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「自衛隊法」の写真・グラフィックス・映像

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    01:07.06
    2021年08月23日
    空撮 自衛隊機、アフガンへ派遣 現地職員ら数百人退避準備

    政府は23日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人や、大使館や国際協力機構(JICA)で勤務していた現地職員らの退避支援に向け、航空自衛隊のC2輸送機1機を出発させた。24日にはC130輸送機2機も派遣。週内にもアフガンの首都カブールからの退避を開始したい考えだ。対象者として現地職員の家族も含めて数百人規模を想定し準備している。自衛隊法84条の4で規定された措置で、外国人を同乗させれば初めて。<映像内容>自衛隊員が乗り込む様子などアフガニスタンに向けて出発するC2輸送機の空撮、撮影日:2021(令和3)年8月23日、撮影場所:埼玉県狭山市

    商品コード: 2021082410195

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    05:03.77
    2017年08月29日
    北朝鮮が弾道ミサイル発射 札幌市内雑観

    政府によると、北朝鮮は日本時間の29日午前6時前に弾道ミサイルを北東方向に発射した。ミサイルは6時6分ごろ北海道・襟裳岬上空を通過、6時12分ごろ、襟裳岬の東1180㌔の太平洋上に落下した。全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。日米韓の防衛当局は種類や飛距離などの分析を急いでいる。政府関係者によると、自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかった。〈映像内容〉ミサイル発射を受けた札幌市内の様子、地下鉄大通駅・JR札幌駅の雑観、市民の反応など。ミサイル発射を受けて北海道庁で開かれた緊急会議の様子。

    商品コード: 2017090300047

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    02:31.25
    2017年08月29日
    日本飛来の可能性なく破壊措置実施せず 小野寺防衛相

    小野寺防衛相は北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、日本に飛来する可能性がないと判断し、自衛隊法に基づく破壊措置は実施しなかったと説明した。また、ミサイルは中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるとの分析を記者団に示した。〈映像内容〉小野寺防衛相のぶら下がり会見。

    商品コード: 2017090200133

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    15:28.06
    2015年05月11日
    集団的自衛権行使を明記 与党、安保法制正式合意

    自民、公明両党は11日午後、安全保障法制に関する与党協議会を国会内で開いた。集団的自衛権行使を可能とすることを明記した武力攻撃事態法改正案など関連法案の全条文を審査し、正式合意した。両党は党内手続きを経て14日に最終確認、政府は臨時閣議で決定し、安倍晋三首相が記者会見する。与党は衆院に特別委員会を設置し、同月下旬から審議入りしたい考えだ。関連法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の計2本。集団的自衛権の行使は安倍政権が昨年7月に憲法解釈を変更し容認に踏み切った。密接な関係にある他国への武力攻撃により「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を「存立危機事態」と定義し、武力攻撃事態法を改正して行使可能とする意向だ。〈映像内容〉安全保障法制に関する与党協議会であいさつする自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表など会議頭撮り、会議雑観、終了後の高村副総裁と北側副代表の記者会見など、撮影日:2015(平成27)年5月11日、撮影場所:国会

    商品コード: 2019012600183

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    2012年03月30日
    質問に答える田中防衛相 北朝鮮「衛星」破壊命令

    自衛隊法に基づく破壊措置命令を発出した後、記者の質問に答える田中防衛相=30日午前、国会(田中直紀)

    商品コード: 2012033000081

  • 拍手する与党議員 テロ対策特措法が成立
    2001年10月29日
    拍手する与党議員 テロ対策特措法が成立

    参院本会議で改正自衛隊法が賛成多数で可決、成立し、拍手する与党議員=29日午後

    商品コード: 2001102900075

  • 参院外交防衛委員会 テロ特措法案が参院委可決
    2001年10月26日
    参院外交防衛委員会 テロ特措法案が参院委可決

    自衛隊法改正案を可決した参院外交防衛委員会=26日夕

    商品コード: 2001102600091

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