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  •  「新華社」EVメーカーのNIO、ドイツに初のユーザーセンターを開設
    00:57.84
    2022年12月19日
    「新華社」EVメーカーのNIO、ドイツに初のユーザーセンターを開設

    中国の電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)の「NIOハウス」が17日、ドイツの首都ベルリンで営業を開始した。同社にとってドイツ初、欧州で2カ所目のユーザーセンターとなる。ベルリンNIOハウスは地元の有名なショッピング街のクーアフュルステンダム通りに位置している。ベルリンのランドマーク的な建造物、カイザー・ウィルヘルム記念教会にも近い。3階建てのセンターには新車が展示されているだけでなく、ヨガカリキュラム、芸術鑑賞など地元ユーザー向けイベントも開催される。同社の張暉(ちょう・き)欧州副総裁は16日、ベルリンNIOハウスをメディアに公開した際、次のように説明した。蔚来は2015年ドイツに設計センターを設立し、グローバル展開を開始。22年10月からドイツのユーザーに対し、電池交換サービスを行うバッテリー交換ステーションの建設、NIOハウスの開設などを含む、同社製品の購入・利用に関する全プロセスの体験提供を始めている。同社はさらにドイツのフランクフルト、デュッセルドルフ、ハンブルクなどにより多くのNIOハウスを開設し、スマートEVを起点とする地元ユーザー向けコミュニティーを築いていく計画だという。 =配信日: 2022(令和4)年12月19日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2022121908818

  •  「新華社」シャオミ、サウジで専門店を初出店
    00:54.76
    2021年06月07日
    「新華社」シャオミ、サウジで専門店を初出店

    中国のスマートフォン大手、小米集団(シャオミ)は3日、サウジアラビアに初の専門店をオープンした。店舗は首都リヤドの電子商取引(EC)センターに開設され、オープン当日には、同社製品のユーザーと地元消費者千人余りが訪れた。シャオミはサウジでスマートフォンやスマートウォッチ、掃除ロボットなどのスマート製品を提供しており、ハイエンド、ミドルエンド、ローエンドをカバーすることから、地元消費者に歓迎されている。市場調査会社カナリスの今年第1四半期(1~3月)のデータによると、サウジのスマホ市場でのシャオミのシェアは約12%で3位となっている。(記者/王海洲、胡冠) =配信日: 2021(令和3)年6月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2021060705018

  •  「新華社」中国企業シャオミ、日本市場に本格参入
    02:57.45
    2019年12月09日
    「新華社」中国企業シャオミ、日本市場に本格参入

    スマートフォン出荷台数世界4位の中国企業、小米集団(シャオミ)が9日、同社製品の日本進出発表会を東京で開催した。発表会では、同社国際部東アジア地域担当の王士豪(スティーブン・ワン)総経理が日本市場に進出する製品を詳しく紹介。1億画素と5眼レンズのカメラを搭載したスマホ「MiNote10」、リストバンド型ウェアラブル端末「Miband4」、容量1万ミリアンペア時(mAh)のモバイルバッテリー「Mi18W急速充電パワーバンク3」、遠距離操作ができるスマートIH炊飯器、スーツケースの計5種類をアマゾンジャパンを通じて販売することを明らかにした。世界90以上の国・地域で事業を展開しているシャオミは、スマホ出荷台数でサムスン、華為技術(ファーウェイ)、アップルに次ぐ世界4位となっており、IoTプラットフォームに接続するスマートデバイス数(スマホやノートパソコンを除く)は2億1300万台に上っている。王氏は「誠実な価格で素晴らしい製品」とのモットーの下、中国の新しい技術と高品質の「メードインチャイナ」製品を日本の消費者に届け、シャオミのブランドを認めてもらいたいと、日本進出への思いを語った。プレゼンテーション後の質疑応答で王氏は、ハードウエア事業全体の純利益を5%以内に抑えるという同社のガイドラインについて、「ハードウエアではなく、インターネットサービスで利益を出したい」と理由を説明。今後のIoT関連製品の日本進出について、「どんどん投入していく」と日本市場への期待を示した。会場には今回進出した製品の展示スペースが設けられ、多くの人々がシャオミ製品を手に取って体験していた。また、日本の主要メディアなど200人余りの記者が詰め掛け、スタッフにしきりに質問する場面も見られた。(記者/華義、鄧敏)<映像内容>シャオミが日本市場に本格参入、日本進出発表会の様子、撮影日:2019(令和元)年12月9日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019121110518

  •  「新華社」リチウム電池のスマート工場を訪ねて広東省恵州市
    01:03.63
    2019年07月17日
    「新華社」リチウム電池のスマート工場を訪ねて広東省恵州市

    中国広東省恵州市で2001年に設立されたリチウム電池メーカー億緯鋰能(EVEEnergy)はすでに業界のけん引役となっている。同社は国際的な先進設備・技術を導入するとともに、独自のイノベーションと組み合わせ、情報化、自動化、スマート化された生産ラインを立ち上げ、製品のスマート製造と完全なトレーサビリティー(生産流通履歴)を実現した。恵州市にある同社のリチウム電池の中核的生産ラインには、製造スタッフはほとんど見られない。インテリジェントデバイスの助けによって高速運転を実現し、直径18ミリ、長さ65ミリのリチウム電池だけで1日あたり30万個の生産が可能になった。同社製品は、新エネルギー車、商用車、乗用車などさまざまな分野をカバーすることが可能で、一部のニッチ分野では業界の隠れたチャンピオンになっている。(記者/劉大江、王瑞平、毛鑫)<映像内容>リチウム電池メーカー億緯鋰能の生産ライン、撮影日:撮影日不明、クレジット:億緯鋰能/新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019080211135

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    01:16.00
    2019年05月29日
    ファーウェイ早期解決訴え 米裁判所に略式判決要求

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は29日、トランプ米政権が政府機関での同社製品の使用禁止を決めたのは違憲だと米国で訴えた裁判で、略式判決を要求したと発表した。米テキサス州の連邦地裁に審理の省略を求めている。問題の早期解決を訴え、ファーウェイ排除による経営への打撃を食い止めたい考えだ。米政府は今月に入ってファーウェイへの禁輸措置も発表。これに従い取引を停止する企業が世界的に続出し、取引継続への懸念が拡大している。ファーウェイは早期に違憲判決を勝ち取って沈静化を図りたい考え。〈映像内容〉記者会見の様子、外観など、撮影日:2019年(令和元)年5月29日、撮影場所:中国 深圳 ※会見出席者は宋柳平・上級副社長(中央)と、彭博・広報部上級副社長(右)

    商品コード: 2019053004372

  •  ファーウェイ、18年売上高が過去最大 米政府圧力でも
    01:27.88
    2019年03月29日
    ファーウェイ、18年売上高が過去最大 米政府圧力でも

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が29日発表した2018年の通期決算によると、売上高は前年比19・5%増の7212億元(約11兆8700億円)、純利益は25・1%増の593億元だった。トランプ米政権が同社製品を排除するよう各国へ圧力を強めているが、いずれも過去最大となった。〈映像内容〉記者会見するファーウェイの郭平(かく・へい)副会長兼輪番会長の冒頭発言(売上高と純利益)部分、会見会場雑観、ファーウェイ本社エントランスなど、撮影日:2019(平成31)年3月29日、撮影場所:中国広東省深圳 ファーウェイ本社

    商品コード: 2019040100495

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    01:25.71
    2019年03月07日
    華為、米決定違憲と提訴 米中貿易協議に影響も

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は7日、米国が国防権限法で、米政府機関での同社製品の使用禁止を決めたのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴したと発表した。広東省深圳の本社で記者会見した郭平・副会長兼輪番会長は、使用禁止の「いかなる証拠も示されていない」と反発した。〈映像内容〉ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長の記者会見冒頭部分、会見雑観など、撮影日:2019(平成31)年3月7日、撮影場所:中国深圳

    商品コード: 2019030802760

  •  「新華社」ファーウェイ、ブリュッセルに新センター開設サイバーセキュリティー担う
    04:35.39
    2019年03月05日
    「新華社」ファーウェイ、ブリュッセルに新センター開設サイバーセキュリティー担う

    中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、ベルギー・ブリュッセルにサイバーセキュリティー・トランスペアレンシー・センターを開設した。ファーウェイによると、欧州連合(EU)主要機関の所在地であるブリュッセルに誕生した同センターは、欧州で主に以下の3点の役割を担う。一つ目は展示と体験。経営戦略からサプライチェーン、研究開発、製品・ソリューションの提供まで、エンドツーエンドのサイバーセキュリティーに対する同社の取り組みを展示する。また、第5世代移動通信システム(5G)やモノのインターネット(IoT)、クラウドなどの同社製品・ソリューションに組み込まれたサイバーセキュリティーが体験できる。二つ目は交流と革新。サイバーセキュリティー戦略やエンドツーエンドのサイバーセキュリティー、プライバシー保護における同社の取り組みを利害関係者と共有する。業界パートナーと共に、関連するセキュリティー標準や検証メカニズムの構築を検討、推進する。業界全体のサイバーセキュリティー分野の技術革新を推進する。三つ目はセキュリティー検証サービス。自社製品のセキュリティーを試験、検証するプラットフォームと関連サービスを提供する。ファーウェイ上級副社長兼グローバル・サイバー・セキュリティー責任者のジョン・サフォーク氏は、同センターを通してファーウェイの「最も貴重な部分」であるソースコードに触れることができると説明した。胡厚崑(ケン・フー)副董事長は開設式典で、同社がデジタルの世界のサイバーセキュリティーに対する人々の懸念を十分理解していると表明。「サイバーセキュリティーの問題を解決する正しい方法は、相互理解から始まると確信している。これもセンターを設立した目的だ」と語った。さらに、ファーウェイは監督管理機関や標準化団体、顧客がこのプラットフォームを存分に活用することを歓迎していると述べ、セキュリティー標準や検証メカニズム、セキュリティー技術の革新などでより緊密に協力し、共に業界のバリューチェーン全体の安全性を高め、検証に基づく信頼の構築を推進していきたいと訴えた。(記者/鄭江華、趙宇超、王子辰)<映像内容>ファーウェイがベルギーに開設した新センターの様子、胡厚崑副会長のスピーチ、展示会の様子など、撮影日:2019(平成31)年3月5日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019030714676

  •  「新華社」中国国際輸入博人気集める日本の食品
    00:52.11
    2018年11月07日
    「新華社」中国国際輸入博人気集める日本の食品

    中国上海市で開催されている第1回中国国際輸入博覧会(輸入博)では、日本各地の農産品や食品が来場者の人気を集めている。輸入博の食品・農産品展示エリアでは7日、熊本県の米や水で作られたおにぎりの試食コーナーに、長い行列ができた。熊本県上海事務所の中村正昭氏は出展目的について「熊本は『水の国』なので、おいしい水でできた農産品を通して熊本を知ってもらいたい」と語った。和歌山県の老舗、湯浅醤油の製品を味わった来場者は、子どもの頃のしょうゆの味を思い出したと回想した。昨年から同社製品の代理販売を始めている中国大連市の輸入業者、優可得貿易有限公司の郝雪梅(かく・せつばい)氏は、中国では現在、健康を重視する人が増え続けていると述べ、このような昔ながらの製法で作られた無添加のしょうゆを中国に広げていきたいと意気込みを語った。(記者/単涛)<映像内容>中国輸入博で日本の食品が人気、撮影日:2018(平成30)年11月7日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2018111209054

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