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「検査データ」の映像

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    03:12.42
    2018年11月06日
    KYB通期の赤字23億円 免震データ不正で下方修正

    免震・制振装置の検査データ改ざんが発覚した油圧機器メーカーKYBは6日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益を従来の160億円の黒字から、23億円の赤字に引き下げた。売上高は従来予測の4160億円を維持した。KYBが同日発表した18年9月中間連結決算は、純損益が119億円の赤字(前年同期は72億円の黒字)となり、中間期としては3年ぶりの赤字となった。不正装置の交換工事にかかる費用を144億円計上したことが響いた。売上高は7・0%増の2027億円だった。〈映像内容〉会場入り、加藤孝明副社長らの記者会見の様子、撮影日:2018(平成30)年11月6日、撮影場所:東京都内

    商品コード: 2018110705773

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    01:25.61
    2018年10月19日
    70件で国の基準満たさず 免震データ改ざんでKYB

    油圧機器メーカーのKYBは19日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、不正や不正の疑いがある装置が使われている物件のうち財務省本庁舎や大阪府庁本館、北海道庁舎など70件の建物名を公表した。そのうち農林水産省が入っている中央合同庁舎第1号館や愛知県本庁舎など11件は国の基準に適合しない不正製品が使われていた。顧客が要求した基準の不適合も17件あった。KYBの斎藤圭介取締役専務執行役員は同日、東京都内で記者会見し、免震・制振装置の検査データ改ざん問題に関し、「不適切行為を行い、誠に申し訳ない」と謝罪した。70公表したのは、不特定多数の人が出入りする公共性の高い建物。だが、所有者が了解しないと公表できないため、物件数は70件にとどまった。<映像内容>記者会見入り、冒頭(KYBの斎藤取締役専務執行役員(向かって右)と子会社のカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長)、撮影日:2018(平成30)年10月19日、撮影場所:国土交通省

    商品コード: 2018102214945

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    02:46.29
    2018年10月16日
    免震装置986件で不正 KYB、検査データ改ざん

    東京証券取引所第1部に上場する油圧機器メーカーのKYBは16日、地震の揺れを抑える免震装置と制振装置で性能検査記録データを改ざんする不正をし、全国のマンションや病院、庁舎など986件の建物に設置していたと発表した。不正があった装置は取り換えるが、一部の建物では交換の際に一時的に利用できなくなる可能性がある。国土交通省は不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないとしている。KYBの不正を受け、国交省は免震装置のメーカー88社を対象に、検査データの改ざんがなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。KYBが不正をしていたのは、油の粘性を利用して建物の揺れを少なくするオイルダンパーで、免震用と制振用の2種類。不正な装置が取り付けられた建物は免震用が903件、制振用が83件に上る。免震用は過去にKYBの装置を採用した全ての建物の約86%で、制振用は全体の約23%でそれぞれ不正があった。KYBの中島康輔社長は国交省で記者会見し、改ざんを「深く反省する」と述べた。<映像内容>国交省外観、入り、KYBと子会社のカヤバシステムマシナリーの記者会見(向かって右からKYBの小川尋史専務執行役員、中島社長、カヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長、KYBの斎藤圭介取締役専務執行役員)、謝罪、質疑応答、会場雑観など、撮影日:2018(平成30)年10月16日、撮影場所:東京都霞が関 国土交通省

    商品コード: 2018101800041

  •  国がスバル本社立ち入り データ改ざんで幹部聴取
    01:56.48
    2018年05月16日
    国がスバル本社立ち入り データ改ざんで幹部聴取

    国土交通省は16日、新車の燃費や排ガスの検査データを改ざんしていたSUBARU(スバル)本社(東京)を立ち入り検査した。国に提出した調査報告書について吉永泰之社長ら幹部から事情を聴き、事実関係や再発防止策の内容が適切かどうかを確認する。データ改ざんに先立って発覚した新車の無資格検査問題を含む一連の不正で、スバル本社への立ち入りは初めて。〈映像内容〉スバル本社の外観、国土交通省の担当者7人の本社入りの様子、撮影日:2018(平成30)年5月16日、撮影場所:東京都渋谷区

    商品コード: 2018051600744

  •  東レ子会社がデータ改ざん 2008年から149件、13社に
    05:00.50
    2017年11月28日
    東レ子会社がデータ改ざん 2008年から149件、13社に

    東レは28日、子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。2008年4月から2016年7月に149件あり、タイヤメーカーなど13社に、強度などを偽装したタイヤの補強材などを納入していた。外部の有識者による調査委員会で真相究明を急ぐ。現時点で法令違反や製品の安全上の問題は見つかっていないが、他のグループ会社で詳細な調査が必要な案件が137件ある。17年度中をめどに調査結果をまとめ、経営陣の責任の取り方を検討する。東レの日覚昭広(にっかく・あきひろ)社長は東京都内で記者会見し「大変なご迷惑をお掛けし、まことに申し訳ございません」と陳謝した。<映像内容>東レの日覚社長の記者会見の様子。撮影は28日、東京都中央区日本橋室町・日本橋三井タワーで。

    商品コード: 2017112900901

  •  空撮と記者会見 三菱マテリアル、全事業を調査 子会社のデータ改ざんで
    04:01.47
    2017年11月23日
    空撮と記者会見 三菱マテリアル、全事業を調査 子会社のデータ改ざんで

    非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(同)が一部製品の検査データを改ざんしていたと発表した。このうち三菱電線で不正が見つかったのは、主にゴム素材でつくられ、水や油、空気漏れなどを防ぐシール材。パッキンとも呼ばれる。和歌山県有田市の箕島製作所で製造された。三菱マテリアルの竹内章(たけうち・あきら)社長は24日、子会社による検査データ改ざん問題発覚を受けて東京都内で記者会見し、ほかに品質問題がないか確認するため、グループの全事業所を対象に臨時調査を実施していると明らかにした。竹内氏は「顧客や株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝した。<映像内容>記者会見の様子(撮影場所は東京都千代田区一ツ橋、撮影時間は24日午後3時半から)、検査データの改ざんが行われていたことが明らかになった三菱電線工業の箕島製作所の空撮(24日午前10時40分ごろ和歌山県有田市で撮影)。

    商品コード: 2017112700597

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