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「上告審判決」の映像

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    2024年03月26日
    殺人事件巡り最高裁初判断 犯罪給付金、同性間も対象

    20年以上同居していた同性パートナーを事件で殺害された男性が、配偶者として「犯罪被害者給付金」を受給できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は26日、支給対象の「事実上婚姻関係と同様の事情(事実婚)にあった者」に同性パートナーも該当し得るとの初判断を示した。<映像内容>旗出し、原告側代理人弁護士による声明と、代読による記者会見、撮影日:2024(令和6)年3月26日、撮影場所:東京都千代田区

    商品コード: 2024032706188

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    01:50.94
    2023年10月18日
    参院選3・03倍「合憲」 1票の格差、最高裁大法廷

    「1票の格差」が最大3・03倍だった昨年7月の参院選が投票価値の平等を求める憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は18日、格差を合憲と判断した。二つの弁護士グループによる選挙無効の請求を退ける判断が確定した。 <映像内容> 判決後の弁護士グループの旗出しなど。原告の二つの弁護士グループの記者会見、雑観、撮影日:2023(令和5)年10月18日、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2023101907191

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    02:46.63
    2023年07月11日
    トイレ制限、違法と最高裁 勝訴の経産省職員が会見

    戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、制限を認めないとの判断を示した。経産省の対応を是認した2015年の人事院判定を違法と判断し、職員側の勝訴が確定した。<映像内容>判決後の原告側記者会見。最高裁外観。 ※原告の希望で本人は顔出し不可のため、首から下のみの撮影となっています。音声はそのまま使用可能です、撮影日:2023(令和5)年7月11日、撮影場所:7

    商品コード: 2023071207330

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    01:39.46
    2023年01月25日
    21年衆院選「合憲」 最高裁大法廷、是正策評価

    「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟16件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却した。国会の是正策を評価し、1・98倍だった17年選挙に続き2回連続の合憲判断となった。<映像内容>最高裁外観、二つの弁護士グループの入り、旗出しと升永英俊弁護士らの囲み取材など、撮影日:2023(令和5)年1月25日、撮影場所:東京都千代田区

    商品コード: 2023012607105

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    02:31.65
    2022年10月24日
    音楽教室の演奏、著作権料不要 最高裁が判決

    音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也(みやま・たくや)裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。 <映像内容>原告側の記者会見。日本音楽著作権協会(JASRAC)の記者会見、撮影日:2022(令和4)年10月24日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2022102507674

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    01:56.45
    2021年05月17日
    建設石綿、国対策は違法 最高裁が初の統一判断

    建設現場でアスベスト(石綿)の含まれた建材を扱って粉じんを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は17日、初の統一判断を示した。国の対策は違法だったとして賠償責任を認めた。メーカーも一定の範囲で責任を負うとした。 <映像内容>原告団の入廷行動判決後の旗出しの様子。原告側の弁護士のコメント、撮影日:2021(令和3)年5月17日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2021051807004

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    02:24.24
    2021年04月26日
    B型肝炎、再発患者救済 最高裁、審理差し戻し

    集団予防接種が原因のB型肝炎を20年以上前に発症し、再発した60代の男性患者2人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は26日、「発症から20年で賠償請求権が消滅した」として請求を棄却した二審福岡高裁判決を破棄し、再発時を起算点にすべきだとした。その上で審理を高裁に差し戻した。<映像内容>最高裁前で開かれた原告らの判決前集会、裁判所入り、判決言い渡し後の旗出しと喜びの声、撮影日:2021(令和3)年4月26日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2021042704861

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    02:02.45
    2021年02月24日
    孔子廟に土地無償提供違憲 最高裁、政教分離3例目

    儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟」のために那覇市が公園内の土地を無償提供したことが、憲法の政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、「違憲」と判断した。<映像内容>最高裁外観、判決言い渡し後の原告側の旗出し、コメントの様子など、撮影日:2021(令和3)年2月24日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2021022502828

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    01:37.13
    2020年11月18日
    昨年参院選「合憲」 最高裁、1票格差3・00倍

    「1票の格差」が最大3・00倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は18日、弁護士グループ側の上告を棄却し、選挙無効の請求を退ける判断が確定した。「違憲状態とは言えない」として、「合憲」との判断を示した。格差是正に向けた国会の取り組みへの評価が焦点だった。全国14の高裁・高裁支部が昨年出した計16件の判決は「合憲」14件、「違憲状態」2件と分かれていた。<映像内容>二つの弁護士グループの入廷行動、最高裁外観、升永英俊(ますなが・ひでとし)弁護士グループによる旗出し、撮影日:2020(令和2)年11月18日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2020111905468

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    02:19.87
    2020年10月15日
    日本郵便待遇格差は不合理 最高裁、契約社員に扶養手当認める

    日本郵便(東京)の契約社員に各種手当や休暇が付与されないのは、正社員との不合理な格差を禁じた法律に反するかどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は15日、扶養手当や年末年始勤務手当などを支払わないのは不合理だと判断した。 契約社員ら計12人が2014年、正社員と休暇や手当で格差があるのは旧労働契約法20条(現パートタイム・有期雇用労働法8条)に反するとして東京、大阪、佐賀の3地裁に提訴。高裁段階の結論が分かれていた。 12人は東京、千葉、愛知、大阪、兵庫、広島、佐賀の郵便局で集配業務などに従事。うち2人は既に退職した。 <映像内容>最高裁の外観、原告団の入り、判決後の旗出し、原告らの囲み取材、支援者集会での弁護士による報告など、撮影日:2020(令和2)年10月15日、撮影場所:東京都

    商品コード: 2020102001582

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    01:32.82
    2020年10月13日
    アルバイトへの賞与認めず、報酬格差訴訟は2件とも敗訴

    大阪医科大の元アルバイト職員と東京メトロ子会社「メトロコマース」の元契約社員が、正社員には支給される賞与や退職金がないのは違法だとして待遇格差の是正を求めた2件の上告審判決で、最高裁は13日、いずれの訴訟も原告を敗訴とする判決を言い渡した。 <映像内容>原告と支援者らのアピール集会や裁判所への入り、判決言い渡し後の旗出し、判決を受けたコメント、撮影日:2020(令和2)年10月13日、撮影場所:東京都千代田区の最高裁判所

    商品コード: 2020101403461

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    02:35.75
    2020年06月30日
    ふるさと納税除外取り消し 泉佐野市、逆転勝訴確定

    ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷(宮崎裕子(みやざき・ゆうこ)裁判長)は30日、除外決定を取り消した。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。  ふるさと納税訴訟で大阪府泉佐野市勝訴とした最高裁判決を受け、千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長は記者会見し「市の主張が認められ感謝している。早期に制度復帰できるよう強く願っている」と述べた。 <映像内容> 最高裁の外観、泉佐野市の千代松市長の記者会見、撮影日:2020(令和2)年6月30日、撮影場所:東京都千代田区

    商品コード: 2020070113360

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    01:43.93
    2020年03月26日
    ドローン空撮と地上撮 辺野古、沖縄県敗訴確定 「誠に残念」と沖縄県知事

    沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国交相裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が26日、開かれた<映像内容>最高裁外観、撮影日:2020(令和2)年3月26日、撮影場所:東京都千代田区、沖縄県名護市

    商品コード: 2020032800437

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    01:08.66
    2020年03月06日
    最高裁が感染防止 法廷傍聴席、半分に制限

    最高裁第2小法廷は6日に開いた民事訴訟の上告審判決の法廷で、傍聴人同士の間隔を1㍍程度空けて座ってもらうため、開放する一般傍聴席を半分に制限する措置を取った。新型コロナウイルス感染拡大防止のためで、最高裁ではこうした対応は過去に例がないという。小法廷の一般傍聴席は48席あるが、この日は1席ずつ間隔を空け、24席だけを開放した。実際の傍聴者は9人だった。<映像内容>東京都内の最高裁で公開された感染防止対策をした第2小法廷の様子、最高裁外観、撮影日:2020(令和2)年3月6日、撮影場所:東京都内の最高裁

    商品コード: 2020030901106

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    01:36.19
    2020年02月25日
    被爆者3人の訴え退ける 原爆症認定で最高裁

    原爆による放射線で病気にかかった被爆者が、手術などの治療を受けずに経過観察中の場合でも原爆症と認めるべきかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也(うが・かつや)裁判長)は25日、原爆症と認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた被爆者の女性3人の請求を退けた。原告側敗訴が確定した。<映像内容>東京地裁外観、原告の入り、判決後の旗出し、原告側記者会見、撮影日:2020(令和2)年2月25日、撮影場所:東京都千代田区

    商品コード: 2020022602969

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    02:13.00
    2019年09月13日
    空撮と地上撮 諫早訴訟、高裁に差し戻し 最高裁

    国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防の排水門を開けるよう命じた確定判決に従わない国が、開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審判決で最高裁第2小法廷は13日、開門命令を無効とした福岡高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。排水門を巡っては複数の訴訟が起こされ、漁場悪化に悩まされていた漁業者が、原因調査のため求めた「開門」と、塩害を懸念する営農者が求めた「開門せず」という相反する司法判断が併存している。最高裁の審理差し戻しにより、司法の「ねじれ」状態解消は先送りとなった。<映像内容>最高裁外観、業者側の旗出し、馬奈木昭雄弁護団長、漁業者の平方宣清さんの話、諫早湾の空撮、撮影日:2019(令和元)年9月13日、撮影場所:最高裁

    商品コード: 2019091700401

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    02:27.04
    2018年12月19日
    最高裁、昨年衆院選は「合憲」 入りや外観、記者会見

    「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、憲法が求める投票価値の平等に反していなかったとして「合憲」との判断を示した。小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて格差を2倍未満にするなどした国会の選挙制度改革を「平等の要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、段階的な是正を図った」と評価した。〈映像内容〉弁護士グループの入り、最高裁外観、弁護士グループ会見、撮影日:2018(平成30)年12月19日、撮影場所:東京都千代田区 最高裁

    商品コード: 2018122014766

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    03:34.54
    2018年01月19日
    機密費、一部開示認める 最高裁が初判断、運用の一端明らかに

    市民団体のメンバーが内閣官房報償費(機密費)に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、支払先や具体的使途が明記されていない一部文書の開示を認める初判断を示した。これまでほとんど情報が公開されていない機密費の運用実態の一端が明らかになる。〈映像内容〉判決言い渡し後の旗出し、阪口徳雄原告団長の囲みなど。撮影日:2018(平成30)年1月19日、取材は19日午後3時ごろから撮影、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2018012200277

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    03:02.48
    2017年12月06日
    NHK受信料「合憲」 最高裁大法廷、初判断

    NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲と初判断した。訴えられた東京都の男性側弁護士は記者会見を開いた。<映像内容>弁護士らの記者会見と会見への入り。会見で話しているのは中央が高池勝彦弁護士、向かって右隣が尾崎幸広弁護士、午後3時半から4時すぎに東京都千代田区の都道府県会館で撮影。

    商品コード: 2017120700205

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    02:21.54
    2017年03月21日
    遺族年金の男女差「合憲」 最高裁初判断 判決後の原告の会見

    遺族補償年金を巡り、夫を亡くした妻は無条件で支給対象とする一方、妻を亡くした夫には条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充(やまさき・としみつ)裁判長)は21日、合憲との初判断を示した。判決は「男女間の生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違いや、平均賃金の格差などを考慮すると、規定が合理的な理由を欠くとは言えない」と指摘した。 <映像内容> 判決後に記者会見する原告の堺市の70歳の男性と原告側弁護士2人。原告の男性は顔出しを希望していないため、映像は首から下の部分のみです。音声の使用に条件はありません。

    商品コード: 2017090200950

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    02:20.80
    2017年03月15日
    令状なしGPS捜査は違法 最高裁大法廷、初判断

    捜査対象者の車に、警察が衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査手法について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、窃盗事件の上告審判決で「プライバシーを侵害するため、強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状を取らなかった警察の捜査を違法と指摘した。その上で、刑事訴訟法の「検証許可状」(令状)を用いることには「疑義がある」とし、GPS捜査のための新たな立法措置を講じるべきだと述べた。〈映像内容〉弁護団の入り、判決後の記者会見。

    商品コード: 2017090201396

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    02:38.52
    2017年03月10日
    元アナウンサーに逆転無罪 最高裁「重大な事実誤認」

    銀行で現金を盗んだとして窃盗罪に問われた広島市の元アナウンサー煙石博さん(70)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は10日、「重大な事実誤認がある」と判断し、一、二審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。

    商品コード: 2017090201381

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    04:16.55
    2016年12月20日
    辺野古、沖縄県敗訴が確定 翁長知事対抗崩さず

    米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が相手取った訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は20日、知事の上告を棄却した。沖縄県側敗訴の福岡高裁那覇支部判決が確定した。翁長知事は「深く失望している。今後も辺野古移設阻止に全力で取り組む」と発言した。翁長知事は、政府による米軍北部訓練場(東村など)の部分返還式典が名護市で開かれる22日に、同市でのオスプレイ不時着事故に抗議する集会に出席すると表明した。    〈映像内容〉米軍普天間飛行場移設を巡る訴訟の最高裁判決を受け、沖縄県庁で記者会見する翁長雄志知事。

    商品コード: 2017090201619

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    03:38.81
    2016年12月20日
    辺野古、沖縄県敗訴が確定 最高裁が上告を棄却

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事を国が相手取った訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸(おにまる)かおる裁判長)は20日、「承認取り消しは違法」と指摘し、翁長知事の上告を棄却した。沖縄県側敗訴の福岡高裁那覇支部判決が確定した。 <映像内容>20日の最高裁判所の外観、沖縄県庁、判決直後の沖縄県名護市の雑観など。

    商品コード: 2017090201043

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    04:38.01
    2015年12月16日
    夫婦別姓禁止「合憲」 最高裁初判断

    夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎(てらだ・いつろう)長官)は16日、「合憲」との初判断を示した。 〈映像内容〉夫婦別姓訴訟の原告らの入り、夫婦別姓訴訟の原告らの会見、撮影日:2015(平成27)年12月16日、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2019100205474

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    05:37.27
    2015年12月16日
    女性の再婚制限は違憲 最高裁初判断

    夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎(てらだ・いつろう)長官)は16日、「合憲」との初判断を示した。女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定をめぐる別の訴訟では「禁止期間が100日を超える部分は違憲」と初判断した。国会は再婚禁止期間の規定を判決に沿って改正する。〈映像内容〉再婚禁止期間訴訟の原告らの入り、再婚禁止期間訴訟で「違憲」だったとする旗出しの映像、再婚禁止期間訴訟の原告代理人の会見、撮影日:2015(平成27)年12月16日、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2019100205471

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    04:49.38
    2015年09月08日
    在外被爆者に全額医療費 最高裁、格差認めず

    医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、援護法を適用して全額支給すべきだとする初判断を示した。 厚生労働省は判決を受け、約4200人の在外被爆者全員を全額支給の対象にする方針だ。〈映像内容〉判決後、記者会見する弁護士、支援者ら、撮影日:2015(平成27)年9月8日、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2019070800428

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