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    01:39.36
    2019年05月07日
    役場新庁舎で業務開始 原発立地の福島・大熊町

    東京電力福島第1原発が立地し、原発事故で全町避難が約8年間続いた福島県大熊町は7日、4月に避難指示が解除された大川原地区に新設した役場庁舎で業務を開始した。渡辺利綱(わたなべ・としつな)町長は職員に「復興の最前線基地として町を発展させていってほしい」と訓示した。政府は4月10日、第1原発の立地自治体では初めて、大熊町の一部地域の避難指示を解除。町面積の約4割に当たり、3月末時点で解除地域には138世帯367人が住民登録しているが、帰還の動きは乏しい。解除前の4月1日時点で、大熊町の避難者数は約1万300人に上った。同じく第1原発が立地する同県双葉町では、全域避難が続いている。〈映像内容〉大熊町役場新庁舎外観、新庁舎雑観、看板、渡辺利綱町長訓示、囲みなど、撮影日:2019(令和元)年5月7日、撮影場所:福島県 大熊町

    商品コード: 2019050800369

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