検索結果 1 件中 1 件 〜 1 件 "ウィーチャット"
  1. 2019031101387

    中国で盗掘された文化財、東京のオークションで「合法化」  考古学者の呉鎮烽(ご・ちんほう)氏が編さんした「商周青銅器銘文曁図像集成(続編)」(「商周青銅器銘文および画像集成(続編)」、上海古籍出版社、2016年)に収録された曽伯克父青銅器とその銘文。(資料写真、組み合わせ写真)「極めて珍しい西周時代の青銅器が東京のオークションに出展される」。中国のSNSアプリ「微信(ウィーチャット)」を通して情報が考古学専門家の間を駆け巡った。多くの学者や専門家は、12日に日本でオークションに出品される周代の青銅器のセットが、主催者側の言うような中華民国期の所蔵品ではなく、中国で近年盗掘され国外に持ち出された重要な文化財だとしている。専門家によると、今回出展される「曽伯克父青銅組器」は、周代の諸侯国、曽国の高級貴族の克父(こくふ)が所有していたもので、鼎(かなえ)や簋(き)、壺(こ)、甗(げん)、霝(れい)、盨(しゅ)など6種類計8点から成る。どの青銅器にも先祖の徳を称え、末代までの加護を願う銘文が刻まれている。オークション主催者側は、この青銅器セットが中華民国期の所蔵品だと紹介しているが、多くの学者や専門家は、盗掘犯が書簡を偽造し、上書きだけを換えるなどの方法で、海外に流出した盗掘文化財をオークションで「ロンダリング(洗浄)」するつもりだと悲嘆と憤慨をあらわにしている。専門家によると、ユネスコは1970年11月14日にパリで「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」(文化財不法輸出入等禁止条約)を採択しているが、近年盗掘・密輸された文化財でも「中華民国」期の所蔵品に偽装することで同条約の適用を回避し、「ロンダリング」により「合法化」できてしまうという。しかも、落札したコレクターが転売することも合法となる。(成都=新華社配信)=撮影日不明、クレジット:新華社/共同通信イメージズ 「新華社」

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