「投資控股集団」の映像

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  2023年10月21日

  「新華社」中国企業によるＢＯＴ方式の新空港、カンボジアで供用開始

  カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（ＳＡＩ）に１６日午前、旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がＢＯＴ（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）のマオ・ハバナル事務局長が同日に開いた就航式典には、ボンセイ・ビソット副首相兼閣僚評議会担当相、ソク・ソケン観光相、シェムリアップ州のプラク・ソフォアン知事などの政治家や在カンボジア中国大使館の在シェムリアップ領事事務所、中国民用航空局、空港の投資・建設・運営管理を担う雲南省投資控股集団と雲南省建設投資控股集団、雲南航空産業投資集団などの企業の代表、その他の建設関係者、カンボジア旅行業協会（ＣＡＴＡ）の代表など４００人近くが参加した。新空港は、世界遺産のアンコール遺跡から約４０キロ離れた場所に位置する。カンボジア政府が重点として建設した大型国際空港で、遺跡を保護し、現地の民間航空インフラのレベル向上を助け、航空輸送力に対するニーズをさらに発掘し、外国人観光客がアンコール遺跡を訪れる際の利便性を高める。乗降旅客数は年間７００万人を想定し、ターミナルビルの建物面積は約８万１８００平方メートル、滑走路の長さは３６００メートルで、主流の大型ワイドボディ機の離着陸に対応している。（記者／呉長偉、廖泓清） ＝配信日： ２０２３（令和５）年１０月２１日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2023102113561

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  2019年12月20日

  「新華社」野村ＨＤ、中国合弁証券会社が営業開始当面は資産管理業務に注力

  野村ホールディングス（ＨＤ）が中国企業と合弁で設立した野村東方国際証券が２０日、上海市で営業を開始した。中国金融業の新たなラウンドの高度な対外開放は、ますます多くの外国金融機関を呼び込んでいる。同社の孫冬青（そん・とうせい）総経理は新華社の単独取材に対し、同社が既に四つのライセンスを取得していると紹介。当面は資産管理業務に重点を置くとの考えを示した。中国証券監督管理委員会は２０１８年４月２８日、「外商投資証券会社管理弁法」を発表。海外投資家の出資比率制限を最大５１％まで緩和した。スイスのＵＢＳや野村証券、米ＪＰモルガン・チェースなどの海外金融大手はこれを受け、会社設立や外資の持分支配による証券業務の申請を相次ぎ行った。孫氏によると、野村東方国際証券の登記地は上海市で、登記日は今年の８月２０日。登録資本金は２０億元（１元＝約１６円）で、出資比率は野村ＨＤが５１％、東方国際集団が２４・９％、上海黄浦投資控股集団２４・１％となる。事業範囲については「現在保有するライセンスは主に流通市場に事業範囲を絞っている。主として中国で形成されたばかりの資産管理業務に狙いを定めている」と説明。「資産管理業務を出発点とし、発展状況を見ながら事業を拡大していく。ライセンスもそれに合わせ増やしていく」と語った。野村ＨＤの飯山俊康中国委員会主席は取材に対し、中国の対外開放の方向性は非常に明確で、対外開放の力の入れ方やスピードも大変際立っていると指摘。同社の中国事業をさらに拡大する上で後押しになるとの見方を示した。「中国の金融市場の開放と中国の富裕層の拡大は大きなチャンスになる」とも述べ「金融市場の開放が一段と進み、国境を越えた投資チャンスがさらに増えれば、より豊富な金融商品を提供できる」と期待を示した。中日両国の経済貿易協力については、互恵ウィンウィンの構図が形成されつつあり、技術や市場などで相互補完できる部分も多いと指摘。少子高齢化などで日本はさまざまな経験を提供できると語った。（記者／姚玉潔、有之炘、丁汀）＜映像内容＞野村東方国際証券の社内の様子、孫冬青総経理のインタビュー、撮影日：２０１９（令和元）年１２月２０日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ

  商品コード: 2019122401719