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00:35.802022年11月08日「新華社」アリババクラウド、今後２年で増強する計算力の２割に自社チップ中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループは、浙江省杭州市で３～５日に開いた大型テクノロジーイベント「２０２２雲栖大会」で、傘下のクラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」が今後２年で増強する計算力の２０％に、自社開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を使用すると発表した。阿里雲智能（アリババクラウド・インテリジェンス）の張建鋒（ジェフ・チャン）総裁は、この１０年余りでクラウドコンピューティングはＩＴ（情報技術）のハードウエア、ソフトウエア、端末の各分野に変化をもたらしたと指摘。同社が開発したＣＰＵ「倚天（Ｙｉｔｉａｎ）７１０」は、すでにデータセンターで大規模運用されており、多くのインターネット・テクノロジー企業にクラウドサービスを提供していると説明した。工業・情報化部の発表によると、中国は世界で最大規模、技術的にもトップレベルのネットワークインフラをすでに構築している。第５世代移動通信システム（５Ｇ）基地局数は今年６月末時点で１８５万４千カ所となり、５Ｇ携帯電話の利用者数は４億５千万人を超えた。計算力の総規模は世界第２位となっている。中国工業・情報化部傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院の推計では、中国の計算力コア産業の規模は２０２１年に１兆５千億元（１元＝約２０円）を超え、うちクラウドコンピューティングの市場規模も３千億元を超えた。計算力産業の基幹的役割はますます顕著になっている。（記者／夏亮、李濤） ＝配信日： ２０２２（令和４）年１１月８日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2022110807762
03:58.522021年11月24日GLOBALink | China-Africa e-commerce platforms see sales uptick before Black FridaySTORY: GLOBALink | China-Africa e-commerce platforms see sales uptick before Black FridayDATELINE: Nov. 24, 2021LENGTH: 0:03:58LOCATION: GUANGZHOU, China, and NAIROBI, KenyaCATEGORY: ECONOMYSHOTLIST:1. various of streets and billboards in downtown Nairobi2. various of containers3. SOUNDBITE 1 (English): PELITA WANYONYI, Product Manager of Tecno4. SOUNDBITE 2 (English): LINDA RONO, Marketing Manager of Xiaomi stores5. various of the Belt and Road African Cross-border E-commerce Training6. SOUNDBITE 3 (English): JASON CHENG, General manager of JUMIA GLOBAL7. SOUNDBITE 4 (English): JOSEPH MUWONGE, Chairman of the Uganda community in Southern China8. SOUNDBITE 5 (English): WILLIAM AKUMA, Co-chairman of Africa-China Chamber of e-commerceSTORYLINE:Many pick-up and order stores of major e-commerce platforms in Africa have started to see an influx of parcels since the beginning.....、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2021112606325
01:04.482021年11月09日「新華社」「ダブル１１」期間中、大学構内で無人配送車が活躍中国電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループ傘下の物流企業、菜鳥網絡（ツァイニャオ・ネットワーク）がこのほど、湖南省長沙市の中南林業科技大学で無人配送車「小蛮驢（シャオマンリュ）」の運行を正式に開始した。運行を管理する菜鳥キャンパス駅站都市の于華鵬（う・かほう）マネージャーによると「小蛮驢」は菜鳥網絡が同省の大学に投入した最初の無人配送車で、運行時間は午前１０時から午後１０時まで。一度に４０～５０個の小包を載せ、約３キロのルートを約５０分で往復する。スタッフはスマートフォンアプリ「小蛮驢」を通して車両の位置と配送状況をリアルタイムで確認できる。大学では新型コロナウイルス感染対策の常態化を背景に自動運転技術が導入され、非接触型配送の実現を後押ししている。間もなく本格化する年間最大規模のネット通販セール「双１１（ダブルイレブン）」の期間中、全国７０都市以上の約２００大学で無人配送車計３５０台が走行するという。（記者／程済安） ＝配信日： ２０２１（令和３）年１１月９日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2021110912136
01:54.302021年11月07日Belt and Road African Cross-border E-commerce Training kicks off in China‘s GuangzhouSTORY: Belt and Road African Cross-border E-commerce Training kicks off in China‘s GuangzhouDATELINE: Nov. 7, 2021LENGTH: 00:01:54LOCATION: GUANGZHOU, ChinaCATEGORY: ECONOMYSHOTLIST:1. various of the opening ceremony2. SOUNDBITE 1 (English): JASON CHENG, General manager of Jumia Global3. SOUNDBITE 2 (English): JOSEPH MUWONGE, Chairman of the Uganda community in Southern China4. SOUNDBITE 3 (English): WILLIAM AKUMA, Co-chairman of Africa-China Chamber of e-commerceSTORYLINE:The opening ceremony of the Belt and Road African Cross-border E-commerce Training was held Saturday in Guangzhou, the capital of south China‘s Guangdong Province. It is the first systematic and structured program to train international business talents in China.SOUNDBITE 1 (English): JASON CHENG, General manager of Jumia Global“We‘ve been in China for our cross-border business since 2017. So we have v.....、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2021110808487
00:38.822021年06月16日「新華社」京東集団、科学技術を駆使したモモ農園を稼働湖北省老河口市中国電子商取引（ＥＣ）大手の京東集団（ＪＤドットコム）はこのほど、土壌の状態などをセンサーで管理するモモ農園を湖北省老河口市で始めた。園内各所に設置したセンサーで、土壌の水分量や湿度、肥沃度のほか、天候や虫害などの情報をリアルタイムで収集する。データは農業技術専門家の携帯電話に送信され、専門家がデータを検討・評価した上で、生産者に適切で標準化された作業を指導する。京東集団の物流やマーケティング、サプライチェーンなどのリソースを生かし、トレーサビリティー（追跡可能性）システムも構築。収穫したモモはオンラインでの販売も予定している。（記者／侯文坤） ＝配信日： ２０２１（令和３）年６月１６日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2021061601739
01:01.732020年11月12日「新華社」天猫の「ダブル１１」、取引額４９８２億元超中国の年間最大規模のネット通販セール「双１１（ダブルイレブン）」で、中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの通販サイト「天猫（Ｔモール）」は１２日午前０時までの取引額が４９８２億元（１元＝約１６円）に上った。浙江省杭州市にあるイノベーションパーク、未来科学技術城の学術交流センターの大型スクリーンに取引額が表示された。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞天猫の双１１取引額が４９８２億元を達成、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020111303472
00:58.922020年10月14日「新華社」アント・グループ、グローバル本社を杭州市に設置へ中国浙江省杭州市政府は１４日、中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」などを運営する螞蟻科技集団（アント・グループ）と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期（１～６月）の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比１０・５％増の１８３３億元（１元＝約１６円）と同市の域内総生産（ＧＤＰ）の２４・８％を占める。アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。（記者／殷暁聖）＜映像内容＞アント・グループの会社の外観、仕事の様子など、撮影日：２０２０（令和２）年１０月１４日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020101900514
01:30.402020年07月31日「新華社」アリババクラウド、中国でスーパーデータセンター３カ所落成中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下の阿里雲（アリババクラウド）は７月３１日、江蘇省南通市、浙江省杭州市、内モンゴル自治区ウランチャブ市に建設していたクラウドコンピューティングのスーパーデータセンターが落成したと発表した。順次運用を開始し、計１００万台以上のサーバーを稼働させる予定。京津冀（北京市・天津市・河北省）や上海市を中心とする長江デルタ、粤港澳（広東省・香港・マカオ）などの地域をカバーし、新型インフラの建設を加速させる。河北省張家口市張北県と広東省河源市でも既に稼働しており、中国本土ではこれで計５カ所となった。アリババＩＤＣ研究開発事業部を率いる高山淵（こう・さんえん）氏によると、スーパーデータセンターでは同社傘下の「達摩院（ＤＡＭＯ）」や「平頭哥半導体（Ｔ－Ｈｅａｄ）」などが開発した最新の研究成果を応用しており、従来型のデータセンターに比べ、規模、計算能力、省エネ、インテリジェント化が一段と進んでいる。将来的には中国本土で１０カ所以上展開する方針。既存の５カ所については、自社開発した第３世代クラウドサーバー「神竜（Ｘ－Ｄｒａｇｏｎ）」やＡＩチップ「含光８００」を活用し、世界をリードする性能を備えると説明した。アリババクラウドは４月、今後３年で２千億元（１元＝約１５円）を投じ、クラウドＯＳやサーバーなど重要コア技術の研究開発やデータセンターの建設に力を入れると発表している。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞アリババクラウドのスーパーデータセンターが落成、外観や内観など、撮影日：２０２０（令和２）年７月３１日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020080301582
02:15.782020年05月29日「新華社」中日両国の専門家、オンライン交流会で感染対策の経験を共有中国浙江省の浙江大学医学院付属第一医院の慶春院区で５月２９日午後、中日両国の専門家を招いた新型コロナウイルス感染症対策に関するオンライン経験交流会が開かれた。日本側から一般社団法人の「医療国際化推進機構（ＩＭＳＡ）」と「メディカルエクセレンスジャパン（ＭＥＪ）」および複数の病院の専門家、中国側から浙江大学医学院付属第一医院の十数人の専門家が参加し、ビデオ会議の画面上で新型コロナ対策の経験を共有した。交流会には、今回の感染症の拡大で中日両国間の医療物資支援に尽力した中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者で公益団体「馬雲公益基金会」の創始者でもある馬雲（ジャック・マー）氏と、自民党幹事長でＩＭＳＡの名誉理事長を務める二階俊博氏も招かれ、ビデオ会議の画面上で対面した。馬氏はあいさつの冒頭、両国の医療関係者に感謝の意を表明。日本と中国の医療関係者は新型コロナとの闘いで大きな成功を収め、貴重な経験を蓄積したとの考えを示し「この数カ月で中日両国は非常に困難な時期を経験したが、真の友情を得ることもできた」と述べた。中国で新型コロナの感染が急速に拡大した当初、武漢市で感染防止物資が不足したことを受け、馬氏は二階氏に日本での医療物資の調達を依頼した。その後日本で感染が広まると、馬氏はすぐさま日本にマスクや防護服などの感染防止物資を寄贈。これらの物資は、二階氏とＩＭＳＡを通じて必要とする人々へ迅速に届けられた。二階氏はあいさつで「人と人との関係で最も得がたいのは、災難の時、困難な時に互いに助け合う精神だ」と表明。「今後第２波、第３波があるかもしれないが、在席の方々と一緒ならば乗り越えられると確信している。日中両国は困った時には助け合えると心から信じている」と述べた。今回の交流会は、馬雲公益基金会とアリババ公益基金会が新型コロナと闘う中国と世界の医療関係者の交流の場として設立した「新型コロナウイルス・グローバル医療交流プラットフォーム（ＧＭＣＣ）」とＩＭＳＡが共同で企画。延べ２千人以上がライブ配信で視聴した。（記者／兪菀、魏董華、崔力）＜映像内容＞日中の専門家が新型コロナの感染対策についてオンライン交流会を実施、撮影日：２０２０（令和２）年５月２９日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020060508919
00:24.722020年05月21日「新華社」アフリカのコーヒー農家を支援するライブ配信に国連事務次長が参加新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベントがこのほど、中国で行われた。イベントには、国連事務次長で国連アフリカ経済委員会事務総長のベラ・ソングウェ氏やルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使、中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの金融会社、螞蟻金服（アント・フィナンシャル）の井賢棟（エリック・ジン）董事長、淘宝（タオバオ）のインフルエンサー薇婭（Ｖｉｙａ）氏が参加。アフリカの感染症対策と生産再開を支援した。キモニョ氏はビデオを通じ「中国のＥＣがルワンダの農家に希望をもたらし、引き続き国際貿易ができるよう支援してくれたことに感謝する」と述べた。コーヒー栽培はルワンダの基幹産業で、国民の３０人に１人が生業としている。感染拡大の影響により、同国では多くの航空便が欠航となり、国際貨物の輸送コストが倍増。欧米市場からの発注数が激減しており、多くのコーヒー農家は収穫シーズンに販売先が見つからないという苦境に立たされている。（記者／殷暁聖）＜映像内容＞ルワンダ産コーヒーの販売を支援するライブ配信イベント開催、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020052200743
01:13.472020年04月30日「新華社」「村播学院」農民に動画配信の無料研修浙江省衢州市中国浙江省衢州（くしゅう）市柯城区でこのほど、中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループによる全国初の動画配信人材育成・支援機関「村播学院」が正式にスタートした。農民が動画配信主となり、農具の代わりにスマートフォンを持ち、農作業の代わりにライブ配信をすることが、豊かになる新たな流れとなっている。同学院は、授業料無料で、６つのライブ配信ルームで実践訓練を行い、動画配信のインフラ支援と人材育成から、地域のブランドデザインや配信商品の産業計画、経営指導、資源協力まで全面的に支援する。村とアリババによる「村播計画」は、昨年７月から始まり、半年で計３千人以上の農民に訓練を行い、動画配信人材を育成している。（記者／張璇、李濤）＜映像内容＞農民に動画配信の無料研修を行う様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020050104478
00:19.472020年04月25日「新華社」馬雲氏とアリババ、アフリカに第３陣の感染対策物資を寄付中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は２０日、アフリカでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アフリカ連合（ＡＵ）と協力し、アフリカに第３陣の感染対策物資を送ると発表した。馬氏は、今回の物資に医療用と一般用のマスク４６０万枚、人工呼吸器３００台、赤外線温度計１００台、額体温計２千本、防護服２０万着などが含まれると表明した。これらの物資はＡＵに寄付され、ＡＵとアフリカ疫病予防管理センターが感染の拡大と現地の状況に基づき統一的に分配する。今回は、新型コロナの発生以降に両基金会がアフリカに向け実施する３回目の支援となる。大まかな統計によると、両基金会は３回の支援でマスク１０６０万枚、防護服とフェースシールド４６万点、人工呼吸器８００台、検査機器や検査試薬２６０万人分などの物資をアフリカに寄付したことになる。（記者／殷暁聖）＜映像内容＞馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカに支援物資を寄付、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020042803207
01:40.242020年04月02日「新華社」中国政府の感染対策物資、モスクワに到着中国政府がロシアに寄贈した感染対策物資が２日、モスクワに到着した。在ロシア中国大使館によると、物資は総重量約２５・５トンで、医療用マスクや防護服、医療用手袋、体温計、靴カバーなどを含む。物資を詰めた段ボール箱には「ウイルスを必ず打ち負かす、勝利はわれらの手に」と中国語とロシア語で書かれたメッセージが添えられている。中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した馬雲公益基金会と同グループのアリババ公益基金会は３月、ロシアにマスク１００万枚と検査キット２０万セットを寄贈した。これより前の２月、ロシア政府は中国に感染対策専門家代表団を派遣し、武漢市にマスク２００万枚を含む医療支援物資２３トンを発送していた。（記者／張若玄）＜映像内容＞中国政府の支援物資がモスクワに到着、撮影日：２０２０（令和２）年４月２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020040701589
00:23.632020年04月02日「新華社」５Ｇ技術を応用した武漢大学の花見動画、７億５千万回再生中国湖北省武漢市の武漢大学は桜の名所として知られている。おおまかな統計によると、花見のピーク時には外部からの人数を制限しなければ、１日当たりの花見客は延べ１０万人を超える。新型コロナウイルスの影響で、同大学は今年、厳しい閉鎖管理を実施し、構内の一般開放をしていない。その一方で、桜を楽しみたいという人々の要望に応えるため、同大学は多くのメディアと協力し、共同でインターネットを通じた「オンライン花見」サービスを行った。「オンライン花見」は１６日から１２日間続けられ、再生回数は累計７億５千万回に達した。第５世代移動通信システム（５Ｇ）伝送技術を通じて、数億人の視聴者が、１日６時間リアルタイムで公開される同大学の満開の桜を楽しんだ。統計によると今回の「オンライン花見」に参加した、国内外のライブ配信プラットフォームは合計１千社を超え、中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババなども中継に関わった。花見の視覚体験を最大限に高めるため、「オンライン花見」は５Ｇ、４Ｋ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＩ（人工知能）を組み合わせたライブ中継技術が応用された。５Ｇ技術が持つ大容量・低遅延という特徴を生かし、４ＫやＶＲ、ＡＩ搭載無人ライブ中継車などの新たなテクノロジーを駆使して、同大学の桜が世界の視聴者の目の前でリアルタイムに咲き誇った。観衆は手元のスマートフォンを動かすだけで、５Ｇ＋ＶＲライブ中継レンズを通じて時間と空間の制限を飛び越えて、３６０度のパノラマで花見ができる。同大学の「オンライン花見」が公開されると、大勢のネットユーザーから注目され好評を博した。「オンライン花見」に関する話題は、中国最大のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で数億回閲覧され、微博人気ランキングに１０回以上入った。また、ライブ中継に関する動画は、中国の短編動画共有アプリ「抖音（ドウイン）」の人気ランキングで首位となった。視聴者は桜を鑑賞しながら、コメント欄に幸せを祈る言葉を投稿し、感染との闘いに打ち勝つエールを送った。同大学内には現在１千株以上の桜があり、主な品種には、ソメイヨシノやサトザクラ、シダレザクラ、ヒマラヤザクラの４種がある。（記者／李偉）＜映像内容＞武漢大学の桜、５Ｇを使ったオンライン花見サービス、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020040302694
01:20.712020年03月17日「新華社」馬雲氏設立の公益基金による支援物資、イタリアとスペインに到着中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」がスペインに寄付したマスク５０万枚が北京時間１７日夜、スペインのサラゴサに到着した。今後、新型コロナウイルスの抗体検出試薬キット５万人分も到着する。また、両基金会がイタリアに寄付したマスクや検出試薬キットなどの防疫物資も同日、アリババグループがベルギーに設立した「世界電子貿易プラットフォーム（ｅＷＴＰ）」物流拠点を経てローマに到着し、イタリア赤十字社国家緊急センターへの引き渡しを終えた。両基金会が欧州に寄付するマスク２００万枚などの支援物資が現在、続々と欧州各地に到着している。（記者／殷暁聖、張璇）＜映像内容＞馬雲氏設立の公益基金会の支援物資がイタリアとスペインに到着、中国貨運航空の機体、撮影日：２０２０（令和２）年３月１７日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020032303255
00:44.722020年03月16日「新華社」馬雲氏設立の公益基金、アフリカ５４カ国に防疫物資寄付中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は１６日夜、微博（ウェイボー）を通じ、同氏が設立した「馬雲公益基金会」と「アリババ公益基金会」がアフリカ５４カ国にそれぞれマスク１０万枚、防護服１千着、フェースシールド千個、検出試薬２万セットを寄付すると発表した。また、アフリカ各国の医療機関との協力により、新型コロナウイルス感染症の臨床治療に関するオンライン研修資料を提供し、現地の感染予防・抑制活動を支援することも明らかにした。馬氏によると、全ての支援物資はエチオピアの首都アディスアベバに到着後、同国のアビー首相が物流と分配を担当する。馬氏は「アフリカは医療資源が相対的に不足しており、感染が拡大すると大変な結果を招く。今回の災難は想像以上に深刻で長期的なもので、できる限りの準備をしなければならない」と述べた。アフリカでは、エチオピアなど２６カ国で新型コロナウイルスによる肺炎の確定診断患者が報告されている。感染の拡大は医療衛生システムが脆弱なアフリカに新たな課題をもたらしている。アビー首相はツイッターで「馬氏がエチオピアと協力し、アフリカ諸国に１〜２万セット検出試薬と１０万枚以上のマスクを提供してくれたことに厚く感謝する」と述べ、こうした物資と技術の支援がウイルスの拡散防止に極めて重要との考えを示した。両基金会はこれまで、日本、韓国、イランにそれぞれマスク１００万枚を寄付したほか、イタリアやスペインなど感染が深刻な欧州各国にマスク１８０万枚と検出試薬１０万セットを提供。米国にもマスク１００万枚と検出試薬５０万セットを発送しており、これらの物資は次々と各国に届いている。（記者／殷暁聖、張璇）＜映像内容＞馬雲公益基金会とアリババ公益基金会がアフリカ５４カ国に支援物資を提供、撮影日：２０２０（令和２）年３月１６日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020031923946
00:40.152020年03月12日「新華社」ジャック・マー公益基金会、欧州各国にマスクと検査試薬を寄付中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した「ジャック・マー公益基金会」と「アリババ公益基金会」は１１日午後、新型コロナウイルスの感染が広がる欧州に向けた支援物資が同日、ベルギーのリエージュ空港に到着したと発表した。同基金が調達したマスク１８０万枚と検査試薬１０万セットも間もなく到着する予定で、イタリアやスペインなど感染拡大が深刻な国にそれぞれ配布される。（記者／殷暁聖、張璇）＜映像内容＞ジャック・マー公益基金会とアリババ公益基金会が欧州に新型肺炎の支援物資を寄付、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020031603904
01:51.682020年03月02日「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク１００万を日本に寄付中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は２日午後、微博（ウェイポー）を通じて、マスク１００万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」で「出発！マスク１００万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように！中国の状況が好転するように！」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構（ＩＭＳＡ）の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。１日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡（ＣＡＩＮＩＡＯ）」の上海倉庫に到着しており、３日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨（同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう）。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。（記者／殷暁聖、張璇）＜映像内容＞マスクをつけた人々、病院の様子など、撮影日：２０２０（令和２）年３月２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020030300871
00:54.742020年03月02日「新華社」アリババ創業者の馬雲氏、マスク１００万を日本に寄付中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が設立した「馬雲公益基金会」と同グループの「アリババ公益基金会」は２日午後、微博（ウェイボー）を通じて、マスク１００万枚を日本に寄付すると発表した。両基金会は中国のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」で「出発！マスク１００万枚が今日、日本に向かう。必要とする人の助けになることを望む。アリババの気持ちだけでなく、大勢の中国人の気持ちだ。日本の状況が好転するように！中国の状況が好転するように！」とメッセージを投稿した。マスクは両基金会が多方面から緊急に調達した。日本到着後は一般社団法人医療国際化推進機構（ＩＭＳＡ）の二階俊博名誉理事長を通じて、物資を必要とする部門へ送られる。１日夜に浙江省嘉興市を出発した物資は、既にアリババの物流子会社「菜鳥網絡（ＣＡＩＮＩＡＯ）」の上海倉庫に到着しており、３日未明にも日本に向け空輸される。中国で新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以降、日本政府と社会各界は続々と援助の手を差し伸べ、大量のマスクや防護服などの医療物資を寄付した。馬氏は微博で「青山一道、同担風雨（同じ山を見る近隣同士、共に風雨に耐えよう）。全てがすぐに良くなると信じよう」とメッセージを送った。（記者／殷暁聖、張璇）＜映像内容＞アリババグループの創業者である馬雲氏が日本にマスク１００万枚を寄付、撮影日：２０２０（令和２）年３月２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020030402567
03:16.442020年02月19日「新華社」従来からの対策法からユニークな先進技術まで感染予防アイデアさまざま新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、中国国内の多くの政府機関、企業、社区（コミュニティー）などが、一部の重点エリア、高血圧・糖尿病など持病のある人、高齢者などのためにさまざまな感染予防のアイデアを考え出している。「昔からのやり方」もあれば、人工知能（ＡＩ）やサーモグラフィー、ビッグデータ、ロボットなどのユニークで先進的な技術もある。従業員の安全を守り、交差感染を減らすため、多くの企業食堂で１メートルの間隔を開けて座らせたり、組分け・時間帯分けしたりするなどの方法を取り入れており、全社員を４回に分けて順番に食堂を使うようにしているところもある。また、同じ方向を向いて席に着き、対面式で食べることは禁止されている。浙江省温州市鹿城区の広化街道（区の下に置かれる行政単位）に設置された２カ所の集中隔離拠点では、ネット出前サービス大手の「餓了麼（ウーラマ）」が開発したＡＩ出前ロボットが、経過観察のため隔離されている人々に１往復５分で食べ物や薬を届けている。人と人の接触を減らすことで、第一線で奮闘する関係者の感染率を低減し、感染拡大防止に一役買っている。さらに小型無人機が、家から隔離された住民にマスクやスリッパを届けるところもある。浙江省杭州市では、春節（旧正月）休暇を終えてＵターンする人が増え、また長期間にわたり自宅待機している住民が我慢できず日光に当たりに外に出ることが増えるにつれ、社区の感染拡大防止・抑制に対するリスクが増大している。住民に家にいるよう説得するため、下城区石橋街道では、小型無人機を出動させ空から「ご年配の皆さん、早く家に帰ってください」「あなた、あなたのことですよ」などと呼びかけ、日光浴に出て来たり、おしゃべりをしたりする住民に家に戻るよう勧告している。中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババのセキュリティーセンターは１２日、「ＡＩ防疫師」システムを発表した。リアルタイムでの正確な体温測定、マスク着用の識別、ハイリスクな人々への注意喚起と追跡などの機能を持ち、工業団地やオフィス、デパート、地下鉄駅、空港など人が密集する公共の場所に迅速に配置することができる。（記者／殷暁聖、張璇、呉帥帥）＜映像内容＞新型肺炎の感染予防対策、ＡＩ出前ロボット、ＡＩ防疫師システムなど、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020021907486
00:31.422020年01月30日「新華社」アリババ、自社のネットワーク生かし大量の医療物資を海外調達中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループはこのほど、同グループが世界各地から調達したＮ９５規格マスクなど医療物資の第１便が、東方航空傘下の東航物流の貨物機で３０日、インドネシアから上海浦東国際空港に到着したことを明らかにした。韓国・ソウル発の東航ＭＵ５０４２便も３０日、アリババが購入した１万１１８０キロ、７０万個以上の医療物資を搭載して、上海浦東空港に到着した。東方航空はアリババと全面的に協力し、インドネシアや韓国、イスラエル、ロシアなど１４の国で、医療物資を世界規模に購入・輸送するシームレスな接続ルートを構築しているという。東航物流は、旅客機の床下貨物室や貨物機など、同社が有するリソースを積極的に調整し、海外で購入した物資の迅速かつ安全的な中国までの輸送を保障し、感染地域の援助を全力でサポートすると表明した。アリババは２５日、１０億元（１元＝約１６円）を投じて医療物資供給に特化した基金を設立すると発表した。中国や海外で直接医療物資を購入し、武漢市や湖北省の病院に定期的に贈るという。アリババの企業間取引（Ｂ２Ｂ）サイト「阿里巴巴国際站」は、ラザダグループや天猫国際（Ｔモール・グローバル）、菜鳥網絡（ＣａｉｎｉａｏＮｅｔｗｏｒｋ）、全球速売通（アリエクスプレス）などの越境ＥＣプラットフォームと連携し、世界数十カ国でマスクや防護服、ゴーグルなどの重要物資を購入する。アリババによると、韓国やロシア、イスラエル、日本、ドイツなどの国で大量の物資が仕入れ先での検品、購入などの段取りを終え、出荷を待つばかりとなっているという。今後３日以内に６５０万個以上の医療物資がアリババの世界的な直接購入・輸送網を通じて武漢に配送される予定。（記者／殷暁聖）＜映像内容＞アリババグループが海外調達した医療物資が到着した様子、撮影日：２０２０（令和２）年１月３０日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020020505536
00:53.362020年01月14日「新華社」ルワンダ大使がライブコマースに出演コーヒー１トン完売ルワンダのジェームス・キモニョ駐中国大使はこのほど、中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下のライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」のスタジオを訪れ、ルワンダのコーヒーの販売プロモーションを行った。このｅＷＴＰ（世界電子商取引プラットフォーム）チャリティーライブは同国の農民の増収支援を目的としており、十数分間で２千パック以上のコーヒーが売れ、その総重量は１トン以上となった。ｅＷＴＰはアリババグループが３年以上前に最初に提唱し、２０１８年末にルワンダにまず設立された。その最初の取り組みは、ネット通販大手の天猫国際（Ｔモール・グローバル）などのプラットフォームに同国のコーヒー製品が掲載されるよう支援することだった。中間マージンの廃止によって産業付加価値が高まり、同国のコーヒー農家は、同グループを介してコーヒーを１キロ販売するごとに、以前より４ドル（１ドル＝約１０９円）多く収入を得ることができるようになった。（記者／王懌文、李濤）＜映像内容＞ルワンダ大使がライブコマースに出演した様子、ルワンダの農民の画像など、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020012322995
01:19.612020年01月02日「新華社」アリババ達摩院、科学技術に関する今年の十大トレンドを予測中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ傘下の先端科学技術研究機関、ＤＡＭＯアカデミー（達摩院）は２日、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティング、ブロックチェーンなど科学技術分野に関する今年の十大トレンドを予測し発表した。達摩院が発表するトレンドの内容は、現実生活に使われつつある先端技術に焦点を当てており、業界から有益な見通しと受け止められている。「十大トレンド」は次の通り。①ＡＩが感知知能から認知知能へ進化。②コンピューティングとストレージの一体化による、ＡＩの計算処理能力のボトルネック突破。③「産業のインターネット」がデジタル変革を推進。④機械間の大規模な協業が可能に。⑤モジュール化によりチップ設計のハードルが下がる。⑥大規模生産のブロックチェーンアプリケーションの一般化。⑦量子コンピューティングは課題解決の局面へ。⑧新素材が半導体デバイスのイノベーションを推進。⑨データのプライバシーを保護するＡＩ技術の実用化が加速。⑩クラウドがＩＴ技術革新の中心に。（記者／張璇、呉帥帥、夏亮、李濤）＜映像内容＞アリババ達摩院が科学技術に関する今年の十大トレンドを予想、撮影日：２０２０（令和２）年１月２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2020012323004
02:07.762019年11月26日「新華社」アリババ、香港に上場初日終値は公開価格比６・６％高中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループが２６日、香港証券取引所に株式を上場し、米国と香港に重複上場した初の中国インターネット企業となった。初値は１８７香港ドル（１香港ドル＝約１４円）で、公開価格の１７６香港ドルを約６・２５％上回り、初日の取引が公開価格比６・６％高の１８７・６香港ドルで終了。アリババは今回５億株を新規発行し、最大で１０１２億香港ドルを調達する計画。香港取引所のロビーには国内外から大勢の招待客やメディアが集まり、アリババが香港に「里帰り」した歴史的瞬間を共に見届けた。上場式典で打鐘したのは中国やシンガポール、オランダ、マレーシア、タイ、トルコ、オーストラリア、ルワンダなど世界各地の事業パートナー１０人。クラウドコンピューティングや金融サービス、物流、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ローカルライフサービスなどカバー領域は多岐にわたり、アリババのデジタルエコノミーの繁栄ぶりを映し出した。アリババグループの張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アリババは今年で設立から２０周年になる。２０歳の誕生日は香港に『里帰り』して上場するという重要な節目となった」と述べた。張氏によると、アリババは２０３６年までに世界の消費者２０億人にサービスを提供し、１億の雇用機会を創出し、中小企業１千万社の収益向上を支援する。この目標を達成するため、アリババはグローバル化、内需、ビッグデータとクラウドコンピューティングという三大戦略をしっかりと推進していく。香港証券取引所の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アリババがついに「故郷に帰ってきた」と述べた。今後も海外に進出している中国企業が続々と香港に帰り、香港の資本市場に美しい絵巻が再び描かれる日が来ると確信していると語った。（記者／陳其蔓、周錦銘）＜映像内容＞アリババグループが香港証券取引所に上場、撮影日：２０１９（令和元）年１１月２６日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019120200963
01:03.402019年11月12日「新華社」天猫「ダブル１１」、商品配送件数約１３億菜鳥スマート物流が急加速中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する通販サイト天猫（Ｔモール）のネット通販イベント「ダブル１１」での商品配送件数は１２日午前０時までに、１２億９２００万件に達し、スマート物流の新記録が誕生した。２０１９年の天猫「ダブル１１」では、スタートからわずか８時間で、発送済みの商品注文件数が１億件に達した。午前８時１分、輸入商品の通関数量が１千万件を突破し、正午には中国３２４の都市で当日に注文した商品が配送された。物流プラットフォーム「菜鳥スマート物流基幹ネットワーク」により、当日配送サービスもいっそう多くの国と地域に対応するようになった。世界のより多くの消費者がスマート物流のスピード感を体験した。（記者／夏亮、李涛）＜映像内容＞ダブル１１の商品配送の様子、撮影日：２０１９（令和元）年１１月１２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019111403198
01:46.602019年11月11日「新華社」アリババクラウド、「双１１」の世界最大級アクセス量ピーク制す中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループの通販サイト「天猫（Ｔｍａｌｌ）」は１１日午前、２０１９年の「双１１（ダブルイレブン）」によるアクセス量のピークを無事に乗り切ったと発表した。「双１１」は毎年１１月１１日に行われる中国の年間最大のネット通販イベント。アリババはまた「双１１」のコアシステムがすでに１００％、同グループのクラウドサービス「阿里雲（アリババクラウド）」のパブリッククラウド上で運用されており、中国で唯一の独自開発によるクラウドＯＳ（オペレーティングシステム）である「飛天（ＡＰＳＡＲＡ）」が世界最大級のアクセス量のピークに耐え抜いたと発表した。１１日を迎えて間もない午前０時１分３６秒、「双１１」の取引額は１００億元（１元＝約１６円）を突破し、前年の同額到達速度を上回った。今年のピーク時の１秒当たりの注文数は、２００９年の第１回「双１１」時の１３６０倍に相当する５４万４千件という世界記録を打ち立てた。発表によると、アリババは２カ月前に１０万台規模の物理サーバーをオフラインのデータセンターからクラウド上に移行した。これにより同グループはコア取引システムを１００％パブリッククラウド上で運用する世界初の大型インターネット企業となった。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞「双１１」の取引額が１００億元を突破、撮影日：２０１９（令和元）年１１月１１日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
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01:52.342019年11月07日「新華社」「双１１」を支えるアリババの新技術中国で１１月１１日の「独身の日」にちなんだ年間最大のネット通販イベント「双１１（ダブルイレブン）」がスタートした。取引額が毎年過去最高を更新する中、世界最先端のさまざま技術も生まれている。中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループは、今年の「双１１」でどのような新しい体験をもたらすのだろうか。消費者がスマートフォン（スマホ）で商品の二次元バーコードを読み取ると、ＡＩ（人工知能）とＡＲ（拡張現実）技術により、バーチャルで商品の異なる色を試すことができる。このＡＲメイク技術は、画像処理エンジンがミリ秒レベルの速さで、スマホ画面に映し出されたユーザーの顔にメイクを再現し、リアルなメイクアップ効果を効果的に再現できる。水没式液冷は、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸すことで、冷却液が演算処理中に発生した熱を直接吸収して外部循環ユニットで冷却する。全過程で放熱のためのエネルギーをほぼ使わない、極めて効率の高い放熱方式となっている。アリババは「双１１」の開幕直前、独自に開発した液冷、深層水冷などの技術を用いて、１万件のＥＣ取引で消費する電力を２キロワット時以内に抑えると発表した。これは「双１１」当日だけで、２０万キロワット時以上の電力が節約できることを意味する。このほか、商品をスマート識別するライブ配信、自然言語処理とディープラーニングをベースにしたスマート対話ロボット、画像に基づくスマートＱ＆Ａ、６４種の言語をカバーした高性能な機械翻訳など、新たな技術が登場するという。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞ＡＲメイク技術、サーバーを特殊な絶縁冷却液の中に浸す水没式液冷の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019111104772
01:48.862019年10月23日「新華社」中国のハム大手、「植物肉」を米デュポンと共同開発中国浙江省の食肉加工品メーカー、金字火腿と米化学大手ダウ・デュポン子会社のデュポン・ニュートリション＆バイオサイエンスはこのほど、動物肉の食感に似た植物由来肉食品（植物肉）を共同発表した。金字火腿の馬暁鐘（ば・きょうしょう）チーフエンジニアによると、植物肉の全成分は植物由来で、主要原料は大豆やエンドウ、小麦などの植物から抽出した植物タンパク質。先進的食品加工により、栄養分、食感、風味を動物肉に似せた植物由来の人工肉だ。単価１１８元（１元＝約１５円）の植物肉ハンバーグ１千点を発売したところ、わずか９日で中国電子商取引大手・アリババグループの通販サイト「天猫（Ｔモール）」で完売となった。馬氏によると、植物肉は食品科学の多くの分野と関連するが、主に鍵となる二つの技術と関係がある。一つは、かむと本物の肉のような食感にする必要がある。二つ目は肉のような味にしなけらばならない。ビートルート・レッドなどの植物由来色素を入れて肉の色を出し、グアーガムなどの食品添加物を入れて肉の食感を作り、そしゃく感、弾力性、ジューシー感、色、味などをできる限り動物肉に近づける。馬氏は、植物タンパク質を植物肉に仕上げる技術を持つデュポンと、調理や風味で強みがある中国企業の提携で、植物肉を市場により受け入れられやすくできると述べた。デュポン・ニュートリション＆バイオサイエンス中国研究開発センターの曹健（そう・けん）博士によると、植物肉は消費者の選択肢を増やす一方、環境保護にも貢献する。世界の温室効果ガスの５１％は畜産業と肉加工産業からで、世界の土地面積の４５％は畜産業に利用されている。牛肉と比べ、植物由来の人工肉を製造する場合、水の９９％、土地の９３％、エネルギーの４６％を節約できるという。米調査会社マーケッツ＆マーケッツは２０１９年、世界の植物由来の人工肉市場規模は約１２１億ドル（１ドル＝約１０９円）で、今後、毎年１５％の複合伸び率で成長、２５年に２７９億ドルに達すると予測した。（記者／殷暁聖、李平）＜映像内容＞植物肉の調理の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019102500747
01:16.042019年10月14日「新華社」ジャック・マー財団、西渓湿地の環境保護に１億元を寄付浙江省杭州市中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループは１４日、同グループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が設立したジャック・マー財団（馬雲公益基金会）がこのほど、浙江省杭州市にある西渓（せいけい）湿地の生態環境の研究と保護を目的に、同市余杭（よこう）区慈善総会に１億元（１元＝約１５円）を寄付したと明らかにした。馬雲氏は贈呈式で「今日の調印は私たちの第一歩にすぎない。私たちは世界トップクラスの生態学の専門家に参画を要請し、西渓湿地が米ニューヨーク市のセントラルパークのようになるよう、共に尽力していく」と述べた。同湿地は杭州市における都市内緑地であると同時に、文化面での蓄積も厚い。２００９年７月に「中国国際重要湿地リスト」に登録されており、同市内の西湖、西泠印社と合わせて杭州の「三西」と呼ばれている。周辺の人口増と観光業の発展に伴い、同湿地の生態環境保護と人々の生活とのバランスをどのようにとっていくかが重要な課題となってきた。同財団関係者は、この課題の解決も今回の寄付の主な趣旨であると説明した。馬雲氏は「杭州市の生態環境と水資源の保護に参画することで、この都市の環境をより一層良くしていきたい」と表明した。（記者／殷暁聖）＜映像内容＞ジャック・マー財団が１億元を寄付、西渓湿地の風景、撮影日：２０１９（令和元）年１０月１４日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019101804885
01:15.682019年09月25日「新華社」アリババ、初の自主開発ＡＩチップを発表雲棲大会で中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループは２５日に浙江省杭州市で開幕したクラウドコンピューティングのイベント「２０１９杭州・雲棲（うんせい）大会」で、同社初の自主開発ＡＩチップ「含光８００」を発表した。発表によると、「含光８００」は現時点で業界最高性能となるＡＩチップの５倍の性能となり、エネルギー消費効率は業界２位の製品の３・３倍に上る。「含光８００」はアリババ内部のコア事業で既に活用されている。会場で実施されたデモンストレーションでは、都市管理システム「シティーブレーン（都市大脳）」が杭州市中心部の交通監視映像をリアルタイムに処理した。「含光８００」の活用により、従来はＧＰＵ（画像処理半導体）を４０個必要としていたのが、わずか４個で済んだ他、遅延時間も従来の３００ミリ秒から１５０ミリ秒に半減した。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞アリババが自主開発ＡＩチップ「含光８００」を発表、撮影日：２０１９（令和元）年９月２５日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019100206536
01:18.912019年09月10日「新華社」アリババ張勇氏「５年以内に消費規模１０兆元超を目指す」中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇（ダニエル・チャン）氏は１０日に開かれたアリババ創立２０周年年次総会で、今後の目標として、５年以内に世界中の消費者１０億人以上にサービスを提供し、消費規模を１０兆元（１元＝約１５円）以上に引き上げると宣言した。２０２０年にプラットフォームの消費規模を１兆ドル（１ドル＝約１０８円）にするという５年前に掲げた短期目標について、現時点で何の懸念もないとした上で、２０３６年には世界の消費者２０億人にサービスを提供し、１億人分の雇用を生み出し、中小企業１千万社の利益創出を支援するという長期目標も明らかにした。アリババグループ董事局主席兼最高経営責任者（ＣＥＯ）張勇氏今後も努力を続け、５年後には世界中の消費者１０億人以上にサービスを提供できるよう願っています。われわれのプラットフォームが成長を続け、消費規模が１０兆元を超えるようになることを望んでいます。張氏は「われわれは良い企業でありたい。顧客や提携パートナーにわれわれよりも良い日々を過ごしてもらいたい」と述べ、デジタル経済のプラットフォームとして、デジタル経済向けのビジネスや金融、物流、クラウドコンピューティングなどのデジタルインフラを用いて法人顧客のデジタル化経営やスマート化経営を一層支援していくべきとの考えを示した。今後の方針については「アリババ・ビジネス・オペレーティング・システム（ＯＳ）」を全面的に推進し、企業のマーケティングやチャネル管理、生産・製造、商品デザイン、ブランド構築、カスタマーサービス、資金需要、物流サービス、組織運営、ＩＴインフラなど、あらゆる領域のデジタル化を支援していくと表明。「われわれは絶えず社会のために価値を創造し、社会の問題を解決し、社会的責任を担う企業になりたい」と語った。（記者／王懌文）＜映像内容＞アリババ創立２０周年年次総会の様子、撮影日：２０１９（令和元）年９月１０日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019091203301
03:25.462019年03月29日「新華社」第１回アリババ世界数学コンペティション、杭州で表彰式中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループが主催する第１回アリババ世界数学コンペティションの表彰式が３月２９日午後、中国浙江省杭州市で行われた。４万人近い予選参加者から３２８人が決勝に進み、競技の結果５１人が表彰を受けた。予選は公開問題３問が出題され、４８時間での回答が求められた。決勝は「解析・微分方程式」「幾何学」「応用数学・計算数学」「代数・数論」の４分野から一つを選択し、４問を４時間以内に回答する方式が取られた。予選から決勝まで６カ月にわたった試合の結果、１８歳になったばかりの２０００年代生まれの若者やグーグルで数年の勤務経験を持つエンジニア、データ分析士、数学教師ら５１人が優秀な成績を収め表彰された。コンペティションは全世界の数学愛好家たちを結びつける絆となった。同グループは今年、第２回大会の開催も予定している。（記者／夏亮、李涛）＜映像内容＞第１回アリババ世界数学コンペティション表彰式の様子、撮影日：２０１９（平成３１）年３月２９日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019040402062
02:36.072019年01月17日「新華社」アリクラウド、香港国際空港に「データ可視化」技術導入中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループ傘下の「阿里雲（アリクラウド）」は１７日、同社主催の「インフィニティー２０１９」サミットで、香港国際空港に導入した最新のクラウドコンピューティングツールである「データ可視化」ソリューションシステムを披露した上で、香港スマートシティー連盟へ参加し、香港スマートシティーの発展のために貢献すると発表した。香港国際空港は利用者数が多く、年間の旅客輸送数は７千万人を超え世界８位、貨物輸送量は５００万トン近くで、世界１位だ。高効率で正確な運営を維持するため、同空港は「データ可視化」ソリューションシステムを導入した。現在の空港ロビーを往来する人の流れや駐機場の使用状況を大型モニターに映し出し、空港管理部門が空港全体の運営状況を監視、分析するのに役立っている。同システムの導入により、データが可視化され分析が行え、より適切に資源を配置でき、運営・管理の効率が上がった。空港におけるこのようなスマート技術の活用は、スマートシティーの建設に役立つ。アリクラウドによると、香港国際空港は昨年１１月から最新のデータ分析プラットフォームを使用しており、同社は今後さらに空港管理局と協力を強め、人工知能（ＡＩ）やクラウドコンピューティング分野の利用を推進する。同社はまた、その豊富な技術や知識、優位性を生かして人材育成を強化するとともに、流動性や安全性、エネルギー、環境などから着手し、都市のインフラと運営基準を改善していくという。（記者／仇博）＜映像内容＞香港国際空港の様子、撮影日：２０１９（平成３１）年１月１７日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019012200443
02:05.122019年01月07日「新華社」上海、新製品消費力で全国首位天猫調べ中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ傘下のオンラインショッピングサイト天猫（Ｔｍａｌｌ）は７日夜、上海で「２０１８中国新製品消費動向報告」を発表した。報告によると、２０１８年の都市別の新製品消費総額ランキングで上海市のユーザーが首位だった。市全体で新製品消費のヘビーユーザー２９８万人を擁し、年平均の消費金額は全国の平均水準の３・９倍に達した。２０１８年は全世界の２０万を超えるブランドが前年比３００％増となる計５千万点以上の新製品を天猫で発売した。世界中の企業が中国の市場とＥＣプラットフォームを重視していることが読み取れる。また、昨年１年間の天猫での消費総額のうち、新製品の購入金額が２５％を超える「新製品消費のヘビーユーザー」は７５００万人を突破した。ヘビーユーザー１人当たりの年平均新製品消費数は１７・３件に達した。新製品の好みでは、１線都市のユーザーは個人消費をより重視し、有名ブランドのデジタル製品や化粧品・美容アイテムなどが人気だった。２～４線都市のユーザーは家庭消費をより重視しており、紙おむつやプロジェクター、チャイルドシートなどの新製品に人気が集まった。（記者／張夢潔、李海偉）＜映像内容＞天猫が新製品消費力で全国首位、撮影日：２０１９（平成３１）年１月７日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2019011515585
03:20.102018年12月05日「新華社」アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」、ベルギーに進出中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団とベルギー連邦政府、同国ワロン地域政府は５日、ベルギーのリエージュ空港で提携了解覚書に調印した。アリババ集団が近年推進している世界電子貿易プラットフォーム（ｅＷＴＰ）構想が、欧州で初めて拠点を構えた。ベルギーのペーテルス副首相とアリババ集団の宋君涛（そう・くんとう）シニア総監が「世界電子貿易プラットフォーム（ｅＷＴＰ）了解覚書」に調印した。アリババ集団は今後、締結された協定に基づきベルギーに中小企業のクロスボーダー貿易を支援するデジタル・ハブを建設し、中小企業の製品の中国市場参入を後押しする。ｅＷＴＰは現時点でアジアのマレーシアとアフリカのルワンダに相次ぎ進出している。＜映像内容＞アリババの「世界電子貿易プラットフォーム」のベルギー進出の様子、撮影日：２０１８（平成３０）年１２月５日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2018121000051
01:16.482018年11月12日「新華社」京東Ｘ未来レストラン開店ロボット調理で４０品提供中国電子商取引（ＥＣ）大手京東集団（ＪＤドット・コム）傘下の「京東Ｘ未来レストラン」１号店が１０日、天津で正式オープンした。最大収容人数は１００人で、現在４０種類余りの料理が楽しめる。注文から材料の準備、調理、配膳、決済まで全ての業務をスマートロボットと人工知能（ＡＩ）が担う。消費者が注文すると、バックヤードで調理任務が調理ロボットに割り当てられ、配膳ロボットが出来上がった料理をテーブルまで運ぶ。（記者／李帥）＜映像内容＞京東Ｘ未来レストランのロボット業務の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2018111314018
00:52.802018年11月12日「新華社」２０１８年「独身の日」取引額、２千億元を突破１２日午前０時の鐘が鳴り、２４時間続いた中国の年間最大のネットショッピングイベント、２０１８「独身の日」（１１月１１日）のリアルタイム取引額の数字が２１３５億元（１元＝約１６円）で止まった。中国電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループのこのイベントによるネット通販取引額は、初めて２千億元を突破した。統計によると、ネットショッピングイベント「独身の日」が２００９年に始まってから１０年間、イベントによる同グループの通販取引額は年ごとに増加している。今年の取引額の２１３５億元は前年比で約２７％の増となった。今年の「独身の日」では、その他の統計数値もそれぞれ上昇している。２３時１８分頃に、配送オーダーが初めて１０億件を超えた。２２時の時点では、２１０のブランドの売上額が１億元を超え、昨年の１６７の記録を更新した。今年はまた、オンラインとオフラインの融合がより一層進んだイベントとなった。同グループによると、全国で２０万以上の新しい小売店と１００カ所の重点商業地域が「独身の日」関連イベントに参加したという。（記者／張夢潔）＜映像内容＞アリババグループの「独身の日」ネットショッピングイベントの様子、撮影日：２０１８（平成３０）年１１月１２日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2018111418630
02:52.222018年10月14日「新華社」アリババ馬雲氏、中国に将来複数のデジタル都市が出現中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループの馬雲（ジャック・マー）董事局主席はこのほど、故郷の浙江省杭州市で開かれた中国一のデジタル経済都市構築に向けた同市の動員大会で、デジタル化は都市をさらに温かみのあるものにし、中国には将来、一群のデジタル都市が出現するとした上で、当面の急務はより深い改革開放の推進だと表明した。アリババ集団董事局主席馬雲氏、杭州市民は将来、世界で一番発達し、一番温もりのあるハイテクで完備された、最も幸せな場所で生活することになると信じている。杭州と言えばこれまでは西湖を思い浮かべたが、将来、杭州と言えばデジタル化された都市、デジタル経済を特徴として全世界との競争に加わる都市が思い浮かぶようになるだろう。（記者／馬剣）＜映像内容＞アリババ馬雲氏の講演の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2018101515898
03:13.662018年09月27日「新華社」フリギー社初の「未来景勝地」モデルスペースが西渓湿地に中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ傘下の観光ブランド「飛猪」（フリギー、Ｆｌｉｇｇｙ）社は中秋節の連休期間中に、「未来景勝地」モデルスペースを中国杭州市の西渓国家湿地公園で公開した。ここでは、観光客はオンラインまたはオフラインで入場チケットを購入し、顔認証で入園する。園内ではスマート化ミニプログラム「スマートガイド」が観光客のナビゲーション、観光案内、ガイド、買い物の手助けを行い、「観光地ブレーン」がデータプラットフォームの構築を後押しし、スマート管理やデジタル化運営の実現を助ける。「未来景勝地」は３年以内に千カ所の観光地で実施する計画だ。スマートパトロール、スマートパーキング、スマートモニタリング、スマート街路灯などの運用が期待されている。全業態の顔認証決済、クレジットによる後払い、全エリアでのアリペイ（支付宝）使用など一連の決済ソリューションも観光地で実用化される。（記者／王懌文）＜映像内容＞西渓国家湿地公園で開催された未来景勝地モデルスペース展示の様子、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ
商品コード: 2018092825576
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