「中日経済」の映像

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  2019年07月11日

  「新華社」第５回中日企業家および元政府高官対話、東京で開催

  第５回中日企業家および元政府高官対話が１０、１１両日、東京で開かれた。会合では、双方の企業家がチャンスをつかんで新たな協力分野を開拓し、両国の経済貿易交流を着実に推し進め、中日関係を次の段階に押し上げる新たな活力を注入していくとの認識で一致した。中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）の曽培炎（そう・ばいえん）理事長や日本の福田康夫元首相をはじめ、両国のビジネス界のリーダーや元政府高官、専門家、学者ら代表８０人が会合に参加。双方の代表は中日両国の経済情勢や二国間の経済貿易関係の見通しなどをめぐり、率直に話し合った。曽氏は、貿易摩擦や地政学、国際金融に関するリスクが相次いて巻き起こる現在、中日両国の協力強化の重要性が際立っていると指摘。先日大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）での中日首脳会談で、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について重要な共通認識が得られたことで、両国の今後の経済貿易発展にとって望ましい政治的雰囲気が作られたとの考えを示した。曽氏はまた、双方が共に保護主義の傾向を食い止め、多国間主義と自由貿易体制を守り、破壊された産業チェーンとサプライチェーンの修復に努めなければならず、さらに、地域内の協力レベルを引き上げ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期合意に積極的に関与、推進すべきだと表明。中日の企業家に対し、中国の内需市場の拡大・高度化と制度型開放を特徴とする新たな対外開放のチャンスをつかみ、交流を強化し、協力について共に話し合い、新時代の中日経済貿易関係を次の段階に引き上げてほしいと呼びかけた。福田氏は、中米経済貿易摩擦が日本に及ぼす影響は大きく、無視できないと懸念を表明。世界第２、第３の経済大国として、中日両国が相互理解をさらに深め、さまざまな対話の場を通じて問題を解決していくべきだと訴えた。（記者／劉春燕、鄧敏）＜映像内容＞第５回日中企業家および元政府高官対話の様子、撮影日：２０１９（令和元）年７月１１日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

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  2019年06月17日

  「新華社」中国西部でのより多くの日系企業の発展を期待駐重慶日本総領事

  今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）を前に、中国重慶市の日本総領事館の渡辺信之総領事がこのほど、中国内陸部の開放と中日経済貿易協力などの問題について新華社の取材に応じた。渡辺氏は、重慶は中国西部の内陸部にある唯一の直轄市で、中国国内で特別な地位にあるだけでなく、資源が豊富で、製造業の基盤も堅実なので、日本企業の有力なパートナーとして大いに注目されていると語った。渡辺氏は、中国が現在進める同国中西部の経済開発の重点的省級都市で、アジアと欧州の各国をつなぐ一大交流拠点でもある重慶に、中国政府は大黒柱としての役割を発揮してほしいとして、中央の政策によるサポートを与えていると語った。在重慶日本総領事館の管轄区域は重慶市、四川省、貴州省、雲南省。現在、中国南西部での発展を選択した日系企業は主に重慶市と四川省に集中している。重慶市には約１６０社の日系企業があり、約３６０人の日本人がいる。四川省には約３７０社の日系企業があり、約４５０人の日本人がいる。渡辺氏は、これらの企業の生産経営は比較的活発だが、いくつかの課題にも直面していると述べた訪日中国人観光客の数はここ数年、大幅に増加し、２０１８年は８００万人を超え、過去最高となった。在重慶日本総領事館だけで３０万以上のビザを発給した。渡辺氏は、重慶をはじめとする内陸部の訪日観光客が急増しており、沿岸部よりも潜在力があると感じていると強調した。渡辺氏はＧ２０大阪サミットについて、大阪は商人で栄えてきた都市で、新しいものを育んだり、受け入れたりしている、挑戦する精神に富んだ土地であると説明。Ｇ２０大阪サミットが自由貿易とイノベーションの推進を通じて世界経済の成長をけん引できるよう期待するとともに、自由開放、包容、持続可能な「人を中心とした未来社会」の目標の実現を引き続き推進することを期待していると述べた。（記者／谷訓、趙宇飛）＜映像内容＞在重慶日本総領事館の渡辺信之総領事のインタビュー、撮影日：撮影日不明、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

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