中国楊陵農業ハイテク成果博覧会(CAF)が開幕した。今年は初の試みとして、会場とオンラインで同時開催された。5日間の会期中、国の食糧安全の確保や農業科学技術イノベーションのモデル・普及などについて多数のフォーラムを開催する。これまでに26回開催され、累計1万を超える国内外の農業関連企業・団体が出展、3千万人余りのバイヤーや見学者が参加し、展示品目は17万余り、取引総額は1兆元(1元=約16円)を超えている。(記者/孫正好)<映像内容>第27回中国楊陵農業ハイテク成果博覧会(CAF)の様子、撮影日:2020(令和2)年10月22日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:40.48
    2020年10月17日
    「新華社」フィジーの中国系企業、生産・操業を積極的に再開

    南太平洋の島国フィジーでは今月に入り、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており、中国系企業が生産・操業を再開している。プロジェクト建設の最前線では、中国人技術者がフィジーの作業員と共に働いている。フィジー中国商会の王剛(おう・ごう)会長によると、フィジーには現在、約30社の中国系企業があり、その多くが建築工事関連企業となっている。新型コロナウイルス感染症の流行期間中、これら中国系企業は生産の進度が影響を受けないようにするため、人手不足などの数多くの困難を乗克服し、生産経営活動を合理的に配置した。フィジーでは現在、感染症の流行状況が全体的に落ち着いており、各中国系企業はこのチャンスを捉え、プロジェクト建設の再開に注力。操業再開率は100%に達した。(記者/張永興)<映像内容>フィジーで中国系企業が生産・操業を再開、建設現場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:54.24
    2020年09月11日
    「新華社」潜在需要大きい、中国のサービスロボット産業中国電子学会

    中国北京市でこのほど、2020年中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)が開催され、展示された多種多様な多目的ロボットが来場者の大きな注目を集めた。中国電子学会によると、中国ロボット産業の全体的な規模は拡大を続けており、特にサービスロボットの潜在需要は大きく、2020年の国内サービスロボット市場規模は40億ドル(1ドル=約106円)を突破する見通しだという。同交易会では今年、サービスロボット・スマート科学技術をテーマとした面積1万平方メートルを上回る専門展示場を設けた。国内数十社のロボット関連企業が出展し最新の成果を展示したほか、スイス、日本、米国、イスラエルなどの十数社の海外企業もゴミ分別、スマート介護、スマートライフ、スマート教育などの先進的なロボット製品やソリューションを展示した。中国電子学会の梁靚(りょう・せい)副秘書長は、昨年の世界のロボット市場規模が294億1千万ドルで、サービスロボットが前年同期比14・1%増の94億6千万ドルと、急速な成長を遂げたと述べ、昨年の中国のロボット市場規模は86億8千万ドルで、うちサービスロボット市場規模は22億ドルに上ったと紹介した。専門家によると、社会の高齢化が加速し、医療、教育の需要が高まっている中で、中国のサービスロボット市場は巨大な潜在力と発展の可能性を持っており、ロボット市場全体の中でも注目の分野となっている。2014~19年の中国ロボット市場の平均成長率は20・9%だったという。(記者/魏夢佳)<映像内容>中国国際サービス貿易交易会で登場したロボットの様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:08.66
    2020年07月26日
    「新華社」第3回輸入博の出展企業連盟が第1回会議専門委員会を設立

    第3回中国国際輸入博覧会(輸入博)に出展する企業で構成される「出展企業連盟」の第1回会議が26日、上海国家会展中心(国家エキシビション・コンベンションセンター)で開かれた。会議では、乳業専門委員会と公共衛生感染対策専門委員会を含む専門委員会が設立されたほか、韓国の現代自動車、米化学・農業大手のダウ・ケミカル、日本の資生堂、ドイツの総合電機大手シーメンス、フランスのタイヤ大手ミシュランなど加盟企業35社が3年間の長期出展協力に関する覚書に署名した。改訂された定款も公表された。最新の規約によると、同連盟は幹事企業の輪番制を導入し、専門委員会の機能を強化していく。専門委員会は業界発展の動向分析による提言を行い、持続可能な成長を促進する。また、業界の全産業チェーンのリソースを統合し、大企業の働きがけによる関連企業の出展を進め、輸入博を業界企業の集積地へと作り上げる。同連盟は2018年に開催された第1回輸入博の会期中に出展企業側の提案により設立された。現時点で142社が加盟しており、世界の23カ国・地域をカバーしている。(記者/陳傑)<映像内容>第3回中国国際輸入博覧会の出展企業連盟の会議、撮影日:2020(令和2)年7月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:44.03
    2020年05月25日
    「新華社」ベアリングEC、工業製品をネットの人気商品に河北省臨西県

    ベアリング産業は中国河北省臨西県の主要産業で、県内には関連企業が486社ある。年間3千種類以上の製品を7億5千万セット生産しており、東南アジアや欧州、米国など90カ国・地域余りへ輸出している。年間売上高は約200億元(1元=約15円)に上る。同県はここ数年、電子商取引(EC)の特徴や利点を活用し、全国に向けたベアリング産業スマートサプライチェーンの基盤構築を進めている。直販プラットフォームとスマートビジネスECプラットフォームには、ベアリング産業を中心に267社が登録し、越境EC企業も4社含まれる。インターネットとベアリング企業、川上・川下資源からなる産業チェーン、サプライチェーンが整備されたことで、年間売上高は6億元に達し、1500人余りの雇用と増収を後押しした。(記者/馮維健)<映像内容>ベアリング産業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 00:57.60
    2020年04月18日
    「新華社」「共同縫製工場」設立で中小アパレル企業に活路福建省石獅市

    中国福建省石獅市(泉州市の管轄下にある県級市)はアパレル産業の重要な拠点で、市内には8千社を超える川上・川下企業が存在する。新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、海外に顧客を持つ中小アパレル企業の多くは取引中止に追い込まれ、厳しい状況が続いている。これに対応するため、同市では関連企業が団結して共に苦境を乗り越えようとしている。3月末、同市初の「共同縫製工場」が誕生した。第1陣の設備と従業員はすでに準備が整い、海外からの注文12万件の生産が次々と始まっている。同工場が従来のOEM(相手先ブランド名製造)モデルと異なるのは、生産能力や注文、データを共有することで、各企業の生産ラインの閑散期を合理的に計画、運営して「バーチャル共同工場」を打ち立て、一括受注した上で、各企業に注文を振り分ける点にある。これにより受注が困難な企業に注文を回し、操業再開が困難な企業の生産能力を回復させ、資金繰りが困難な企業のサプライチェーンにおける決済問題を解決している。(記者/宓盈婷、林凱、章博寧)<映像内容>縫製工場の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:16.39
    2020年04月09日
    「新華社」困難は乗り越えられる寧波市の自動車部品・モールド産業パーク

    中国浙江省の寧波北倉大碶(だいけい)ハイグレード自動車部品・モールド産業パークには、70を超える企業が進出し、うち9割をダイカスト金型メーカーとそのサプライチェーンの川上・川下関連企業が占めている。中国のダイカスト金型メーカー上位20社のうち11社がここに拠点を置き、「隠れたナンバーワン」企業も多い。同パークは世界的新型コロナウイルス感染症の流行による影響をある程度受けているものの、各企業の責任者は危機をチャンスに変える自信を持っており、下半期に海外からの注文が増加することを見込んで万全の準備を進めている。寧波埃利特(AILITE)模具製造は主に自動車のコア部品を製造している。30%が輸出に向けられ、取引先にはBMW、ベンツ、トヨタなど有名企業が含まれている。同社の林維兒(りん・いじ)総経理によると、モールド業界のビジネスはサイクルが比較的長いため、第1四半期のデータを見ると感染症の影響はそれほど大きくないという。(記者/夏亮、孔令杭)<映像内容>自動車の部品の製造、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:08.90
    2020年04月06日
    「新華社」貴州省正安県のギター産業、72社全てが操業再開

    中国有数のギター生産地として知られる貴州省遵義市正安県でこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を受け春節(旧正月)休暇明けの操業を停止していた国際ギターパークのギター製造企業と関連企業全72社が、感染対策に万全を期した上で操業を再開した。同県の昨年のギター生産量は約600万本。生産高は60億元(1元=約15円)近くに達し、1万人以上の雇用を生み出した。製品は米国やブラジル、日本など30余りの国や地域に輸出されている。(記者/劉勤兵)<映像内容>ギターの生産の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:07.30
    2020年03月30日
    「新華社」大連商品交易所にLPGの先物・オプション上場

    中国遼寧省にある商品先物取引所「大連商品交易所」で3月30日、国内初となる液化石油ガス(LPG)の先物とオプションの取引が始まった。LPGの関連企業にリスクヘッジの場を提供するとともに、新型コロナウイルス感染の影響を受けた企業の営業再開を後押しする役割も果たす。中国はLPGの輸入量、消費量ともに世界最大。新型コロナの世界的な流行で、LPGの原料価格と販売価格の変動リスクが高まっている。国際原油価格は大幅に下落し、1バレル当たり20ドル(1ドル=約108円)前後で推移。これに追随する形で国際LPG価格も下げに転じ、国内LPG価格も大幅な下落局面に入った。LPGのサプライチェーン全体が大きな価格変動に直面しており、リスクヘッジの需要が一段と高まっている。今回のLPGの先物・オプションの上場により、中国と世界のデリバリティブ(金融派生商品)市場の連動性が高まり、LPGのサプライチェーンを構成する企業に公正で透明性のある価格情報と有効なリスク管理ツールが提供されるようになる。(記者/姜兆臣)<映像内容>大連商品交易所の様子、撮影日:2020(令和2)年3月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:25.22
    2020年03月13日
    「新華社」アリババクラウド、DNAコンピューティングサービスを無料で提供

    中国の電子商取引(EC)大手アリババグループ傘下の阿里雲(アリババクラウド)は13日、世界のウイルス研究機関にDNAコンピューティングサービスを無償で提供することを発表した。これにより、医療科学研究機関や疾病予防抑制センターなどがクラウド上でウイルスの遺伝子比較ができるようになり、新型コロナウイルスなど任意のウイルスの遺伝子比較作業が60秒以内で完了するとともに、ウイルス変異のより詳細な理解のために有効な根拠を提供する。今回アリババクラウドが無料で開放するDNAコンピューティングサービス「AlibabaGenomicsService」は、コンテナ技術とGPU(画像処理装置)を採用し、高速起動を実現。同時に複数のウイルスの遺伝子比較ができ、60秒以内に質の高い比較リポートが得られ、患者により正確な治療方針を提供できる。疾病予防抑制センターや大学、病院、遺伝子関連企業などの最前線のウイルス研究機関は、アリババクラウド上で同サービスの申請が可能となっており、ウイルスのタンパク質や変異に関する研究に、正確なデータのサポートを提供していく。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>アリババクラウドがDNAコンピューティングサービスを無償で提供、撮影日:2020(令和2)年3月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:10.40
    2020年02月05日
    「新華社」新型肺炎対策物資の生産・供給を強化福建省福州市

    新型コロナウイルスによる肺炎の発生を受け、中国福建省内の関連企業は春節(旧正月)明けの営業再開を前倒ししたり、生産品目の変更、残業などの措置を取ったりして生産能力の回復と拡大を加速させている。感染対策物資の生産や供給を着実に実施することで、感染防止に向けた需要に応える。(記者/林善伝)<映像内容>新型肺炎対策物資の生産の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:16.32
    2020年01月27日
    「新華社」浙江省寧波市の企業、感染予防物資の値上げなし休暇返上で全国に出荷

    中国で新型コロナウイルスによる肺炎が急速に広がる中、各地でマスクなど医療物資の不足が喫緊の課題となっている。製造業が盛んな浙江省寧波市では、多くの医療物資関連企業が予定していた休暇を撤回して従業員を緊急招集し、適正価格で製品供給を続けている。同市奉化区の医療機器メーカー、寧波市康家楽医療器械は20日から休暇に入っており、市外出身の従業員の多くがすでに帰省した後だったが、各方面からの緊急要請を受け、さまざまなルートを通じて従業員を呼び戻した。技術者や事務、管理部門の担当者も生産の第一線に加わり、完成した製品はトラック2台で直ちに各大規模医療機関に届けられた。同社の関係責任者は、マスク製品について値上げを一切しない方針を堅持し、感染予防、拡大防止の責務を担っていくと表明した。市内の消毒液や医療用検査試薬を製造する複数の企業も「春節無休」を実行しており、従業員らは感染予防物資を同省内および全国各地に届けるため、残業して急ピッチで製品の生産を続けている。(記者/顧小立)<映像内容>新型肺炎流行のため急ピッチでマスク製品を製造する様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    01:47.64
    2019年10月29日
    「新華社」新疆ウイグル自治区の農家が手にした「うさぎスマホ」

    中国新疆ウイグル自治区のウサギ飼育農家の多くは、この1年間でテクノロジー感覚あふれる「新しい農具」を使うようになった。「うさぎスマホ」と呼ばれるこのスマートフォンには「情報田園」というアプリがインストールされている。農家の人々がこのアプリを開き、必要に応じてウサギ飼育やナツメ栽培などの選択肢を選ぶと、それぞれの飼育・栽培技術を教えるショート動画が見られる。実はこのスマホの正式名称も「新農具」という。開発したのは中国の三大通信事業者の一つ、中国電信(チャイナテレコム)で、ホータン支社の従業員である鄭鈞容(てい・きんよう)さんによると、同社が飼育・栽培企業と協力し、技術スタッフがさまざまな技術を教える過程をショート動画に収め、アプリを通じて農家の学習用に提供している。「新農具」のユーザーは中国で貧困レベルが最も深刻な地区の一つ、新疆ウイグル自治区南部のホータン地区に集中している。地元政府は昨年、四川省から複数のウサギ飼育企業を誘致。地元農家が企業と協力し、毛皮用と肉用を兼ねたレッキスラビットの飼育による貧困脱却を奨励している。ウサギ飼育企業の担当者によると、ウサギ飼育が地元の貧困農家の収入増を支援しているだけでなく、「うさぎスマホ」の幅広い利用が、農家の飼育技術習得をさらに速め、技術サービス分野での企業の人件費削減が可能になったという。中国電信は今年10月までに、地方政府や関連企業と協力し、ホータン地区の貧困世帯にスマホ「新農具」約6200台を無料配布した。今後は、政府が関連する職能部門や大学を招いて「新農具」のコンテンツを共同で開発し、地元農家に対し、より多くの充実したコンテンツと、更新頻度をさらに上げた学習用動画の提供を目指していく。(記者/張暁竜、張嘯誠)<映像内容>ウサギ飼育の技術が見られる動画アプリの活用、ウサギの飼育の様子など、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    00:38.92
    2019年10月23日
    「新華社」高層ビルの火災や救援に新たな方法石家荘で中国国際ゼネアビ博

    2019中国国際ゼネラル・アビエーション(ゼネアビ、一般航空)博覧会がこのほど、河北省石家荘で開幕した。国内外100社以上のメーカーおよび関連企業が実用型、スポーツ型、テスト型などの一般航空機を展示する中、赤い色の消防用飛行機が来場者の注目を集めた。展示スタッフによると、同機は新エネルギー有人自動操縦飛行機で、低空での遊覧飛行、物流における輸送や応急救援などさまざまなシーンで応用が可能。現在、高層ビルの消防救援分野への応用を試みており、高層建築が出火し外部からの消火活動が困難な場合の解決が期待されているという。同機は全長(プロペラ型翼を含む)5・61メートル、高さ1・77メートル。特別に開発された航空機搭載応用システムが用いられ、消防装備はスマート遠隔操作を実現している。飛行機が浮揚する際、技術的には静止に近い状態にすることが可能で、火災の状況に合わせた的確な消火活動に役立つ。(記者/曲瀾娟)<映像内容>2019中国国際ゼネラル・アビエーション博覧会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 01:17.93
    2019年09月27日
    「新華社」ロボット中心にスマートテクノロジーの「特色小鎮」目指す河北省香河県

    中国北京市通州区に隣接する河北省廊坊(ろうぼう)市香河(こうが)県は、京津冀(北京市・天津市・河北省)協同発展のチャンスをつかみ、ロボット関連企業が集まる「香河機器人小鎮(ロボットタウン)」を受け皿として、北京市・天津市の産業移転を的確に受け入れ、整ったロボット産業のトータルな産業チェーン構築を加速させ、スマートテクノロジーの「特色小鎮」(特色ある町)を目指している。香河機器人小鎮は入居企業のために人材、資金、市場、専門サービスなど多方面での支援を提供している。機器人小鎮にはすでにロボット産業関連企業139社が拠点を構え、ロボット産業におけるコントロールシステム、減速装置、システムインテグレーション、モデル応用など多くの分野をカバーしており、京津冀地域でも事業分野がよくそろったロボット産業基地となっている。(記者/斉雷傑)<映像内容>ロボット関連企業が集まるロボットタウン、ロボット産業の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:42.08
    2019年07月27日
    「新華社」中国の中・大型無人ソーラー航空機「墨子Ⅱ型」、初飛行に成功

    中国が独自知的財産権を有する長時間飛行が可能な中・大型無人ソーラー航空機「墨子Ⅱ型」が27日、浙江省湖州市徳清県の莫干山通航机場(一般航空用空港)で初飛行に成功した。中国の航空機関連企業、上海奥科賽飛機有限公司が30日、明らかにした。同機は同社が2年をかけて研究開発した。同機は「Ⅰ型」と比べ、太陽光エネルギーから電気エネルギーへの変換(光電変換)の効率、飛行時間などで性能が大幅に向上しており、実用化も近い。現在「墨子Ⅱ型」は、移動通信事業者や5G(第5世代通信システム)、セルラー機器メーカーなどと協力し、低空層デジタル化産業の配置を進めている。「墨子Ⅱ型」は翼幅が15メートル、4台のモーターに太陽電池が電力を供給する。さらに蓄電池も搭載され、太陽光による電力のみで高度6千から8千メートルの飛行が可能で、飛行中に排気ガスを一切出さない。今回の初飛行における主な試験項目は空気動力や光電変換効率、完成機構造、飛行安定性、操縦システムなどで、試験により空力効率は優れることが証明された。また、水平尾翼が機体の下方に移されたため、安定性が増し、より過酷な天候状況にも対応可能となった。ソーラー発電効率は「Ⅰ型」の16%から23%に向上し、好天時には12時間の連続飛行が可能。気象条件が許す限り、無人ソーラー航空機は雲の上を低速度で飛行し、日中の場合は充電しながら飛行を続けることが可能で、被災地への救助活動や情報収集などの分野への応用が期待されている。(記者/孫青、陳傑)<映像内容>中・大型無人ソーラー航空機「墨子Ⅱ型」の飛行の様子、撮影日:2019(令和元)年7月27日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ ※画質が良くありません。

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    01:32.50
    2019年06月26日
    「新華社」牧畜民のテントを観光資源に新疆ウイグル自治区

    中国新疆ウイグル自治区東部、天山山脈北麓の伊吾(アラトゥルク)県に位置する乃楞格爾草原は、二つの大きな山に挟まれた河谷にある。「乃楞格爾」はモンゴル語で「狭い谷」を意味する。草原では昨年、観光関連企業が設立された。同社は牧畜民に対し所有するテントや馬、ラクダを現物出資するかたちで企業の経営に参画するよう呼びかけ、経営の一元化により民泊観光の品質を向上させている。(記者/張嘯誠、杜剛)<映像内容>乃楞格爾草原の風景、観光の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:54.95
    2019年06月22日
    「新華社」深圳で国際ドローン展覧会開催世界から400社以上が出展

    中国広東省深圳市で20日から22日まで開催された2019世界小型無人機(ドローン)大会および第4回深圳国際ドローン展覧会では、国内外の関連企業400社余りが千台以上のドローンを披露した。今回の展示面積は2万2500平方メートルで、中国国内外の企業400社以上が、各種無人ヘリコプターや固定翼無人機、マルチコプター、無人飛行船、ハンググライダー型無人機、羽ばたき式無人機、関連製品を展示した。人工知能(AI)や無人機の技術革新と産業応用についても強く打ち出され、警察用、消防用、空撮用、農業用、測量製図用、物流用、送電線点検用、陸空両用救助用の各種無人機、無人機迎撃システム、無人機の付属品が展示された。今年に入って多くの無人機メーカーが「無人機+」の関連製品とソリューションを打ち出している。深層学習(ディープラーニング)やAI、モノのインターネット(IoT)などに基づく無人機のインテリジェント・エコシステムの構築を目指すとともに、次世代移動通信システム「5G」の技術を活用し、AIを応用した無人機市場の拡大を図っている。(記者/李思佳)<映像内容>第4回深圳国際ドローン展覧会の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:06.35
    2019年04月30日
    「新華社」杭州市で漫画とアニメのフェスティバルディズニーも初出展

    中国の国際的な漫画とアニメのフェスティバル、第15回中国国際動漫節(CICAF)が4月30日から浙江省杭州市で開催されている。中国、日本、韓国、米国など86カ国・地域の漫画とアニメの関連企業、機関、業界関係者が参加した。米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは今年初めて参加し、国際的に有名なマーベル・コミック80周年の精選作品を出展し、中国のファンを喜ばせた。コンピューターゲームの世界的リーディングカンパニーのソニーも初めて参加し、観客が最新人気ゲーム製品数十種を世界と同時に体験できるようにした。そのほか、ここ数年中国で「国風文化」人気が高まっているのを受け、同イベントは初めて中国国風テーマ館を設け、漢服の展示やファッションショー、体験などを行った。また、扇子の王星記、はさみの張小泉など著名な「老舗」とのコラボで、漫画とアニメの派生グッズを制作し話題を呼んでいる。同イベントは5日まで開催され、漫画とアニメの関連フォーラムや商談会など約50のイベントを開催。中国の特色ある文化の輸出と普及、漫画とアニメの今後の発展の方向性などについても探る。(記者/夏亮、李濤)<映像内容>日本企業も参加の漫画とアニメのフェスティバル開催の様子、撮影日:2019(平成31)年4月30日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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    02:27.35
    2019年03月14日
    「新華社」ウイグル族刺繍、ショー出品も夢ではない新疆

    中国新疆ウイグル自治区哈密(クムル)市では、刺繍を仕事とする地元女性や民間手工芸の職人が文化館(文化センター)に集まり、技術を学び合い交流することが習慣になっている。同市は2016年3月に初の伝統工芸スタジオを設立。現代的な理念と伝統刺繍技術を結びつけ、設立以来1300件以上のウイグル族刺繍の商品を開発してきた。昨年だけで1750件の注文を受け、販売金額は100万元(1元=17円)を超えた。国内の有名デザイナーと協力して作り上げた作品も多く含まれる。同市文化館の崔建(さい・けん)館長によると、地元女性が製作した刺繍が上海やパリのファッションウイークに出品されることはもはや夢ではない。文化館の仲介で高級ブランドに刺繍のデザインや刺繍加工を提供する地元女性も登場しており、伝統手工芸品の付加価値を大いに高めているという。市内の刺繍産業関連企業は現在、230社に上る。(記者/郭燕、阿依努爾、王菲)<映像内容>ウイグル族刺繍の作品や製作の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:18.75
    2019年03月04日
    「新華社」中国のカメラ関連企業、国際展示会で個性を武器に頭角現す

    カメラと関連機材の展示会「第10回CP+(シーピープラス)2019」が2月28日から3月3日までパシフィコ横浜で開催された。CP+は写真機材の世界レベルの展示会の一つで、世界に向け製品や技術を紹介する最良の機会とされている。このような最高レベルの展示会ではここ数年、ドローン(小型無人機)最大手のDJIやスタピライザー大手のZHIYUN(ジーウン)、カメラレンズのLAOWA、中一光学、YONGNUOなどの中国企業の出展が目立ち始めた。中一光学や七工匠(しちこうしょう)などの中国レンズメーカーの代理店、焦点工坊(しょうてんこうぼう)のブースは連日撮影愛好家で賑わった。特殊なカメラレンズを製造する安徽省のメーカー、長庚(ちょうこう)光学は、LAOWAブランドとして業界で高い知名度を持つ。彼らは今回、日本のソニーとタムロンという二大ブランドの間に独立ブースを構えた。(記者/郭威、鄧敏)<映像内容>「第10回CP+2019」の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:06.99
    2019年02月18日
    「新華社」「中国製造」人工ダイヤ、消費市場を開拓中

    河南省は中国における人工ダイヤモンド研究開発・生産の集積地だ。記者は関連企業を訪問し、中国がこの業界で強力な技術基盤を持ち、生産能力で優位にあることを知った。人工ダイヤモンドは以前から、航空宇宙産業の製造工程や石油探査、電子チップなどの科学技術産業分野で幅広く応用されてきた。しかし、関連技術のたゆまぬブレークスルーにより、人工ダイヤモンドの応用シーンは消費分野に拡大し始めている。人工ダイヤモンドは、着用や装飾面で天然ダイヤモンドと違いがないばかりか、物理的性質や原子の構造においても差がなく、透明度や屈折率などに関してはむしろ優れているとさえ言える。価格の点でも、採掘による危険や環境破壊を避けられる点でも、人工的に合成されたダイヤモンドは、天然ダイヤモンドとは比較にならない利点を持っている。ますます多くの消費者、殊に若者が、人工ダイヤモンドを選ぶようになり、ダイヤモンドが高嶺の花ではなくなりつつある。(記者/袁月明)<映像内容>人工ダイヤモンドの生産の様子など、撮影日:2019(平成31)年2月18日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:08.63
    2019年02月08日
    「新華社」台湾·雲林布袋劇、伝統人形劇の新たなチャレンジ

    布袋劇(ほていげき)は、中国伝統の操り人形劇の一種で、17世紀の福建省泉州に起こり閩南(みんなん、福建省南部)地方や潮汕(ちょうさん、広東省東部)地方に広く伝わった。その後台湾地区に伝わって土地の特色を豊かに備えた芸術的様相と演技方式を派生させた。1950〜60年代、布袋劇は台湾での全盛期を迎え、600〜700の劇団が存在していた。1955年生まれの黄強華(こう・きょうか)氏は、台湾・雲林県の布袋劇一家の4代目伝承者であり、霹靂(Pili)国際多媒体(股份)有限公司の董事長でもある。同社ではこれまで30年余りの間に、2600時間を超える霹靂シリーズ布袋劇番組を制作しており、布袋劇界ではずば抜けた存在となっている。父親の手から布袋劇という仕事を受け継いだ黄強華氏は、変革を求め始めた。砂煙、爆破トリック、映画的編集効果を大幅に取り入れ、中華の伝統文化を下絵とし、儒教を基本色とした、きらびやかな仙侠江湖(仙人のような侠客たちを描いたファンタジー)を描き出した。近年、霹靂国際多媒体有限公司は、オリジナル脚本で制作した布袋劇を基礎として、経営のアンテナを映画、出版物、ゲームソフト、生活用品、玩具、テーマパークなどの分野に広げている。また、愛奇芸(iQIYI)や優酷(Youku)など大陸部のインターネット関連企業と頻繁に協力活動を行っており、広東省広州市、北京市、湖北省武漢市などで開催された漫画・アニメ・ゲーム(ACG)フェスティバルや浙江省の西塘古鎮で開催された西塘漢服(漢族の伝統的服飾)文化ウイークなどのオフラインイベントにも参加し、霹靂シリーズ布袋劇のファンを多数獲得している。(記者/林凱)<映像内容>台湾の人形劇・雲林布袋劇の様子、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 06:03.71
    2019年01月08日
    「新華社」CES2019中国勢が注目集める

    米ラスベガスで8日から開かれていた世界最大の家電・IT見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2019」が11日、閉幕した。同見本市は国際的なエレクトロニクス家電分野のトレンドが分かるといわれ、今年は150余りの国と地域の約4500社が出展、うち中国企業が1200社を占め、多数の中国の特色ある製品が並んだ。最も注目を集めたのは、実用化の段階に入った第5世代(5G)移動通信システムや8Kテレビ、スマートデジタル健康器具、中国製ロボットだ。大手電機機器メーカー・TCL集団王成(おう・せい)高級副総裁今回出展したのは8Kの量子ドットLED技術(QLED)の製品で、私たちの初の8Kテレビです。しかもQLED搭載の高色域を実現する大型の液晶テレビです。TCLは以前、テレビや大型家電製品を製造する企業でしたが、今回は多くのスマート家電の小さくてユニークな製品を出展しました。例えば、電動歯ブラシ、化粧鏡などです。大手人工知能(AI)関連企業・科大訊飛(アイフライテック)米国子会社李春艶(り・しゅんえん)社長私たちは昨年、初めてCESに出展しました。試してみようという気持ちで出展したのですが、AIに対する注目度の高さは予想を上回りました。今回出展した製品は主に家電製品ですが、多くの分野にわたり、すでに市場で販売されている製品のほか、新製品やプロトタイプも出展しています。CESを通じてユーザーや市場からのフィードバックを得たいと思っています。中国からは、通信、自動車、ロボット、仮想現実(VR)など多分野の企業が出展した。大手通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術)、大手電子商取引(EC)企業のアリババグループや京東集団(JDドット・コム)などの世界的企業のほか、深圳市や北京市からのスタートアップ企業の出展もみられた。(記者/檀易暁)<映像内容>「CES2019」出展の中国企業の様子、撮影日:2019(平成31)年1月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:29.19
    2019年01月03日
    「新華社」マレーシア、軌道交通産業で中国との協力に期待

    マレーシアのローク運輸相は3日、同国が軌道交通製造業を発展させ、中国との協力を強化することを望んでおり、中国の関連企業がマレーシアで投資、経営を行い、人材と技術をもたらし、地域の産業発展をけん引することを歓迎する意向を示した。ローク氏は同日、マレーシアのペラ州バトゥ・ガジャにあるマレーシア中車軌道交通装備有限公司の生産工場を視察した際、同国が引き続き交通分野やその関連産業、特に軌道交通分野において中国と提携していく考えを表明。中国中車(CRRC)がマレーシアの軌道交通設備生産拠点において雇用の機会を創出し、技術の移転ももたらしていると述べた。ローク氏はまた、マレーシアが軌道交通製造業の確立を望んでいるものの、人材が不足していると指摘。中国企業には人材面と技術面での優位性があるとし、中国企業がマレーシアに投資し、人材や技術を持ち込むことに期待を示した。さらに、マレーシアが中国企業による軌道交通プロジェクトへの入札参加を引き続き歓迎するとの意向を示した。マレーシア運輸相アンソニー・ローク氏われわれは外国からの直接投資を奨励、歓迎している。特に中国中車は既にマレーシアで経営を行っており、マレーシアでの投資を拡大できるだろう。(記者/林昊)<映像内容>マレーシア、軌道交通産業で中国との協力に期待、撮影日:2019(平成31)年1月3日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 02:02.94
    2018年10月30日
    「新華社」国際輸入博:世界の主要自動車メーカーが勢ぞろい

    11月5日から始まる第1回中国国際輸入博覧会(輸入博)では、広さ約3万平方メートルの自動車展示エリアに、17カ国・地域から70社余りの自動車関連企業が出展する。無人運転や新たなグリーンエネルギー、さらには「空飛ぶ自動車」まで、未来のカーライフが体感できる。最初に輸入博と出展契約を結んだ自動車企業であるボルボは、博覧会で同社の主力輸入車全ラインナップを展示する。同社はまた、スウェーデン国家館で未来の交通とモビリティの新しい概念を発表する。商用車メーカーとして輸入博に出展するイベコは、新エネルギー車の主力ラインナップである圧縮天然ガス車を中国で初めて公開する。新エネルギー車に加えて、無人運転や自動運転技術もバイヤーの注目を集める目玉商品となっている。この他、スロバキアの科学技術企業が出展する「空飛ぶ自動車」が、今回の輸入博の大きな注目の的となっている。(記者/孫青、陳傑、岑志連)<映像内容>第1回中国国際輸入博覧会の注目ポイント、撮影日:撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

  • 03:26.07
    2017年08月23日
    移動可能なボッチャコート IT技術で演出も

    昨年のリオデジャネイロ・パラリンピックで日本チームが銀メダルを獲得したボッチャ競技の普及を目指し、小型化した移動可能なコートとIT技術で競技進行などを分かりやすくした「サイバーボッチャ」が23日、東京都内で披露された。製作したのはIT関連企業のワントゥーテン(京都市)。スクリーンの機能も備えたコート上では、投げられたボールの位置が異なる色のライトで鮮明に映し出され、試合の進行状況もコート上に浮かび上がる。〈映像内容〉ワントゥーテンの沢辺芳明社長あいさつ、サイバーボッチャのク リエイティブ責任者・引地耕太氏らによるプレゼン、リオ大会銀メダルメンバー の杉村英孝選手や広瀬孝喜選手の紹介、デモプレイ、フォトセッションなど。

  • 00:53.68
    2016年12月19日
    「東奥日報」開発中の橋梁検査ロボット公開

    八戸工業大学(長谷川明学長)などが開発中の橋梁(きょうりょう)検査ロボット「アラネウスII」の実証実験が19日、八戸市の八戸大橋で行われた。地元の建設関連企業や国、県などの関係者約20人が参加、インフラの点検業務効率化を図る検査ロボットの開発状況を確認した。<映像内容>八戸大橋外観、実証実験や関係者へ説明している様子。撮影日:2016年12月19日、撮影場所:八戸市の八戸大橋 クレジット:東奥日報/共同通信イメージズ ※白素材有り要問い合わせ

    撮影: 2016年12月19日

  • 04:51.49
    2016年05月22日
    台湾の観光博覧会で日本をPR

    台湾の台北市で22日、台湾最大規模の旅行展示会「台北国際観光博覧会2016」が開かれた。19カ国・地域や、観光関連企業など約460社・団体が出展している。日本からは自治体・観光関連企業など33ブースが出展。台湾人観光客をターゲットにPRを展開。博覧会は20~23日の日程で開催。〈映像内容〉会場の外観や内部の雑観、茨城県のブース、東北や岩手県のPR、熊本・天草、長崎・雲仙のPR、墨田区のブースやPRなど。

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