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「第40回国連人権理事会」の映像

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    01:59.55
    2019年03月13日
    「新華社」中国、ジュネーブで「新疆人権事業の発展成果」会議開催

    中国の国連ジュネーブ常駐代表団と中国人権研究会は第40回国連人権理事会の会期中の13日、ジュネーブで「新疆人権事業の発展成果」テーマ会議を開いた。歴史や現実、法律などの角度から新疆ウイグル自治区の実情を全体的に紹介し、一部の真実と異なる情報について重点的に誤りを正した。中国駐国連ジュネーブ事務局・スイスその他国際機関の兪建華(ゆ・けんか)代表は、現在の新疆は歴史的に見ても発展が最も急速で、最も安定した時期にあり、各民族人民の経済や政治、社会、文化、環境に関する権利も十分に保障されていると表明。中国政府はテロリズムや過激主義を撲滅し、新疆の繁栄と安定のため強固な基盤を築き上げたと述べた。中国人権研究会で理事を務める新疆大学政治・公共管理学院の祖力亜提・司馬義(ズリヤト・イスマイル)教授は、新疆で働き生活するウイグル族の学者としての立場から、新疆は古来、中国の不可分の一部であり、新疆の各民族は中華民族という大家族の一員であると表明。ウイグル族と中華民族の諸民族は、常に相手の中に自分を、自分の中に相手を感じるという親密な関係にあり、新疆の各民族の文化は常に中華文化という肥沃な土壌の中で繁栄し、発展を遂げてきたと指摘し、新疆は古来より多くの宗教が調和と共存を図り、発展してきた土地だと述べた。同会議には70カ国以上の外交官や国際機関の高官、関連NGO(非政府組織)の代表ら200人近くが参加した。(記者/杜洋、聶暁陽、施建国)<映像内容>「新疆人権事業の発展成果」テーマ会議の様子、撮影日:2019(平成31)年3月13日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019032006230

  •  「新華社」中国とEU、障害者人権問題に関する会議を共催
    02:18.75
    2019年02月26日
    「新華社」中国とEU、障害者人権問題に関する会議を共催

    中国と欧州連合(EU)の在ジュネーブ国際機関代表団は第40回国連人権理事会ハイレベル会合開催中の26日、ジュネーブで「1人たりとも欠けてはならないーー『障害者権利条約』の重要な意義」をテーマにしたサイドイベントを共催した。中国の兪建華(ゆ・けんか)国連ジュネーブ事務所・その他在スイス国際機関常駐代表、張海迪(ちょう・かいてき)中国障害者連合会会長、スティーブンスEU在ジュネーブ国際機関代表部大使、ネゼビッチ欧州委員会(雇用・社会問題・機会均等総局)ディレクターらが出席して発言したほか、40余り国の外交官や関係国際組織、非政府組織の代表、および中国や各国の人権分野の専門家、研究者など100人近くが参加した。兪氏は、障害者の人権保障はすでに国際社会の普遍的な共通認識になっているとし、中国共産党と中国政府は障害者事業を非常に重視しており、習近平国家主席は小康社会の全面的完成の中で障害者が1人も欠けてはならないとたびたび強調してきたと述べた。また、2020年には中国は絶対的な貧困を解消し、8500万人の障害者を含む全国民が共に小康社会へと歩み入るという目標を示した。さらに、同イベントは人権理事会の枠組みの下で中国と欧州が初めて共同開催する会議であり、双方が人権分野で交流と協力を強化する上で大きな意味を持っているとの見方を示した。また、中国は欧州と共に人権理事会が各文明間の懸け橋となり、人権保障の経験について交流する場になることを望んでいるとした。スティーブンス氏は、欧州と中国は世界の2大経済国・地域として多くの世界的な試練に直面しているとの見方を示し、欧州は中国と障害者事業などを含む分野での交流と協力を強め、共に世界の障害者事業の発展を促進することを望むと表明した。(記者/杜洋、施建国)<映像内容>中国とEUの障害者人権問題に関する会議の様子、撮影日:2019(平成31)年2月26日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

    商品コード: 2019022811025

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