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    2019年09月09日
    会見する西川広人日産社長兼最高経営責任者

    日産自動車は9日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が16日付で辞任し、同日付で山内康裕最高執行責任者(COO)が社長兼CEOを代行すると発表した。後任の社長兼CEOは10月末までに決める。社内調査により、株価連動型報酬の受け取りで西川社長が社内ルールを破っていたことがわかった。元会長カルロス・ゴーン被告の不正を受けガバナンス強化を掲げる中、日産取締役会は迅速に西川社長に引責辞任を促した。西川社長は、株価に連動する報酬を受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」の運用を元代表取締役グレッグ・ケリー被告ら事務方に任せていた。ケリー被告らは行使日を偽造し、結果的に西川社長は約4700万円超を不正に得た。西川社長は偽装の事実を認識しておらず、指示も出していないため、法律違反には当たらないが、SARは本人が管理するとの社内ルールは破っていた。西川社長はかさ上げされた金額を返納する。以前から西川社長はゴーン後の新体制の立ち上げや、経営再建に道筋を付けた段階で、早期に辞任する意向を示してきた。こうした中でSAR問題が発覚。取締役会は16日付の辞任を要請し、西川社長が受け入れた。同日会見した日産取締役会議長の木村康氏は「新体制になりガバナンスをしっかり効かせることが不可欠。このスピード感でトップ交代することで、(ステークホルダーに)ギリギリで納得してもらえる」と述べた。西川社長は「自分の果たすべき”宿題”にある程度のめどを付けられた。いろいろ想定した中で、最も早い辞任タイミングとなった」と話した。後任社長兼CEOについては日産社内外の候補者リストをつくり、現在、絞り込み作業を行っている。指名委員会委員長の豊田正和氏は「成長回復期なので車産業に詳しくて、仏ルノーと三菱自動車との企業連合に深い理解と大きな関心を持つ人」と人選のポイントを説明した。=2019(令和元)年9月9日、日産グローバル本社、クレジット:日刊工業新聞/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019100304850

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