「進展状況」の映像

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  2021年10月30日

  「新華社」内モンゴル自治区の食糧収穫面積、８千万ムー超える

  中国内モンゴル自治区農牧庁は、同自治区の今年の食糧作物（穀物、豆類、芋類）の収穫面積が８千万ムー（約５３３万ヘクタール）を超えたと明らかにした。秋の収穫は７割以上終えたという。同庁によると、同自治区は現在、秋の収穫作業を加速させている。小麦とジャガイモは既に収穫を終え、雑豆と大豆は９割近く、トウモロコシと水稲は５割超まで収穫が完了した。現在の進展状況から見ると、全体の収穫完了は１１月初旬を見込む。同自治区は、中国で１億ムー（約６６７万ヘクタール）以上の耕地面積を持つ４省区（省・自治区）の一つで、食糧の主要産地１３省区、食糧の大規模供出を担う８省区にも名を連ねる。主要食糧のトウモロコシ、大豆、ジャガイモと主要雑穀・雑豆のアワ、コーリャン、リョクトウの生産量は国内トップクラスとなっている。（記者／李雲平） ＝配信日： ２０２１（令和３）年１０月３０日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2021103005440

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  2019年09月30日

  「新華社」アリババＤＡＭＯアカデミー、２年間で約４０項目の世界一を獲得

  中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループは、２年前に開かれたクラウドコンピューティングのイベント「２０１７杭州・雲栖大会」で、基礎科学や概念を覆すような技術革新を研究する機関「アリババＤＡＭＯアカデミー」の設立と、今後３年間で技術開発に１千億元（１元＝約１５円）以上を投資することを発表した。設立から２年経った同機関は２５日、研究の成果と進展状況を発表した。今年９月現在、ＤＡＭＯアカデミーは世界トップクラスの学術会議で累計４５０本近い論文を発表。自然言語処理やスマート言語、ビジュアルコンピューティングなどの分野で、アルゴリズムが４０項目以上の「世界一」を獲得し、同機関はアリババにとって科学技術の人材と基礎技術の研究開発を結集した「技術の礎」となった。ＤＡＭＯアカデミーは２年間で世界規模の研究開発ネットワークを構築。中国や東南アジア、欧州、中東、北米、イスラエルなどに研究開発センターを設立し、世界の有名大学１５０校余りの１００以上の研究チームとプロジェクト協力を展開している。（記者／夏亮、李濤）＜映像内容＞アリババＤＡＭＯアカデミーの設立発表、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2019100206535

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  2019年09月10日

  「新華社」ＡＳＥＡＮ・中日韓経済相関連会合、多国間主義の擁護強調

  第２２回ＡＳＥＡＮ・中日韓（１０＋３）経済相関連会合が１０日、タイの首都バンコクで行われた。会合は多国間主義の維持を強調し、地域経済統合の強化を改めて表明。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を全力で推進することを確認した。会議後に発表された共同声明は、多国間主義と地域主義の堅持が世界と地域の平和と安定、繁栄の擁護に重要な意義を持つと強調した。共同声明は、中日韓３カ国によるＡＳＥＡＮ諸国への海外直接投資（ＦＤＩ）が２０１８年に前年比９・９％増の３７９億ドル（１ドル＝約１０８円）に達し、全体の２４・５％を占めたと指摘。ＡＳＥＡＮと中日韓の貿易は増加し続けているが、世界経済は全体的に減速傾向にあり、保護主義の台頭と反グローバリズム感情が多国間貿易システムへ衝撃を与えるなど、世界経済が直面するリスクと不確実性は拡大しているとの見方を示した。会合に参加した経済相らは、開放的かつ包摂的、透明、非差別的で、ルールに基づく多国間貿易システムの擁護に努めることを改めて表明した。共同声明の中で経済相らは、ＲＣＥＰ協議の進展状況を評価した上で、年内妥結を全力で推進し、現代的かつ全面的で、質の高い互恵的な協定作り上げると表明した。（記者／郭鑫恵、汪瑾）＜映像内容＞ＡＳＥＡＮ・日中韓（１０＋３）経済相関連会合の様子、撮影日：２０１９（令和元）年９月１０日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2019091203299

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  2019年06月08日

  「新華社」北京冬季五輪組織委、東京でプロモーション

  中国北京市と東京都の友好都市締結４０周年を記念して東京・秋葉原で開かれている「北京ウイーク」で８日、北京冬季五輪組織委員会がプロモーションイベントを開催した。会場では２０２２年の北京冬季五輪をテーマにした展示や催しが行われ、開催準備の進展状況を国際社会に説明した。今回の北京冬季五輪プロモーションイベントには、東京五輪組織委ＰＲセクレタリーの河村裕美さんも出席。２０２０東京五輪の準備状況について詳しく紹介した。東京の華人・華僑や留学生の代表も来場し、北京冬季五輪への理解を深め、期待を高めた。（記者／張旌、鄧敏、郭威）＜映像内容＞秋葉原の「北京ウイーク」の様子、撮影日：２０１９（令和元）年６月８日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2019061000906

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  2018年09月14日

  「新華社」上海、顔認識技術がバスの安全運転をサポート

  顔認識技術に基づき構築された運転手行動分析システムがこのほど、中国上海市の一部バス路線に導入され、中心市街地と中国国際輸入博覧会エリアのバス運営を重点的に保障する。顔認識、勤怠登録の電子化、３６０度全方位警報補助システムなど新技術の導入で、都市バスシステムはより知能化し、より安全になっている。上海久事集団第二公交公司南浦大橋の臨時安全隊長夏志嵘（か・しこう）氏「これは運転手の運転行為を認識・識別する機器です。運転手の車内での規則違反行為、例えば携帯電話の使用、喫煙、あくび、過労運転などに対応しています。これらの行為を認識すると、画像のキャプチャーがバックエンドに送信されます。バックエンドはこれを受信後、モニタリング録画を再生し、運転手にこうした一連の違反行為があるかを確認して分析を行います。」【解説】機器は運転席の計器盤の上方に設置され、内蔵カメラが運転手の顔を正面から捉える。機器は小型で運転手の視界を遮らず、設置場所も通常の運転動作を邪魔しない。機器はスマート分析指揮センターに接続しており、職員はカメラが捉えた規則違反行為の写真や動画に対し判別を行った後、即時に車両運営チームに連絡する。上海久事公交集団有限公司聶清宜（じょう・せいぎ）副総経理「現時点では、中国国際輸入博覧会エリアを含む中心市街地の車両を中心に導入しています。恐らく今年の中国国際輸入博覧会の前までに、２千台程度の車両が新しいスマート顔認識システムに対応します。（質問：今後は全市をカバーする予定か？具体的なスケジュールはあるか？）今後さらに第２世代システムの導入を予定しています。進展状況に応じ、順次更新していきます。」＜映像内容＞顔認識技術を導入してるバスの様子、関係者インタビュー、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2018092015428