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  •  「新華社」在日中国企業協会、香港中華総商会と戦略的協力パートナーシップ締結
    04:22.91
    2019年04月08日
    「新華社」在日中国企業協会、香港中華総商会と戦略的協力パートナーシップ締結

    在日中国企業協会は8日、東京で香港中華総商会(CGCC)と提携覚書を交わし、戦略的協力パートナーシップを締結した。双方は共に粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)建設の新たなチャンスを模索する。香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官、程永華駐日中国大使、中国中央政府在香港連絡弁公室の劉亜軍経済部副部長兼貿易処責任者、在日中国大使館の宋耀明経済商務公使ら各界の来賓が覚書調印式に出席した。在日中国企業協会の王家馴会長はあいさつで、同協会は積極的に役割を果たし、香港特別行政区と日本の貿易・経済交流を促進すると表明。金融、貿易、海運の国際的な中心である香港の力を借り、中国内地、香港特別行政区、日本による海外市場の共同開拓を促し、粤港澳大湾区建設に向けて支援するとともに「一帯一路」の共同建設のためより広い協力の空間を切り開くと語った。香港中華総商会の蔡冠深(ジョナサン・チョイ)会長は、粤港澳大湾区は中国の重要な発展戦略、「一帯一路」建設を支える重要な柱で、中国の経済発展の新たな原動力であるだけでなく、アジア太平洋地域、さらには世界の経済協力を促進する新たな場であると述べた。蔡氏はまた、双方が調印した戦略提携覚書は、互いの優位点の結合、相互交流と提携の強化に役立つだけでなく、中日両国企業のために商業・貿易交流の場を構築し、粤港澳大湾区と「一帯一路」建設の大きなチャンスを共に模索するのに役立つと語った。(記者/馬曹冉、劉春燕、郭威、鄧敏)<映像内容>在日中国企業協会と香港中華総商会が戦略的協力パートナーシップ締結の様子、撮影日:2019(平成31)年4月8日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019041100684

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