「新華社」野村HD、中国合弁証券会社が営業開始当面は資産管理業務に注力
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「新華社」野村HD、中国合弁証券会社が営業開始当面は資産管理業務に注力 野村ホールディングス(HD)が中国企業と合弁で設立した野村東方国際証券が20日、上海市で営業を開始した。中国金融業の新たなラウンドの高度な対外開放は、ますます多くの外国金融機関を呼び込んでいる。同社の孫冬青(そん・とうせい)総経理は新華社の単独取材に対し、同社が既に四つのライセンスを取得していると紹介。当面は資産管理業務に重点を置くとの考えを示した。中国証券監督管理委員会は2018年4月28日、「外商投資証券会社管理弁法」を発表。海外投資家の出資比率制限を最大51%まで緩和した。スイスのUBSや野村証券、米JPモルガン・チェースなどの海外金融大手はこれを受け、会社設立や外資の持分支配による証券業務の申請を相次ぎ行った。孫氏によると、野村東方国際証券の登記地は上海市で、登記日は今年の8月20日。登録資本金は20億元(1元=約16円)で、出資比率は野村HDが51%、東方国際集団が24・9%、上海黄浦投資控股集団24・1%となる。事業範囲については「現在保有するライセンスは主に流通市場に事業範囲を絞っている。主として中国で形成されたばかりの資産管理業務に狙いを定めている」と説明。「資産管理業務を出発点とし、発展状況を見ながら事業を拡大していく。ライセンスもそれに合わせ増やしていく」と語った。野村HDの飯山俊康中国委員会主席は取材に対し、中国の対外開放の方向性は非常に明確で、対外開放の力の入れ方やスピードも大変際立っていると指摘。同社の中国事業をさらに拡大する上で後押しになるとの見方を示した。「中国の金融市場の開放と中国の富裕層の拡大は大きなチャンスになる」とも述べ「金融市場の開放が一段と進み、国境を越えた投資チャンスがさらに増えれば、より豊富な金融商品を提供できる」と期待を示した。中日両国の経済貿易協力については、互恵ウィンウィンの構図が形成されつつあり、技術や市場などで相互補完できる部分も多いと指摘。少子高齢化などで日本はさまざまな経験を提供できると語った。(記者/姚玉潔、有之炘、丁汀)<映像内容>野村東方国際証券の社内の様子、孫冬青総経理のインタビュー、撮影日:2019(令和元)年12月20日、クレジット:新華社/共同通信イメージズ

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映像情報

撮影日
2019/12/20
種別
映像・音声 / 報道
提供元
新華社

データサイズ

フレームサイズ
FullHD
フレームレート
29.97fps
再生時間
01分21秒
音声有無
不明
映像有無
不明
映像形式
mp4